児童売春・児童ポルノ禁止法改正案

登録日：2012/01/23(月) 05:11:14
更新日：2023/11/10 Fri 13:44:46
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法律 国会

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正式名称：
「児童売春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律改正案」

その名の通り、児童を売春及びポルノ等の猥褻画像や写真、人権を侵害する行為etc.から守る為の法律案。

京都府では国に先駆け児童ポルノ規制条例を昨年12月府議会で成立させており、今年の1月1日から施行している。

一部の有識者・議員によると日本は本来なら児童ポルノ禁止法は不要で被害者救済は児童福祉法の改正で済んだ話と言う見方も出ている。

自民党・公明党連立政権時代にアメリカ国務省・CIA等のアメリカ合衆国連邦政府関係機関とアメリカ連邦議会共和党等が自公政府に圧力をかけたと言われている。

「日本とロシアだけ～」「日本は児童ポルノ大国～」と嘘のマッチポンプされているのはこの為。

実は日本がG8先進国の中で児童ポルノは圧倒的に少ないのである。

確かに、子供たちが売春やポルノ等の猥褻からなる人権侵害からは守られるべきだ。
しかし、ここ数年間で被害児童の救済という本来の目的からズレて変な方向に進みつつあるという指摘もある。

その方向というのが、児童ポルノとされる創作物規制・単純所持禁止である。
（これに関して、警察利権とラディカルフェミニスト、キリスト教系団体（主にプロテスタント系）の圧力が絡んでいるからではないかという見方もある）

昨年度の臨時国会召集開会前、アグネス・チャンと日本ユニセフ協会が、
単純所持禁止・創作物規制を求める請願書と117万人以上の署名書を衆議院に提出。文章や言論に対しても規制を求めるようにも請願した。

また、政権交代前の2009年の通常国会で、民主党は単純所持・創作物規制が含まれている自公案に合意。

だが、合意に持っていったのは民主党執行部では無く小宮山洋子元厚労相で、枝野幸男元経産相がこれを阻止、直後に解散総選挙が行われたため廃案となった。

そして現在、都条例の改正問題を民主党が配慮したのか、漫画やアニメ等の単純所持と物語・人物を規制対象としない条文を盛り込み、衆議院に提出した。
法案所管省庁を警察庁から厚生労働省に移管する条文も載せた。

一方の自公案は相変わらず反省無しだが、創作物に対して直接規制を言及しておらず3年間の調査項目の条文を盛り込んでいる。規制する方針は変わってないようだ。

しかし昨年の臨時国会「青少年問題特別委員会」においての単純所持に関する審議である自民党議員は、
「悪影響を与える漫画やアニメゲームはもちろん、人権侵害となるジュニアアイドルも規制するべきだ。」と発言。

2009年通常国会の法務委員会で宮沢りえ氏の「Santa Fe騒動」やジャニーズアイドル規制を思い出させる発言だ。
尚、今年のECPAT東京の院内集会において言葉（会話）や文章も規制すべきとの発言も。近々自公案に盛り込まれるとされる。

日本の本法は第3条にある第3号の条項にある定義が非常に曖昧、18歳未満は児童であり若く見えれば大学生だろうが高校生だろうが児童である。

<<創作物規制>>
そもそも憲法違反である。
表現・言論の自由という国民に保障された基本的人権が侵害されるからだ。
規制先進国であるカナダやインドネシア等では、猥談をしたり日本アニメを所持するだけで逮捕される恐怖国家となった。

また、台湾も同じく規制を行ったらコンテンツ産業が衰退し市場は縮小、壊滅した。一度規制を行ったら最後、業界は立ち直れないのである。

そして大多数の国民は一度や二度は好きな絵やイラストや漫画等を描いた事はあるだろう。
それが国・自治体や警察当局に見られ、役人の判断で「幼く見える」「暴力的だ」「非現実的だ」「警察や役所を悪く描くな」等と恣意的に決められ、
逮捕されるのは確実だろう。海外がそうであるように。

＜＜単純所持禁止＞＞
カナダやインドネシアやヨーロッパでは、児童ポルノとされる物或いは絵やグラビア等所持するだけで逮捕される。

実際、カナダの国会で推進した議員が児童ポルノを送られて冤罪逮捕された。
米国では、職場で上司に怒りを覚えた部下が児童ポルノを送り付け、上司は会社内で失脚、社会的に抹殺された。

特にこれらの国では、親族及び家族の間で冤罪事件が起きている。
幼い頃が写っているアルバムや幼い時に撮った入浴写真等が児童ポルノと当局から見なされる。
また米国以外の国では子供や青少年への声かけ禁止も実施されており、見殺し事件が問題になっている。

更に重要なのは、規制推進国は日本に比べ性犯罪件数や児童ポルノ犯罪件数が圧倒的に高いという事実。
日本は他国と比べて創作物の普及率が半端ではない。それで単純所持禁止と創作物規制のセットを実施したらどうなるだろう？

また、警察官僚の新たな天下り先確保としても問題視されている。
実際、都条例改正を作成した東京都庁の青少年・治安対策本部は警察庁から出向いている警察官僚の天下り先となる。
青少年への教育施策が治安対策施策と同列に並べられ、こうした政策に反対する都民の意見等が消されているという。

都条例改正案が都議会に提出される前の意見公募手続き（パブリックコメント）では、団体・個人を含む1600件以上の反対意見を公表時に黒く塗り潰した。
（賛成意見はわずか63件とされる）

元凶とされる治安対策本部長・倉田潤氏は兵庫県警察本部長に異動就任した。青少年課長の櫻井美香氏も異動し、警察庁に戻ったとされる。
人事異動して新しく就任したキャリア官僚も警察庁から、福岡県で暴力団を扱う漫画等を有害指定し発禁した官僚が治安対策本部長に就任したとか。

今年の通常国会から改正案が法務委員会にて審議されるが、参議院は民主党の法務委員が少ないために難航が予想される。
推進派の人権団体も積極的に永田町でロビイングしてる模様。

はっきり言って状況はかなり悪い。

まず、この法律そのものや危険性を知っている人が少ない。実際に反対活動をする人はもっと少ない。

規制派の数からしたら比べものにならないし、政局では与党民主党が野党自公に押されている現状である。多くの法案が自公案に合意している。

だが、どうか落ち着いて諦めず、手紙やロビイングをしてほしい。

メールという手もあるが、正直迷惑という議員もいるので読んでもらえないかもしれない。

一番は、実際に議員事務所に行って意見をすること。それが無理なら手紙を出そう。具体的な手紙の書き方とか議員への訪問の仕方とかは反対派のサイトを参考に。

2014年に自公案が可決され、2015年の7月15日から所持禁止が施行される模様。

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▷ コメント欄

• この法案って結局どうなったんだっけ？ -- 名無しさん (2018-08-02 17:43:41)
• 確か2次元に分類される創作物についての規制はしない方向で改正案が固まってたはず。まぁそもそも「児童ポルノ」の定義が曖昧すぎて国民の過半数が逮捕されかねない法案だから通った時点でおかしいんだけど -- 名無しさん (2018-08-02 18:24:57)
• 創作物規制が通っていたらもっと大騒ぎになってた。2014年の改正はとにかく注目度が低いというかなりまずい状況だった。これに限らず途中から世間の関心が消える法案の何と多いことか。 -- 名無しさん (2018-08-02 19:42:44)
• 未だに根深い問題 -- 名無しさん (2022-07-16 16:03:35)

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