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政党とは同じ政治的意見を持つ人々が結成する組織のこと。
よく勘違いされがちだが党は政治家ではない一般人も入党でき、党員として党の意思決定に意見したり、代表を選出する代表戦で投票もできる。
選挙においてこれまで政治家として聞いたことのない名前の人が初出馬にも関わらず政党に所属してることもあるが、これは最初一般人の状態で入党し、そこから代表として出馬したため。

そして議会における政党とは、党の統一の公約を掲げて選挙を戦い、当選して議席を確保した議員を中核とする集団のことを指す。

【日本の政党政治の歴史】

政党政治の始まりと政党内閣の誕生

日本の政党はの始まりは自由民権運動の立役者・板垣退助が1874年に結成した「愛国公党」を起源とする。

その後1881年には現在の自民党のルーツでもある自由党、翌年には大隈重信が「立憲改進党」を結成したが、両党は欧州流主義か日本政府寄りの政策を目指すかで対立状態となり*1、政府は取り締まりや御用政党として「立憲帝政党」を設立したりしたが有効な対策とならなかった。
やがて日清戦争で政府と民党の協力関係が成立したことを契機に流れが変わり始め、1898年に自由党と進歩党が合同して憲政党を結成し、日本最初の政党内閣「隈板内閣」が誕生した。

政党政治の発展と混乱

とはいえ憲政党も一枚岩ではなく、発足から程なくして党が自由党系の憲政党と改進党系の憲政本党に~~元に戻る形で~~分裂した。
分裂後は憲政党が与党となる立憲政友会を結成し、憲政本党は立憲国民党、立憲同志会、憲政会を経て1927年に立憲民政党に行き着き、明治末期まで政友会の西園寺公望と立憲同志会の桂太郎による政権交代が繰り返された。

大正時代になると立憲政治を擁護する二度の擁護運動をはじめとする大正デモクラシーを経て「憲政の常道」による慣例が生まれ、以降政友会と民政党による政党政治が展開されるようになり、ロシア革命や海外の高度化された資本主義による労働者階級の発展などもあり日本共産党や民衆寄りの労働農民党などの無産政党が発足するようになり、1928年の普通選挙では無産政党から計8名の当選者が出ている。

そんなこんなで発展を続ける政党だが、今も昔もどうしても必要になるのが資金であり、政党は財界から得る多額の選挙資金絡みで数々の汚職事件を起こすようになった。
更に世界恐慌で失業者増加や貧富の格差拡大等も重なり、軍部の青年将校や国家主義団体などの間では政党政治打倒を目指す動きが活発化して1932年には青年将校が中心となって国の主要機関襲撃や当時の首相の犬養毅を暗殺するクーデター事件「五・一五事件」が発生した。
その後退役した海軍大将の斎藤実が首相*2になって挙国一致内閣を組織したことで以降軍部が暴走気味に強い影響力を持つようになる。
政治の新体制運動も盛んになり、1940年10月には各政党が解散して大政翼賛会に合流した*3。

戦後の政党政治

太平洋戦争敗戦後の日本ではGHQ占領下で保守政党寄りの政治家たちが日本自由党、日本進歩党、日本協同党などに分裂して派閥を取り込む包括政党を結成し、無産政党の政治家が日本社会党を結成した。
終戦から2年後の1947年に日本国憲法が施行され、1955年に自由民主党が誕生して以降「55年体制」と呼ばれる一党優位体制が始まった。
とはいえあくまで数ある政党の中で自民党が力を持っているだけで一党制ではなかったため、「55年体制」開始から40年近く経った1993年の総選挙で自民党は過半数を下回り、細川護熙をトップとする日本新党、新党さきがけ、新生党、社会党、公明党による非自民・共産連立政権が成立したことで555年体制は崩壊した。
しかし非自民党政権は長くは続かず、20世紀も終わりに近付いた1999年に自民党は公明党と連立するようになり、非自民・非共産勢力は民主党を結党したことで自民党との二大政党制の様相となる。
そして2009年の総選挙における民主党大勝で非自民政権が誕生し大きな話題となったものの、こちらも短命に終わり、2012年の総選挙再びで自公連立政権に戻った。
その後は民主党の低迷・解散もあり、再び自民党の一党優位体制に戻って現在に至る。

