軍隊(現代)

登録日：2026/08/08 Sat 16:15:27
更新日：2026/08/08 Sat 21:06:16
所要時間：約 20 分で読めます

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本項目では現代において各国に存在する軍隊について記載する。
なお、軍隊のあり方や特徴は国ごとに異なるため、本項目では軍隊における共通内容を中心に記載する。

●目次

【概要】

軍隊とは各国が組織・指揮する武装した人員の集団。
通常は陸軍・海軍・空軍から構成され、国際法上の交戦権を持つ正規の武装部隊とされている。

外国の侵略また自国の防衛を遂行する権限と能力を持つ軍事力及び警察力の一部を行使することができる機関であり、国の防衛力の象徴でもある。
なお、戦時国際法では戦時下において一定の制約下ではあるが作戦行動により敵を直接的に加害する権限を持ち、&bold(){敵の指揮下に入ればその成員は捕虜として扱われる権利がある。

一方で仮に軍隊を保有していてもきちんと機能していない国もあるが、実は世界中全ての国が軍隊を保有しているわけではなく…

• 憲法で明確に軍隊の保持を禁じている国（日本）
• 経済的だったり軍事戦略的な価値が低く実力組織を持つ意味が薄い等の理由で正規の軍隊を保有していない国（モナコ公国、コスタリカ等）
• 他国の介入や軍がクーデターを起こしたために軍を廃止した国（ドミニカ共和国等）

…等といった国も存在する。
そうした正規軍を保有しない国は保護国となり同盟条約を結んでいるような他国の戦力に依存していたり、準軍事組織にあたる組織が正規軍に相当する組織となっている。
その一方で保護国になるほどの価値すら有さなかったり経済的なの理由から準軍事組織すら持つことが難しく軍隊に相当する組織すら保有しない国もある。
日本では政府は国家主権たる自衛権は放棄しておらず、自衛の為の戦力に至らない程度の実力を保持することは合憲としているため、自衛のための必要最小限度の実力組織として自衛隊が存在している。

【軍隊の役割と目的】

軍隊の目的は国や社会を外部・内部の武力脅威から守り、国民の生命・財産と国家の主権・自国の領土を防衛することで、役割は自国の安全保障、外敵への対処、国内の治安維持、軍事力による外交支援などがあり、国内情勢が不安定な国ではゲリラやテロリストなど国内の反政府組織の対処が主要任務になっている。
第二次世界大戦終結以降は核兵器保有国同士の大規模な世界大戦までは起こっていないため、軍隊の任務も戦争だけではなく国内外の平和維持活動や対テロ作戦、情報活動、災害時の被災地支援など幅広い活動を行っている。

警察組織との違いとしては、軍隊は国家を外部から守るために対外的な戦争・防衛等で武力行使を担うことを主目的とした組織であるのに対し、警察は国内の治安維持と犯罪捜査を行う行政機関で国内の公共の安全・秩序維持を目的としている。
ニュースなどで国内の暴動鎮圧や災害時の支援のために軍隊が出動したことが報じられることがあるが、これは警察だけで解決できないほど治安が崩壊してしまったり災害規模が大きく警察だけでは被災者の捜索など全てに手が回らないでいるからである。

【組織・軍種】

軍隊は陸海空の3軍と情報組織、軍政・軍令組織等によって成り立っており、実働部隊としてこの3軍に海兵隊等を加える場合もある。
また、準軍事組織として沿岸警備隊、民兵組織等が含まれる場合もある*1

陸軍（army／ground force）

陸上の制圧を任務とする軍隊。
我々が「軍隊」として真っ先にイメージする組織でもあり、他の軍種に比べると徒歩で戦う歩兵や砲撃を行う砲兵、技術面に特化した工兵など一番兵員が集中しやすい。
まだ船舶や航空機が発明される以前から存在していたため、海軍や空軍の存在しない国はあるが、陸軍のない国軍は存在しない*2。

歩兵や装甲車、戦車などの地上用兵装を多数保有し、ヘリコプターなど若干の航空戦力を保有してることもあるが、国によっては航空機は全て空軍の管轄となっていてそれが運用上問題となることもある。

