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目次
河野コンサルとはどんな会社？
河野コンサルは、事業継承対策に特化した会社です。その他、資本政策や資産承認の問題解決にも取り組んでいます。
また、ケースバイケースでさまざまな分野の専門家と連携を図れるネットワークも確立しています。そして、顧客の立場を考えた独自の提案と対策を実施し、企業をより高いところに引き上げるため尽力を注ぎます。
このように河野コンサルは、各企業の存続をサポートする会社です。それと同時に事業継承のセミナーを開き、多くの支持を集めています。
河野コンサルの会社概要
会社名：株式会社 河野コンサル
設立：2000年10月2日
資本金：5000万円
従業員：15名
事業内容：事業継承、資本政策、会社防衛のコンサルティング
会員数：330社
電話番号：06-4964-5566（大阪本社）
住所：大阪本社 〒542-0081大阪市中央区南船場1-16-13堺筋ベストビル12階
東京 〒103-0027東京都中央区日本橋2-8-6 太陽生命ひまわり日本橋ビル7階
河野コンサルの公式サイト
http://kawanokc.co.jp/
河野コンサルの公式SNS
Twitter：https://twitter.com/kawanokc
Facebook：https://www.facebook.com/kawanokc
Pinterest ：https://www.pinterest.jp/kawanoconsul/
河野コンサルの特色
コンサルティング
河野コンサルは、事業継承の一環として、コンサルティング業務を行っています。コンサルティングとは、企業経営などについて相談を受け、助言や提案、指導などを行うことです。
河野コンサルで行うコンサルティングは以下です。
- 自社株ドック：自社株がどんな状態か診断します。株価計算も行っています。
- 自社株譲渡：誰にどこに譲渡するかをサポートします。
- 特株会社設立/活性化：自社株が散らばるのを防止するオーナー企業専用の会社を設立します。
- 特株会設立：オーナー企業専用の民法上の特株会です。
- M＆A：会員同士のマッチングを支援します。
- 後継者育成塾：自社株の重要性などをオーナーレベルにまで指導します。
資本政策
ここでは資本政策についてです。
- 組織再編：会社法に対応したグループ会社の再編支援です。
- 社債発行：資金調達手段の一つになる少人数私募債の発行を支援します。
- 種類株の導入：オーナーの議決権の支援です。
資産継承
資産継承についてです。行っているのは下記に掲げる3つです。
- 相続/贈与対応：スムーズに相続できるように相続前から支援します。
- 遺産分割支援：相続の目録を作成したり、遺産分割協議を支援したりします。
- 遺言助言/執行支援：相続後のトラブルを避けるために遺言の作成や相続手続きなどを支援します。
河野コンサルの事業継承
河野コンサルの事業継承は以下の場面を支援する事業です。
- 特株のシェアがあるので自分の会社であるが不安。
- 自社株の評価が高いため、後継者にきちんと引き継げるか心配している。
- 特株シェアの割合が低いので、後継者の間で主導権争いが起こりそうで恐ろしい。
- 歴史のある由緒正しい会社なので、一族の間で自社株の分散が起こる可能性あり。
- 従業員に株式を渡したいが、退職時の買取価格や返還がよくわからないかもしれない。
- 取引先の株式シェアが不公平になりそうな不安がある。
- 年を取った兄弟や姉妹に株式が分散しているため、納税の不安がある。
- 後継者に生前贈与を行ったけれども、株価の高さで困っている。
- 事業分割、新会社設立で資本政策をどうしたらよいかわからない。
- 後継者のいない会社なので、将来が不安である。
- 家族がいても後を継ぐ気がないので、自分の死後に任せる人を見つけたい。
まだ、年齢が若い人であれば、こうした場面を考えたことがないかもしれません。しかし、いずれは訪れる可能性があります。河野コンサルの事業継承は、こうした方々の悩みを分かち合い、適切な対処方法を考えます。豊富データや専門知識でお悩みを解決できるように尽力します。
過去には以下の事業継承セミナーも催しました。早めにこうしたセミナーを受けることを河野コンサルは推奨しています。
- 事業継承と会社防衛セミナー
- 新春セミナー
- 会員向け勉強会
実際に関わった現場の例です。
現場例1 歴史のある高収益のオーナー企業で株式を兄弟で所有されていました。兄60%で弟40%です。しかし、兄弟仲は悪く、株主総会の3分2の議決権の賛成で決まる株式の消却・合併・分社では、弟が否決されました。経営上はマイナスです。しかし、株価は高収益で上昇中。社長の兄は、資金の負担が大きいので買い戻しができないというケースがありました。
この場合は会社はオーナー一族のもののみでなく、株の所有者の物でもあることを説明し、会社法を踏まえた事業継承の対策を勧めました。
現場例2 相続税率の見直しにより、オーナーの影響が変わった時は、財産評価規定による評価方法を説明しました。そして、純資産価額方式の計算式により、精算した場合の株主へ還元する価値を算定する方法についても解説。さらに赤字を出さなければ株価が下がることがないことも分かりやすく説明して納得してもらいました。
このように、河野コンサルは事業継承に関する業務で多くの会社や困っている人たちの役に立っています。株式や税制などは、一般の人にはわかりにくいものです。専門家のわかりやすい説明によって安心できます。
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