【政党、政治団体の定義】

政党や政治団体は以下の通り定義されている。

政党

政党は所属する国会議員5人以上を有する政治団体もしくは以下の条件に該当する政治団体。

政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律に基づき登記を行うことにより法人格を得る。
国会議員を有し、かつ、前回の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙若しくは比例代表選挙又は前回若しくは前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙若しくは比例代表選挙で得票率が2％以上の政治団体。
届出制の政党助成法により政党交付金の交付の対象。

ちなみに選挙に出馬しても当選者数が極端に少ないことも当然あり、そうした所属国会議員を輩出出来ず今後も選挙等で当選や議席が得られる見込みがない政治団体は「ミニ政党」や「泡沫政党」と呼ばれる。

政治資金団体

政党のために資金援助することを目的とした団体。

上記以外の政治団体

メディア報道などで「政党」として扱われていても、設立間もなかったりして政党要件を満たしていない政治団体*4も存在する。

資金管理団体

立候補者が代表者である政治団体のうち、政治資金の拠出を受けるべきとして指定した団体。

国会議員関係政治団体

収支報告に関する特例が設けられている団体。

1号団体

国会議員、候補者が代表者である政治団体。

2号団体

寄附金控除制度の適用を受ける政治団体のうち、特定の国会議員、候補者を推薦または支持を目的とする政治団体。

みなし1号団体

政党の支部で、国会議員、候補者が代表者であるもの

【関連用語】

衆議院と参議院

日本の国会は、1890年（明治23年）に大日本帝国憲法下で帝国議会}として議会が開設された。
選挙で議員が選ばれる衆議院と、皇族や華族などから議員が選ばれる貴族院が置かれた。太平洋戦争終結後の1947年（昭和22）、日本国憲法の施行に伴い廃止された貴族院に代わり参議院が設置された。

衆議院と参議院の二つが存在するのは制度や仕組みの違う議院でそれぞれ議論し、多様な意見を反映させるためと言われており、衆議院で可決された法案に参議院が反対した場合は両院協議会が開かれる。
現在の国会議事堂は正面に向かって左側に衆議院、右側に参議院がある。
中央の玄関を抜けた先の中央広間には伊藤博文、板垣退助、大隈重信の銅像が置かれているが、四つ目の台座は空いたままとなっている。
これは諸説あるが「政治に完成はない」という未完の象徴と言われている。

衆議院

日本国憲法で参議院とともに国会を構成している組織。
選挙で当選して衆議院議員に選ばれると国民の代表「代議士」として国の重要な決定に参加する。

任期4年であるが、予算先議権や内閣不信任、出席議員3分の2以上の多数による法案再可決の権利など重要な法案制定に関わったりする関係上参議院よりも強い権限を認められている。
また選挙によって国民の意見をより強く反映した議員を選べるようにするために任期が短くなっており、参議院とは異なり解散がある。

参議院

衆議院で可決された法案に不備などがないかを再審議する機関。
任期は衆議院より長い6年で解散は無いことから一時の世論や内閣の動向を気にすることなく、法律や国の在り方について検討できるため、「良識の府」とも呼ばれる。

とはいえあくまで衆議院法案に反対する以外に首相任命権など独自に与えられている力があるわけではないため、衆議院の決定をそのまま受け入れているのではないかという批判もある。

与党と野党

よく国会関連のニュースで与党と野党という名称が出てくるが、ひと言で言うと…

与党：総理大臣が所属し政権を担当している党
野党：与党以外の政党（政権の座に就いていない党

となり、現在では自民党が与党でそれ以外の党は野党となる。

2026年8月現在、衆議院では2026年2月の総選挙結果を受けて自民党316議席、日本維新の会36議席の与党連立が合計354議席を確保している。
一方で野党は全体で111議席となり、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合49議席、国民民主党28議席などが中心となっている。

