報道しない自由

登録日：2025/12/31 Wed 16:38:24
更新日：2026/06/26 Fri 12:52:15
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報道しない自由とは、テレビや新聞などの大手メディアにおいて報道することが避けられる事例を、報道の自由になぞらえて皮肉を込めて呼んだネットスラングである。

●目次

概要

いきなりだが、アニオタ民は日本は言論の自由がある国だと思うだろうか？
勿論、我が国は憲法で言論の自由が保障されているのだが、実は大手マスメディアにおいてはマスコミによる自己都合で報道が控えられる、または全く報じない事例が存在する。
フランスに拠点を置く組織、国境なき記者団が毎年発表する報道の自由度ランキングにおける日本の順位は１８０ヵ国中６６位（２０２５年発表）。
確かに半分より上だがＧ７諸国ではダントツの最下位である。財閥社会である韓国ですら６１位で日本より上である。
国境なき記者団が特に問題視したのがメディアが権力に忖度をして報道が控えられるという点である。このようなメディアの姿勢により、国民が本来知るべき課題や問題が認知されず民主主義が停滞するという問題も引き起こしてしまう。

主な要因

まず、大手マスコミは公共性があると言えど民間企業である。
当然、自分たちの商売が成り立たなくなってしまったり、国民からの信用を失ってしまうことは絶対に避けたいものである。
公共放送に関しては、民間の事情に関してはある程度の自由はあるものの、それでも政府傘下組織であることは否めず、結果的に政府都合により報道しない自由を行使してしまう事例も珍しくない。
また、日本の場合はテレビ局と新聞社がオーナーシップを結んでいるため、テレビを新聞が監視する（またはその逆）というのがしづらい構造になっている。

報道はされないが、報道しない自由に当たらない事例

一方で致し方ない理由で報道が控えられるケースも存在している。

時間的制約

大手メディアと言えど報道できる量には物理的に限界がある。
どうしても国民の関心の高いものを優先して報道しなければならず、すべてを報道するのは不可能である。
極端に言えばその辺の地下アイドルが結婚したことを報道しなかったからと言って「報道しない自由の行使だ！」と騒ぐのは、流石に酷である。

明らかな憶測やデマ

マスコミは基本的に真実として裏付けが取れていなければ、むやみに報道はしない。
勿論、それが当てはまらなかった事例は多々あるのだが、もしも事実をでっちあげて報道したとなれば完全に責任問題に発展する。
スマイリーキクチ誹謗中傷被害事件を、潔白が証明されるまで彼に関するデマや中傷を一切報じなかったことが良い例だろう。

社会的影響への配慮

例えば人質事件などは、事件が解決するまでは報道を控えるという協定が結ばれている。これは報道を見た犯人がパニックを起こし、人質を殺害してしまった事例が起きたため。
また芸能人の自殺についても、報道することで連鎖的に自殺が増加してしまうことが証明されている。特に２０２０年代以降は自殺報道はセンセーショナルに報じなくなっている。
性加害事件や自然災害なども被害を受けた人々の心情に配慮し、直接的な描写は避けている。

報道しない自由とは飽くまで国民が本来知るべき重要な情報をメディアの自己都合で報じない事例のことを指すと言える。自身の気に入らないことを何でも「報道しない自由だ」と決めつけるのは慎むべきであろう。

余談

対策

まず、大手メディアと言えど完全な中立ではないことを認識することが重要である。
元朝日新聞記者のジャーナリストである烏賀陽弘道は、

• 「何を書いているか」と同様に「何を書いていないか」に着目すべき。
• ウソではないが本当でもない記事がある。
• メディアは「わからない」と言いたがらない。
• 匿名発信者はモラルが下がる環境にいる。
• 引用の正確さで、発信者が事実の正確さにどの程度注意を払っているかがわかる。

という趣旨のことを述べている。

10年以上に渡りかつては知的番組の代表選手だった報道ステーションでキャスターを務めた古舘伊知郎は、『AERA』2015年7月14日号にて、「テレビは嘘しか伝えていない」ともとれる発言を行っている。

注意

確かにメディアは偏っている面は存在するが、インターネットの情報を鵜呑みにすのはそれ以上に危険である。
先述した通り、大手メディアには一応の責任の所在が存在するのに対して、匿名の掲示板では全く存在しない。個人の発信はマスコミ以上に無責任であることを肝に銘じておこう。刺激的な投稿があっても根拠を確認するのはテレビ新聞であれネットであれ、どちらでもやるべきことであるが、インターネットの場合は大手メディア以上にそれを徹底するべきである。

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