海軍（navy）

海上を主な活動範囲とする軍隊。
活動範囲こそ海上だが、陸上戦闘のための陸戦隊や航空隊なども持ち、ある程度自立行動可能な海軍もある。

当然内陸国には存在しないが、必ずしも海洋国にしか存在しないわけでなく、ボリビアやカザフスタン共和国、ウガンダなど海のない内陸国でも湖や川を警備する軍を「海軍」と呼ぶことがある他、かつては領土内に海が存在したため海軍を保有していたものの、敗戦等により海に面した領土を奪われたため内陸国と化してしまったが、当時の名残で海軍を保持し続けている国も存在する*3。

かつては大艦巨砲主義で戦艦や巡洋艦など多彩な艦種を保有していたが、現在は駆逐艦、フリゲート艦などに統合されつつある。

空軍（Air force）

主に領空を管轄する軍隊。
対領空侵犯措置を行う防空や侵攻時の制空権確保及び地上部隊への航空支援、偵察や輸送、大国となれば戦略爆撃機を用いた核攻撃などが主な任務。
政府要人の空中輸送も空軍が担当してる場合が多く、アメリカ空軍ののエアフォースワンや日本の政府専用機がこれに該当する。

国や時代によっては陸軍や海軍の航空部門が空軍に相当する組織だったりする場合もある。

その他の軍種

• 海兵隊

上陸戦を得意とする軍種。
基本的に海軍の一部門として存在する場合が多数*4でアメリカ海兵隊のように一つの組織として独立してるのは稀*5。
日本では歴史的に陸軍が上陸戦を担当していたこともあり、現在でも陸上自衛隊の水陸機動団として設置されている*6。
階級呼称は基本的に陸軍に準ずるため、海兵隊の将官は提督ではなく将軍である。

• 宇宙軍

かつてはSFといった創作の中の存在だったが、近年は大国を中心に組織されている。
こちらのように宇宙船に乗り込んでの宇宙戦闘を想像されがちだが、技術的な問題もあり現実の宇宙軍は軍事衛星の運用やスペースデブリの監視が主な任務で直接的に戦闘に関わることは今のところない。
ロシア連邦やフランス、日本の航空自衛隊のように空軍が宇宙軍を兼任してるところもあればアメリカのように独立した軍種として編成してる国もある。

• サイバー軍、情報軍

近年の重要視されるサイバー面や情報戦において活動する軍隊。
独立した軍種として存在する例は少なく、参謀本部や国防省など上層部の一部門として扱われることの方が多い。アメリカのCIAや旧ソ連のKGB、日本の防衛大臣直轄の陸海空自衛隊共同部隊「自衛隊サイバー防衛隊」が該当する。

• 義勇軍

正規軍に所属せずに金銭的見返りを求めず自発的に戦闘に参加する戦闘部隊。
非正規部隊で特定の国家や軍事組織とは無関係である為、表立って介入を避けたい場合に用いられることもある。朝鮮戦争の中国人民志願軍が該当する。

• 連邦軍

連邦制国家の中央政府（連邦政府）が保有する軍隊の名称。
陸軍・海軍・空軍をまとめた呼び名と考えれば分かりやすいかもしれない。
ドイツ連邦軍やロシア連邦軍、オーストリア連邦軍等が該当し、アメリカでは一般的にアメリカ軍と呼ばれるものは連邦軍で、各州が持つ軍は州軍となる。

【軍隊の階級】

兵

部隊指揮権などを持たない所謂一般兵士。

• 二等兵

軍隊に入隊したての兵士（新兵）。
基礎訓練中の兵士が該当し、約半年～１年で自動的に一等兵に昇格する。

• 一等兵

一般の兵士。
軍の主力とされ一番人数が多い。
徴兵制を導入している国では大抵の場合、一等兵を2～3年務めて退役する。

• 上等兵

他の兵士の規範となる模範的な者や柔道や剣道の心得があるなど兵士を訓練する教官の補佐が出来る者が選出される。

• 伍長勤務上等兵

上等兵の中で特に優秀な者が選出される。
伍長には制度上の兼ね合いで定員があるため、正式に伍長には任命できないが将来の伍長候補として伍長勤務上等兵が設けられていた。

• 兵長

兵士達のまとめ役。
元々は第二次世界大戦勃発による軍隊の大幅増員が始まったことで兵士が大量に増えた結果、本来兵士のまとめ役である伍長が不足したため*7、新たにこの兵長の階級を作って兵士のまとめ役をさせるようになった。