一方の参議院では2025年7月の通常選挙の結果、与党は自民党101議席、日本維新の会19議席の計122議席となっている。
これは過半数の125議席に届かず、野党側の合計126議席を下回る形で、立憲民主党38議席、国民民主党22議席、公明党21議席、参政党15議席などが主要な勢力となっている。

連立政権

複数の政党が協力して議会の過半数を確保し、共同で政権を担う仕組み。
日本では内閣を組織するために国会で多数派形成が不可欠となっており、衆議院で過半数の支持を得る必要があるが、単独の政党で過半数を得られない場合、政策や理念が近い他党と連携して多数派を形成することが多く、その結果、複数の政党による連立政権が形成する。

異なる専門性や支持基盤を持つ政党が協力することで幅広い視点から政策を検討できるというメリットはあるが、それぞれの政党は同じ保守系・改革系でも考えが異なるため調整に時間がかかり、時には意見の対立が生じることもある。

【政治スタンス、派閥】

右派、左派

右派と左派の違いはざっくり言うと「伝統や国家を重んじるか」か「平等や社会改革を重んじるか」という価値観の違いで、伝統・秩序重視の保守派が右派、平等・改革重視の革新派が左派となる。
これは「右翼」「左翼」も同様の分類となる。

また右派の中にも左派や中立寄りの思想があり、左派の中にも右派や中立寄りの思想も当然存在する。

中道

保守系の右派や革新系の左派のどちらにも偏らない中立的・中間的な立場で立脚した思想、運動、集団。
とはいえ完全な中立というわけでもなく、右派寄り、左派寄りの思想も存在する。

リベラル

個人の自由や権利、多様性、寛容を重視し、国家や権力がそれを不当に制限しないようにしようとする考え方。
日本の政治では福祉や人権、平和主義を重んじ、憲法を基本的に肯定的に評価しつつ改革を考える立場として使われることが多い。

右派や左派との違いとしては、それぞれが右派が全体の伝統や秩序、改革を重視し左派が急進的な革新を重視しているのに対し、リベラルは憲法にも一定の理解を示しつつ、個人の自由を尊重し改革にも一定の理解を示している点となる。

【現在の法律上の要件を満たし国会に議席を有する政党】

自由民主党

現在の与党でご存知「自民党」。
1955年（昭和30年）に日本社会党の台頭を危惧し、かつての自由党と日本民主党が合同して結成された政党。
2015年に18歳選挙権が施行されたことで満18歳から入党申し込みをすることが可能となっている。

党首を「総裁」とし、総裁の補佐役として事務を担う幹事長と総務会長、政務調査会長、選挙対策委員長の四役が存在する。
政党としては典型的な包括政党*5で右派が大きな力を持っている。
とはいえ完全に右派政党というわけではなく、経済発展重視の中道右派派閥や急進派派閥、更には派閥に属していない議員もいる他、各派閥の中にも有力政治家の派閥（〇〇派、〇〇会）も存在する。

結党以降長く日本の政治を支配し、一時期*6与党でなくなった時期こそあったもののそれでも長く与党として君臨し政党の中でも最大派閥だったが、それ故にベテラン政治家達の派閥間での駆け引きで党の運営などが行われることが常態化し、かつては派閥内で所属議員に資金を援助する派閥も存在した。
当選した新人議員は各々派閥に入って派閥の意向に沿いながら政治活動に励み、政治家としてのキャリアを重ねていった。
そんな中で2023年に政治資金パーティー収入の裏金事件*7がきっかけで派閥政治に対する批判が高まり、2024年には当時の岸田文雄首相が代表を勤める宏池政策研究会（岸田派）を始め近未来政治研究会（森山派）、清和政策研究会（安倍派）が解散し、二階俊博幹事長を中心とする志帥会（二階派）も事務所を閉鎖している*8。

