内務省

登録日：2016/03/07 Mon 13:14:13
更新日：2024/01/22 Mon 10:48:40
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概要

地方行政や治安維持を司る行政機関。フランス内務省は国家警察・国家憲兵隊、イギリス内務省は諜報機関MI5、ロシア内務省は国内軍を所管する。
イタリア内務省は国家警察に加え、各県知事も内務官僚である。

一方で、アメリカの内務省は環境保護や資源管理を行う組織であり、他国とは趣が異なる。
連邦警察は司法省の機関で、大規模な治安維持政策は9.11以後に設置された国土安全保障省が担当する。

この様に内務省は各国の中でも重要な位置付けにあるが、現在の日本に内務省は存在しない。
本項では戦前に存在した大日本帝国内務省について解説する。

日本の内務省

明治維新の立役者、大久保利通。首相の役職は無くとも、維新直後の日本を動かしていた最大権力者は大久保と言っても良く、彼が就任した役職の一つが内務卿である。
正式な内閣制度発足までの間、この役職に就いたのは大久保利通、木戸孝允、伊藤博文、松方正義、山田顕義、山県有朋――であり、明治時代を象徴する錚々たる面子が揃っている。

この内務卿の下で活動を開始したのが、行政機関・内務省だった。
フランス第二帝政の国内省（内務省）と、ビスマルク時代のプロイセン帝国宰相府を参考に大久保が設置したこの省庁は、「官庁の中の官庁」と呼ばれるに至り、大日本帝国の中央から地方末端まで統括する超大規模な政府中央機関として君臨することになるのである。

内閣制度発足後に山県有朋が初代内務大臣に就き、内務大臣は副首相格として扱われる様になる。
治安と地方行政統括に加え、選挙干渉にも関与できるこの役職は内閣の最重要ポストであり、連立内閣の際には様々な政党がこの座を巡って争った。

内務省の組織

主な部局は神社局、地方局、警保局、土木局、衛生局、社会局。
神社局は最終的に内務省外局の神祇院に、衛生局・社会局は厚生省にそれぞれ分化した。
権勢としては警保局が最も強く、内務三役とは内務次官、警保局長、警視総監を指す。
国家神道、府県知事、警察組織に道路や防疫、労働行政とその担当範囲は相当に広く、何でも屋としての機能を有していた。
他省庁の調整役や府県の土地争い仲介まで所掌していたところを見るに、やはり別格の地位に居たのだろう。
中央省庁は日本全国を統治する為に出先機関を設置するが、内務省は各府県庁や警察署が出先機関に相当するため、広範な支配体制確立を可能にした。
首都計画にも内務省が深く関与しており、東京警視庁は内務省に直属していた(現在の警視庁は東京都公安委員会の管理下にあり、「表面上」は警察庁の下部組織という訳ではない)。北海道庁と樺太庁も内務省の直轄だった。
また、各府県警察に属する特別高等警察は内務省警保局保安課の直接指揮下に置かれ、防諜や取り締まりに加え、選挙干渉も行っている。

東京大学法学部の学生からは内務省と大蔵省こそが帝国政府の要と認識されており、高等文官試験の上位合格者は大体内務省か大蔵省を志望していた。
こうした高級官僚にとっての理想人生は、何処かの府県に出向して府県知事になるのが安泰路線であり、野心のある者は内務次官、警保局長、警視総監を目指したり、議員や大臣に取り立てて貰う事を望んでいる者も居た。

警察を所管する内務省は軍部に対して何かと軋轢を起こす事が多かった。ゴーストップ事件などはその一例で、2.26事件では皇道派に警視庁を占拠され、5人の警察官が殉職している。警察と自衛隊の対立も時たま囁かれるが、警察の軍隊嫌いは戦前からの様である。
文部省に対しては府県庁を通じて事実上の支配下に置いており、「内務省文部局」と揶揄されていた。ほか、大蔵省、商工省、農林省も煮え湯を飲まされていた。

そんな内務省もポツダム宣言受諾と共にGHQによって解体される。
大日本帝国の極度な中央集権化を産み出した事や、特高警察の存在が危険視されたからである。アメリカは特高をナチス・ドイツのゲシュタポと同一視し、秘密警察の解体を指令したが、内務省の役人は「特高は公然と活動していたんだから秘密警察じゃない。大丈夫」と呑気に構えていたらしい。
当初はGHQも何処まで解体するか迷っていたが、戦前に対立していた各省庁の官僚が民政局（GS）に内務省悪玉論を吹き込んでいたこと、内務官僚が、GSと敵対関係にあった参謀第二部（G2）に近かったことから、GSによって徹底して解体される事になった。内務官僚は「民政省」や「総務省」と名を変えて存続することも模索したが、これらの試みは失敗に終った。
府県知事も公選制となり、警察組織は解体。政教分離によって神祇院も終焉を迎え、1947年の12月31日に内務省はその役目を終えた。