下士官

士官の指揮の下、直接兵士を指揮する分隊長として働いたり、より上位の部隊の専任下士官や経理主任などとして働く。
兵役によって半ば強制的に従事する兵と異なり、下士官は自らが希望して試験を受けるか上官からの推薦で試験を受けて合格することで初めて着任できる階級。
通常ここから先の階級は自分で軍人になると決めて軍に就職した「職業軍人」となる。

• 伍長

上等兵が試験に合格して最初に就ける階級。
5人程度の兵士のまとめ役や、分隊長である軍曹の補佐役を務めている場合が多い。

• 軍曹

我々が軍隊の階級の中で最も耳にすることが多いであろう階級。
直接新兵を指導する教官や分隊長として10名前後の兵士を率いる事が多い。

• 曹長

中隊クラスの部隊の最専任下士官として助言役や部隊の経理の責任者、厨房関係の総責任者を務めていることが多い階級。
一兵卒から鍛えられてここまで来た人が多いため、軍隊経験の長いベテランが多い。

• 特務曹長、准尉

曹長が上の階級である少尉になる前に、下士官から士官に進むための準備段階としての階級になる場合や、軍人としての教育中も軍人として扱われる国では一応の階級として士官学校の学生にこの階級を任じたりと国と時代によって様々。
特務曹長は、伍長勤務上等兵の曹長版というような感じで扱う国もある。

士官・将校

尉官

主に中小規模の部隊を指揮する階級。
陸軍では中隊や小隊の指揮官または幕僚等を務め、海軍では主に軍艦の分隊長または分隊士等を務め、空軍では航空機の操縦士等を務める。

通常は士官学校などで専門の教育を受けてから少尉に任官される。

• 少尉

士官学校などを卒業すると、通常はこの少尉に任官される。
40人前後の小隊長となるか、より上位の部隊の事務の責任者などを務める。

• 中尉

最専任の小隊長か上位の部隊の副隊長や事務責任者を務める。

• 大尉

150人前後の中隊長を務める場合が多い。
士官学校を卒業した軍人にとっては大尉は単なる通過点に過ぎないが、一兵卒から叩き上げで尉官まで昇進してきた者にとってはこの階級が終着点となる。

佐官

少佐になる前の大尉が軍学校や軍大学校でより高度な軍事知識を学んでから任官する場合が殆どとされる。
大隊および連隊、大型軍艦、飛行戦隊など単独で短期間の作戦を実施できることが期待される部隊を指揮する上級士官。
佐官は一般的には参謀の職務もつとめる。

陸軍及び海兵隊では連隊または大隊の指揮官や参謀、上級大佐や佐官級准将は副師団長や旅団長を務め、海軍では軍艦の艦長や副長または航海長や機関長などの各科の長、上級大佐は戦隊や隊群司令官を務める。
空軍では飛行群や飛行隊の指揮官や参謀、上級大佐や佐官級准将は航空団司令を務める。

• 少佐

本格的な部隊指揮官。
上からの命令を過不足なくこなしてきた尉官と異なり、少佐より上は軍全体の事を考えて自分の部隊を動かす必要がある。
大隊長もしくは上級部隊の幕僚を務める。

• 中佐

連隊の副隊長や参謀、上級部隊の幕僚を務める。

• 大佐

同一兵科で編制される最大規模の連隊長を務める事実上の現場での最高責任者。

将官

エリート中のエリート軍人。
長期間にわたり単独で作戦を実施することが期待される典型的な部隊や編制（旅団以上の部隊や艦隊・戦隊等）を指揮する士官。
陸軍や空軍では将軍、海軍では提督と呼ばれる。

士官学校を出た同期の中でも特に優秀な主席や次席の者しか将官には昇進できず、主に軍司令官や師団長等を務める。海軍では、主に一定規模以上の艦隊の指揮官等を務める。
空軍では主に航空団の指揮官等を務める。
また、実戦部隊以外では、国防関連省庁の次官や局長等の幹部、参謀本部の幹部等の役職に就く。