日本維新の会

大阪府の地域政党『大阪維新の会』を母体とし、行政改革や憲法改正、規制改革、機会平等、地方分権などを政策に掲げる保守政党。
元々『維新の党』において民主党との合流に反対する議員達によって2015年におおさか維新の会として結成された。

自民党・公明党の連立政権に対しては是々非々の立場を取っており、野党時代は野党共闘とは距離を置いており、2025年10月の第1次高市内閣の発足に伴い自民党と閣僚を出さない閣外協力の形で連立政権を組み、党創設以来初めて国政で与党の立場に立つこととなった。

国民民主党

2018年に民進党と希望の党から分党した国民党が合流する形で結党された政党。
その後2020年9月に所属衆議院議員31名と参議院議員9名が旧・立憲民主党と合流する形で立憲民主党を結党すると、合流に反対していた衆議院議員7名と参議院議員6名の計13名が独自に国民民主党を設立した。
新結党された国民民主党は中道保守からリベラルまでを包摂する改革中道を理念とし、与野党問わず政策本位な立場を取る『対決より解決』の姿勢をとっている。

なお、前身の旧国民民主党とは名前やロゴマークどころかマスコットキャラが同じなため非常に紛らわしいが、法令上は新規に設立された別の政党という扱い。

立憲民主党

2020年にかつての民進党の流れを汲む国会議員らが結党前日に解散した旧立憲民主党に旧国民民主党や社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムなどから合流することで結成された国政政党。
2026年1月には公明党とともに新党『中道改革連合』を結成している。

なお、前身の旧立憲民主党とは名前やロゴマークが同じなため非常に紛らわしいが、法令上は新規に設立された別の政党という扱い。

理念としては「立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党」とし、自由と多様性の尊重、共生社会の創造、国際協調、未来への責任を果たすことを基本理念に掲げている。

中道改革連合

2026年1月に自民党・日本維新の会への対抗軸として民主党をルーツとする立憲民主党と連立政権から離脱したばかりの公明党の衆議院議員により結党された連合政党。
「中道勢力の結集」を掲げた公明党が提唱した「中道改革の旗印となる5つの旗（政策5本柱）」を基本理念に据え、賛同する議員や候補者が結集した。

各党の参議院議員と地方議員も後に合流する想定だったが、第51回衆議院議員総選挙で議員の大半を失う惨敗を喫し、三党党首会談の末に合流が見送られた。
そもそも三党合流を構想していたため、この合流見送りにより党としての意義も失われ、立憲民主党出身の議員は離党して新党「民主改革の会」を結成し、公明党出身議員も公明党へ復党したため分裂し、結成から僅か8か月でのスピード解党することとなった。

参政党

2020年4月に結党された政党。
2022年の参院選で約177万票を集めて代表の神谷宗幣氏が比例区から当選して国政政党となり、2024年の衆院選では比例で3議席、2025年の参院選では14議席を獲得した。
地方議員は170人以上おり、全国に289支部を展開している。

2022年の参院選ではの保守的な主張*9に加え、当時猛威を振るっていた新型コロナウイルス感染症予防のために進められていたマスク着用やワクチン接種に反対したり有機食品支持層にも訴求し、2024年の衆院選以降は、減税などの経済政策や「日本人ファースト」を前面に掲げた。

一方で、「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」「天皇を中心に一つにまとまる平和な国」を理念や綱領に掲げていることから、メディアによっては排外主義的な主張や陰謀論の要素が含まれているとも指摘されている。

公明党

1950年代から政治活動を始めていた宗教団体『創価学会』が1964年に中道政治の実現を目指して設立した政党。

1993年〜1994年まで日本新党、日本社会党、新生党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合と連立して細川内閣の与党となり、1994年4月28日〜同年6月末まで新生党、日本新党、民社党、自由党、改革の会、民主改革連合と連立して羽田内閣の与党となるなど与党経験もある政党。
一方で宗教団体を母体としていることから国家権力が特定の宗教を優遇・支配しないように分ける原則「政教分離」に反しているのでは？との指摘もあった*10。