内務省最後の日、内務省が解体され廃止されることに非常に憤慨していた内務官僚の後藤田正晴は、「内務省を復活させなければ死ぬに死ねない」と言い残しているほか、内務省廃止の日に最後の別れの酒宴が開かれた席上で、居残り組（総理庁官房自治課）の中心である鈴木俊一が内務省の先輩達に対して、「私があとに残って、必ず内務省を元通り復活させてみせます」と誓ったという。

現在まで残る内務省の系譜

日本国政府の項も参照のこと。

総務省
総務庁・自治省・郵政省・総理府の一部が合同する形で発足した中央省庁。
内閣官房と内閣府を除く場合の筆頭省庁であり、各自治体の監督や各省の行政評価、内閣の事務を一部担当するなど、他の省とは別格の位置に居る。
内務省がGHQによってバラバラにされた際、後継とも呼べる唯一の省庁は自治省のみで、自治大臣も末席ポストだった。自治省は規模も小さく、「これが内務省の後継官庁か」と嘆かれた。ただし、旧内務省の人脈や、地方交付税交付金を握っていること、首長公選制によって大きく弱体化したとはいえ都道府県庁や政令指定都市の主要ポストに自治官僚が就任していたことから、組織規模に不相応なほど権勢は強く、旧大蔵省と対等に渡り合える数少ない省庁の一つであった。
総務省となるときに、郵政民営化によって監督官庁が事実上なくなった、旧郵政省の電波行政も引き受ている。
現在は、地方行政・電波・行政庶務を扱う官庁として君臨している。英名のMinistry of Internal Affairs and Communicationsは内務・通信省を意味しており、総務大臣の執務室には大久保利通の「政を為すには清にして明」という揮毫が掲げられているらしい。

都道府県庁
自治体の行政機関なのに内務省地方局の出先機関と化していた都道府県庁は、内務省解体後も自治省（総務省）を筆頭に霞ヶ関の官僚が出向している。
霞ヶ関としては地方のお目付役を配置でき、地方公共団体は自前で幹部養成を行わずに済むため、所謂win-winの関係ではあるが、上級職採用の地方公務員は面白くないらしい。また、民選になっても旧内務官僚が数多く知事に当選している。
最近までは機関委任事務という、国の仕事を地方公共団体が肩代わりする制度が存在し、国>地方という図式だったが、現在は「建前」としては対等な関係にあるとされる。ただし、地方交付税交付金を握っているのは総務省であるため、依然として地方公共団体は総務省に頭が上がらないのが実情である。

消防庁
総務省の外局。元々は内務省警保局消防課。警察キャリアと違い、消防キャリアは存在しない。
よって、消防庁の人員は総務省からの出向である。実は国民保護法における武力攻撃事態の際、国家と地方の総合窓口となることが期待されているらしい。

国家公安委員会・警察庁
霞ヶ関で最も小さい自治省に解体されてしまった内務省。しかし、それは地方行政の側面であり、警察官僚はしたたかに生き残った。一度は民政局（GS）によって国家地方警察本部と自治体警察という形にまで骨抜きにされ、東大法学部出身の採用希望者が皆無という悲惨な状態に陥っていたが、GSと仲の悪かった参謀第2部（G2）の後押しで特別高等警察は公安警察という形で復活。激化する労働運動を背景に、警備公安活動強化を掲げた警察官僚の手により、警察法は改正され、警察庁と都道府県警察本部が誕生した。
警察庁は内務省警保局そのものであり、解体された一部局が庁になるというチグハグな結果をもたらしたのであった。内務省の後継官庁の中では、警察庁は自治省と並ぶ権威を誇っていた。警察の暴走を防ぐために上部組織として国家公安委員会が設置されているが、国家公安委員会の事務局機能は警察庁が担っているので、実際は警察庁にお墨付きを与える組織になっている。ちなみに、警察に委員会制度が設けられているのは日本ぐらいだとか。
ちなみに省庁改変までは自治大臣が国家公安委員長を兼任していた。世が世なら内務大臣だったのに……。
各国の治安関係者が集まるG8司法・内務大臣会議では、司法大臣枠に法務大臣が、内務大臣枠に国家公安委員会委員長と警察庁長官のどちらかが、それぞれ出席している。

公安調査庁
法務省の外局たる情報機関・公調。その前身は戦後に発足した内務省調査局である。
占領目的に反する組織の調査・監視を担当した調査局は、特高警察や陸軍中野学校、思想検事、特高係憲兵の出身者で構成されており、後身の公安調査庁も内務省の流れを汲んでいる。しかし、同じ内務省系官庁なのに公安警察とはすこぶる仲が悪い。また、国内担当の第一部長は警察キャリアの指定席だったりする。
法務省から出向してきた検事が公安調査庁の主導権を握っていることや、任務が類似している公安警察と比較して権限が弱く、組織力も劣ることから、情報機関の中では存在感が薄く、行政改革の度にリストラ官庁候補の筆頭格としてやり玉に挙げられることが多い。