• 准将

旅団長を務めたり、上級部隊の幕僚になる。
国によってはこの階級を設けていない場合もある。

• 少将

師団長もしくは上級部隊の幕僚として参謀長などの重要な職を務める。
旧日本軍では陸軍省とか海軍省などの局長クラスを務めることも多かったとされる。

• 中将

旧日本軍ではこの階級の軍人が師団長を務め、他国ではさらに上の軍団長を務める場合が多かったとされる。

• 大将

平時の場合の最高位階級。
軍司令官や陸軍・海軍大臣を務めるなど、歴史に名を残す人物になります。
日本では西郷隆盛が初めて大将の階級に就いたとされる。

• 元帥

軍隊における最上級の階級であり、称号を示す場合には大将または上級大将の階級を持つ者の中から選ばれることが一般的。

【部隊編成】

部隊の編制は国や時代、装備によって一様ではないため、ここでは主にアメリカ軍のものを記載している。

陸軍の編成

兵員は現役と予備役等の役種から構成され、その中で士官、下士官、兵士に大別され、それぞれがいくつもの階級に分れる。
実際に戦闘任務に当たる戦闘兵種である歩兵、砲兵、戦車、防空、工兵、航空等に分けられ、後方支援を行う後方兵種と呼ばれる通信、武器、需品、衛生、化学、主計、憲兵、軍楽などの科に分類される。

部隊編成の詳細は以下の通り

編制	指揮官	所属人数	所属部隊
軍集団	大将、元帥	約10万人以上	2〜4個軍
軍	中将〜元帥	約50000〜60000人 もしくはそれ以上	2〜4個軍団 4個以上の師団
軍団	中将、大将	約30000人以上	2〜4個師団
師団	少将、中将	10000〜20000万人	2〜4個旅団 4個以上の連隊
旅団	大佐〜少将	約2000〜8000人	2〜4個連隊 4個以上の大隊
連隊	中佐、大佐	約500〜5000人	2〜4個大隊 4個以上の中隊
大隊	少佐、中佐	約300〜1000人	2〜4個中隊
中隊	少尉、中尉	約60〜250人	3〜4個小隊
小隊	軍曹〜中尉	約30〜60人	2〜3個分隊
分隊	軍曹、曹長	約8〜12人
班	一等兵、伍長	約4〜6人

海軍の編成

海軍の編制は基本的には軍政上の単位と戦術上の単位として艦隊がある。
例えばアメリカ海軍の艦隊は軍政上では大西洋と太平洋に配備された二大艦隊から成り、その両方に航空母艦部隊、巡洋艦部隊、駆逐艦部隊、潜水艦部隊、水陸両用部隊、補給部隊などの部隊があり、これらは種類に応じてそれぞれに指揮官が存在している。
艦隊は3〜6隻程度の艦艇で一個小隊を編成し、さらに駆逐艦や潜水艦の二個小隊で一個駆逐隊や潜水隊、三個駆逐隊や潜水隊で水雷戦隊を編成する。
指揮官も階級によって職責が異なり、例えば少将は航空母艦や巡洋艦の戦隊などを指揮する立場である。

アメリカ海軍での艦艇の長は士官が充てられ、通常大尉〜大佐が務めるが、艦艇の規模に応じて階級も変わり、以下のように配置される。

• 大佐：戦艦、航空母艦、巡洋艦などの大型艦艇（主力艦）
• 少佐、中佐：駆逐艦やフリゲートなどの小型艦、
• 大尉、少佐：艇や艀、艦内組織として分隊など。

分隊は大尉か少佐が隊長を務め、数十から百数十名程度の組織となる。
分隊の編制は科の編制と連動しており、小規模な科では1分隊で科を構成し、大規模な科では複数の分隊で科を構成する。

主力艦では10〜20個程度の分隊、小型艦では3個程度、艇や艀では全体で1分隊を構成するため組織、人員面での規模では4艇程度で小型艦一隻、小型艦4隻程度で主力艦一隻と同じになる。

単位	指揮官	艦艇	規模
海軍	大将、元帥	海軍内の全艦艇	2個艦隊
艦隊（大艦隊）	大将	海洋の全艦艇 指定された海域別	2個戦闘艦隊
戦闘艦隊	中将	全艦種から大多数	任務部隊2個以上
任務艦隊	少将	全艦種から多数	2個以上の分艦隊、任務群
分艦隊（戦隊）	少将	巡洋艦以上の大型艦	艦艇数は少数
小艦隊（大群）	准将、少将	通常は中小艦艇	小艦隊2個以上
小艦隊	中佐、大佐	通常は中小艦艇	少数の同一または類似の艦種
任務分隊	中佐、大佐	単艦	一隻