文化庁
文部省の外局。文化庁メディア芸術祭アニメーション部門を主催する愉快な官庁だが、系譜を辿ると出版と検閲を主管した内務省警保局検閲課だったりする。戦後に検閲課は文部省に移動し、現在の形に落ち着くのであった。

厚生労働省
戦前に内務省から分離した衛生局と社会局。両者は厚生省として発足するが、戦後に厚生省と労働省に分離。省庁再編で再び合併し、厚生労働省が誕生した。
第一・第二復員省という、陸軍省と海軍省の血筋も引いている厚生労働省は、系譜的にかなりカオスな組織となっている。
また、医療と労働問題所管官庁であるこの省庁は麻薬取締官と労働基準監督官という二つの行政警察官も担当しており、警察権を有していたりする。
とくに麻薬取締官については警察との連携が不可欠であり、警察官僚からは効率化(と権限拡大)のために纏めた方が良いという声も。

国土交通省
国交省の元々の母体は運輸省と建設省、国土庁である。そして、運輸省を辿ると鉄道省、建設省を辿ると内務省国土局に行き着く事から、国交省は内務省系官庁である。外局の海上保安庁は旧海軍の商船学校出身者が主導権を握っていたため、内務省の係累では無い。
ただし、内務省時代には技官が冷遇されていたことから、土木系技官の力が強い建設省では、他の旧内務省系とは異なり内務省時代を懐かしむ声は少なかった。

神社本庁・神社庁
たまにお役所と勘違いする人も多いが、神社本庁は宗教法人である。しかし、その前身は内務省神祇院であり、戦前の神主は国家公務員級の待遇を受けていた。そもそも宗教の所管は文部省なのだが、国家神道は仏教やキリスト教を超える概念として一段上に置かれ、内務省が管轄した。GHQの神道指令によって徹底した政教分離が図られ、伊勢神宮を頂点と捉える神社は宗教法人・神社本庁を立ち上げたのであった。
ちなみに、神社本庁は日本全国の神社の9割以上と被包括関係にあるが、あくまで宗教法人の一つであり、神社本庁に属していない神社も存在する。靖国神社や日光東照宮はその一例。靖国神社が属してないのは、戦没者追悼は国家が責任を負うべきであり、靖国神社を国家護持すべきとの考えからだとされる。

防衛省
防衛省・陸上自衛隊の源流は警察予備隊本部・警察予備隊であり、国家地方警察及び自治体警察の警察力を補うものとして設けられた。その活動は警察の任務の範囲に限られるべきものであると定められていたが、実質的には対反乱作戦を遂行するための準軍事組織もしくは軍隊である。
警察予備隊本部と警察予備隊の幹部は、旧陸軍嫌いの吉田茂の意向で旧内務官僚が多くを占め、幹部から旧陸軍出身者を極力排除していたが、東西冷戦の激化と朝鮮戦争における国連軍の劣勢により、警察予備隊には軍隊としての性格がより一層求められるようになり、1951年6月以降、警察予備隊の幹部として旧陸軍で中佐以下の階級だった405人の元佐官と、652人の元尉官が採用されている。警察予備隊が保安隊へと改編された1952年8月には、旧陸軍大佐10人と旧海軍大佐1人が入隊している。ほか、警察予備隊本部の保安庁への改編の際に、旧海軍出身者が多数を占めて設立された海上警備隊が運輸省より移管され、警備隊に改編されている（後の海上自衛隊）。
このように、実働部隊の幹部は旧内務官僚から旧軍出身者に変更されたが、旧内務官僚は保安庁（後の防衛庁）の内局に移り、旧内務官僚主体の防衛庁内局（背広組）が、旧軍出身者主体の自衛隊（制服組）を管理・統制する「文官統制」が長らく行われていた。かつての防衛参事官制度はその代表例である。防衛庁の防衛省への昇格後、防衛参事官制度の廃止や、自衛隊の運用に関する権限が統合幕僚監部に一元化されるなど、近年では制服組の権限が拡大している。
ただし、防衛省情報本部電波部長は警察官僚の指定席であるなど、文官統制の残滓は未だに残っている。

内閣官房副長官と宮内庁長官

天皇や首相などを除いた場合、一番偉い国家公務員は誰か？ あまり知られていないが、実は内閣官房副長官（事務方）が全国家公務員の頂点にあたる。このポストは退官した旧内務省系官庁（総務省・警察庁・厚労省・国交省）の官僚が就任するのが慣例となっている。これは戦前の内閣書記官長の後継役職だからという意味合いもあるのだろう。
天皇や皇族の国事行為を補佐する宮内庁長官も内務省系官庁の出身者が就任する。そして、宮内庁は内閣府に置かれつつも「外局」ではない特殊な立場にある（内閣府のみ「外局等」と表記される）。

国民にとっては歴史の一幕となった内務省だが、霞ヶ関にとっては未だに大きな影響力を及ぼしているのである。

内務省が登場する作品

近未来の日本を描いた作品で内務省が復活している場合、つまりは「そういう時代」という事である。

東のエデン
セレソンの一人である物部大樹が内務省の復活を画策。元財務官僚だった彼は、強大な権力を持つこの官庁によって、国民のコントロールと官僚主導による日本の再興を目論んでいた。

攻殻機動隊
草薙素子たち公安9課は内務省の防諜機関とされている。カエル顔の内務大臣は原作・SAC共に登場。
後者では一期と二期の間に首相が交代するが、彼は相変わらず内務大臣を続投している。攻殻機動隊 S.A.C.シリーズは東のエデンと同一の世界観という裏設定が存在し、物部の念願が叶った未来となっている。
攻殻機動隊 S.A.C.シリーズには総務省も存在しており、内務省と総務省の業務の線引きは不明。最もS.A.C.シリーズの一つである「2nd GIG」では素子に「現状対立する各省庁のクッション役にしかなれていない」などと評されているので、かつてよりはその権限が大幅に制限されているのかもしれない。

新世紀エヴァンゲリオン
ジェットアローンの建造に関与していた描写があり、時田シロウが内務長官に電話を掛ける描写がある。
また、NERV特殊監察部所属の加持リョウジは内務省調査部のスパイであり、更にゼーレのスパイでもあった。他の場面でも内務省の工作員が何人か登場する。
新劇場版の設定では、戦略自衛隊の所属が国防省から内務省に変更されている。

バイナリー ドメイン
2033年に興った日本の孤立主義・右翼的政治勢力であるニューオーダーズが、秩序回復のために警察庁、海上保安庁、総務省、国土交通省、厚生労働省などの権限を吸収して内務省を設立した。
内務省は、過激化するレジスタンス組織を根絶させるため、従来の警察以上の武力をもつ法執行部隊創設を画策。議会工作を行い、「内務省国内治安部隊法」を可決させた。
反政府レジスタンスらに対し強力かつ迅速な行動をとることが認められており、ニューオーダーズの「国家秩序回復運動」を支持する警察・自衛隊関係者を幹部に、東京管区には隊員4000名、10個中隊が配置され、対ゲリラ・市街戦専門部隊として活動している。

また仮想戦記など、実際の歴史と異なる流れを辿った要素のある作品（ガンパレやマブラヴシリーズのような）では、そもそも「復活」ではなく「存続」というパターンもある。
もしくは内務省相当で現在の末裔、上述された公安等の組織とは違う名前や権限を持った組織が存在しているなど。
他には最近アニメ化された「ジョーカーゲーム」のような戦前〜戦中日本の軍事・政治要素を強く含むタイプの作品では「オリジナル」そのものであることも。

追記・修正は内務省の検閲を潜り抜けてからお願いします。

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▷ コメント欄

• 「なかつかさしょう」 -- 名無しさん (2016-03-07 17:56:13)
• アカギの鷲巣様も内務省出身者 -- 名無しさん (2016-03-08 02:39:07)
• 犬狼伝説の登場人物、室戸文明は内務省の復活を目論んでいるとキャラ説明にあったな。 -- 名無しさん (2016-03-09 13:24:03)
• 今現在にすら影響力を残してる大久保利通の手腕と来たら…為政清明の精神を持っている官僚がどれだけいるかは知らんがな -- 名無しさん (2016-03-16 16:39:57)
• 大久保、木戸、榎本、博文、海舟、陸奥宗光・・・。明治時代の政治家、外交官、軍人、教育者などが今とは比べ物にならない程優秀な人材が揃ってる。 -- 名無しさん (2016-03-27 13:14:47)
• ↑当時は国作りが失敗したらそのまま国が滅びる緊張感があったからね。明治維新や戦後直後辺りの生きるか死ぬかの感覚でやれと言われてもそりゃ国民は勿論、政治家も官僚もイメージ湧かないだろうな -- 名無しさん (2016-05-05 00:40:01)
• 佐藤大輔作品はじめ、架空戦記の日本内政要素が絡む作品でも見かけるな。第二次大戦がなかったり、日本が戦勝国になってたりと政治関係組織の改編理由そのものが消えてるケースも珍しくないから。逆にソ連侵攻が史実よりえらいことになった結果のパターンもあるが -- 名無しさん (2016-08-08 10:23:17)

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