空軍の編成

アメリカ空軍やイギリス空軍は軍・集団・コマンド、飛行群・グループおよび飛行隊・スコードロンに分けられている。

一例として最小単位となる2機編隊を一分隊、二個分隊で一個小隊、複数小隊を飛行隊／飛行中隊としている他、旧ソ連空軍のように陸軍式の編制構造を採用している空軍もある。

以下参考までにアメリカ空軍の編制

編制	指揮官	人員規模	航空機規模	下位単位
統合軍	大将、元帥	全空軍	全空軍	全主要コマンド、コマンド
主要軍団	大将	不定	不定	地域や任務により下位単位は異なる
航空師団、序数航空軍	中将			2個団以上
航空団・団	大佐、少将	約1000～5000人	運用群の規模による	運用群、任務支援群、整備群、医療群で編成
運用群・○○群	中佐、大佐	約300〜1000人	48〜100機	3〜10個飛行隊隊
飛行隊（飛行大隊） 中隊（飛行中隊）	少佐、中佐	約100～300人	7〜16機	3個から4個の飛行中隊、隊
飛行中隊、小隊	中尉、大尉	約20～100人	4〜6機	2個分隊/班、整備・支援要員
飛行小隊、分隊		約10〜40人	2〜3機
分隊、班	尉官、下士官	約2〜4人

参謀本部

軍隊において師団長・旅団長・連隊長・大隊長に当たる高級指揮官の作戦指揮を補佐し、作戦計画の立案や情報分析、人員・兵站などを統合的に管理し、指揮官を補佐する中枢的な幕僚機関。
主な役割として作戦計画や戦略の立案
や敵情・国際情勢などの情報収集と分析、動員計画や補給・輸送など兵站の調整、訓練計画や編制の検討・立案などがある。

現在多くの国では「参謀本部」に相当する統合参謀組織を設置しており、日本では自衛隊の「統合幕僚監部」が類似の機能を担い、防衛省内の情報本部などが情報分析を専門に担当する。

現場部隊との違いとして参謀本部が計画・調整・分析など頭脳的機能を担当し、現場部隊はその参謀本部の立案した計画をもとに実際の戦闘行動や任務遂行を担当するが、参謀本部所属者の中でも特にキャリア等で現場に殆ど出ずに参謀本部入りした軍官僚の場合、現場の兵士からは良い印象を持たれないこともある。

憲兵隊

憲兵隊は軍隊内部の軍紀維持や治安維持を任務とする軍事警察組織で、戦時には占領地や後方地域の治安維持も担当していた。
日本では旧日本陸軍に属し国内外の警察・情報・主に国民の弾圧任務も担った部隊として知られる。

【軍隊の保有兵器】

国によって異なるため、ここでは代表的なものを記載する。

• 戦車

軍隊の保有兵器で真っ先に思い浮かぶもの。
大型の大砲とその大砲にも耐えられる装甲を備え、現代戦において欠かせない存在。
無限軌道、つまり履帯駆動(キャタピラーは商標名)を採用し、強力な火砲、重厚な装甲、圧倒的な機動力、追随を許さぬ通信能力をもって敵を殲滅する陸戦最強の兵器。

• 装甲車

戦闘を目的とする装甲戦闘車両と戦闘以外の輸送任務などを目的とする車両に分けられる。
装甲戦闘車両は装甲が厚く搭載する兵器も強力であるが、輸送任務等を主に行なう装甲車は比較的軽装甲で固有の兵器も小火器程度か搭載しないものが多い。

• 航空母艦

航空機を多数搭載し、海上での航空基地の役割を果たす軍艦。
第二次世界大戦で艦隊の主力艦としての地位を確立し、海軍の機動部隊等の中枢として活躍した。
しかし大戦後には核兵器やミサイル、原子力潜水艦、対艦ミサイル等の新型兵器の出現で脆弱性や存在価値が議論されたが、海上作戦の実施には依然として各種航空兵力が必須であり、海洋のどこにでも進出できる機動性、通常戦や核戦争から平時の運用に至るまでの様々な場面に対処できる柔軟性と、空母の防御力強化などによって海軍の中心的存在の地位を保持している。

• フリゲート艦

主に対空・対潜・対水上戦を担う中型の軍艦。
護衛や哨戒、船団護衛などに用いられる多用途の水上戦闘艦を指します。現代ではミサイルやレーダーを備え、沿岸防衛から海外派遣まで幅広く運用されている。

• 駆逐艦

海軍において多様な作戦任務につく重装備・高速の水上戦闘艦。
当初は主力艦を護衛しつつ敵の水雷艇を駆逐するための大型水雷艇として開発されたが、程なくして駆逐艦そのものが敵艦隊への水雷襲撃を行うようになり、潜水艦への攻撃や偵察・哨戒、船団護衛など多岐にわたる任務に酷使される便利な艦種になった。

• 航空戦力

若干の固定翼機と多くのヘリコプターを運用する。
空軍として航空戦力を保有している国もあれば、先述の通り空軍が存在しない国もあるため陸軍・海軍の航空部隊として戦闘機等を保有している場合もある。

【男女比】

長らく軍隊＝男性の職場というイメージが定着しているが、近年では女性の軍人も増えてきている。

国連などの調査では陸・海・空軍の女性比率は概ね1～2割程度と報告されており、2022年時点で世界の軍隊では陸軍約12％、空軍約15％、海軍約14％が女性とされる報告もある*8。

【軍種間の対立と軍閥】

政府や企業等に派閥対立があるように当然軍隊にも派閥対立は存在する。
軍内部の派閥「軍閥」は主に軍の上層部や有力軍人の集団が軍事力を背景に政治権力を握り、政府や議会と対抗・支配する勢力を指す。

特に旧日本陸軍内部においては天皇中心の政治（天皇親政）を目指し武力蜂起を肯定する青年将校を中心とした「皇道派」と官僚や財界と協調し統制経済と総力戦体制の整備を重視した軍部中央のエリート達「統制派」の対立が起こり、やがて皇道派の陸軍青年将校らが1483名の下士官と兵を率いて東京中心部*9一帯を占拠したクーデター事件「二・二六事件」へと発展した。

更に顕著とされた陸軍と海軍の対立は明治期の石油等の原材料確保を始まりに太平洋戦争期には両軍がそれぞれ戦闘機・爆撃機や原子爆弾を研究し、陸軍が独自の水陸両用歩兵部隊（海上軌道旅団）を開発して駆潜艇や空母を含む船や潜水艦などの海上戦力を運用し、海軍は海軍で独自に歩兵と海兵隊等の陸上戦力を編成していた程で、この派閥対立には海軍がミッドウェー海戦の敗戦結果を陸軍に知らせるのに数週間費やしたといった例などもある。

【政府との関係と軍事政権】

どのような国の政府機構でも多かれ少なかれ軍隊が持つ強制力によって成り立っている。
軍隊は組織化された暴力を独占的に管理し、そのために必要な専門的な知識や技術、兵員と装備を活用することができる。

軍隊は諸外国に対して軍事力を行使する戦争の道具あるいは国内での反乱を鎮圧する暴力装置としての役割が期待されている。
しかし国の情勢によっては軍が政府の意向に反する政治的な行動を示すことがあり、それが発展すると政治への本格介入、更にエスカレートすると政治方面に影響力を持つようになった軍部が軍隊の力を背景に、クーデター等で政治権力を掌握して支配することもある（軍事政権）。

実際戦前の日本では世界恐慌以降国民からの信用を失った政府に代わり軍部が台頭し、満州に駐屯する関東軍は1931年に満州事変を起こしたが、この頃の日本政府にほ軍隊の暴走を止める力は無く、翌年には関東軍の傀儡国家である満州国が建国された。

追記・修正は軍人となってからお願いします。

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*1 一例としてアメリカ合衆国の沿岸警備隊は有事の際合衆国海軍第1艦隊に編入される。
*2 各軍種を区分しない「統合軍」の編成を用いる国軍もある。
*3 パラグアイやボリビアなど。
*4 フランス海兵隊は陸軍と海軍の両方に存在している。
*5 アメリカ海兵隊も行政上は海軍の指揮下にある。
*6 旧海軍にも陸戦を担当する海軍陸戦隊が置かれていたが余剰兵員による要所防衛が主任務だった。
*7 先述の通り伍長には定員がある。
*8 指揮官クラスでは男性が9割以上を占める国が多い。
*9 永田町や霞ヶ関など。