チームみらい

2024年の東京都知事選挙でAIエンジニアの安野貴博氏のもとに集まった「チーム安野」を前身とし、2025年に設立された政党。
公約への要望をリアルタイムに反映するなどしたテクノロジーを活用した取り組みなどがネットを中心に話題となった。

いのちの党

2019年に元俳優で前参議院議員の山本太郎氏が設立した政党。
設立から約3か月半で政党交付金の交付対象となる政党要件を満たして国政政党となった。
積極財政、消費税の廃止、産業の国内回帰支援、脱原発、グリーン・ニューディールなどを主要政策とする左派ポピュリズム政党。

社会民主党

社民党。
55年体制下で最大野党だった日本社会党が1996年1月に改称した社会民主主義政党。
北朝鮮による日本人拉致被害は社会党時代から長年にわたって否定し続け、所属議員も北朝鮮の金親子を「素晴らしいリーダー」などと賞讃してきたことで批判を浴びている。
また2025年7月の参院選挙にタレントのラサール石井が社民党から唯一当選を果たし、その後副党首を経て幹事長兼国会対策委員長兼選挙対策委員長に就任した。

日本保守党

2023年10月に「日本の国体、伝統文化を守る」の理念のもとに設立され、
第50回衆議院議員総選挙において政党要件を満たし、2024年11月に国政政党となった。

憲法9条改正や「スパイ防止法」の制定、外国勢力による土地・不動産買収の禁止、世襲による議員の家業化廃止などを提案している他、移民政策の是正、再エネ賦課金の廃止、エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備などが必要と主張している。
政党としては右派寄りではあるのだが、代表者や一部支持者の失言が悪目立ちしてしまい、2025年にはその過激な主張、行動(主に代表者によるSNS投稿など)が支持者からも疑問を持たれ始めるようになる。

【政党としての要件を満たさない政党（地方、少数政党）】

みんなでつくる党

2013年に立花孝志氏によって設立された「NHK受信料不払い党」を前身とした政党。
当初は国政政党だったが、2023年3月に党首が大津綾香氏に交代て以降立花氏と大津氏の対立が激しくなって立花派の国会議員が離党し、国政政党要件を失効した。

都民ファーストの会

東京都の地域政党。
元東京都知事の小池百合子氏主宰の政治塾「希望の塾」を母体としている。
国会議席を持たない地域政党としては地方議会において最大議席を持つ。

沖縄社会大衆党

沖縄県の地域政党。
かつては参議院に1議席持ち、県内の国政選挙にも一定の影響力を持っていた。
当初は保守系政治家も在籍しており、幅広い階層からの支持を受けていたが相次いで離党*11したことで革新寄りとなり、沖縄人民党*12とともに沖縄本土復帰運動の中心に立っていったが、人民党とは度々路線対立が起きていた。
沖縄県議会や那覇市議会に議席を有し、沖縄の革新勢力をまとめる存在として根強い影響力を持っていたが、2025年の第27回参議院議員通常選挙に党首が出馬せず、他の候補者も立てなかったため国政における議席は消滅した。

新社会党

1996年に社会民主党の小選挙区比例代表並立制導入の方針転換に反発した議員が独立して結成した政治団体。
党員数が少ないため独自の運動を展開するのは困難な状態だが、労働運動では一部労働組合と共闘関係にあり、護憲運動では「憲法を生かす会」を組織している。

維新政党・新風

1995年12月に結成され、各級選挙に候補者を擁立したが、公認候補の当選例はない。

緑の党グリーンズジャパン

かつて存在した政党『新党さきがけ』の流れを汲む『みどりの未来』を母体として2012年7月に結成された。
脱原発を掲げ、同様に脱原発を目指す市民団体との協力を模索している。

減税日本

2010年に当時の名古屋市市長の河村たかし氏が設立した愛知県の地域政党。
かつては県外の地方議会にもわずかに議席を有し東京に事務所を構えており、2012年10月には民主党を離党した議員が合流して政党要件を満たしたため国政にも進出していた。

その他の地方・少数政党

神奈川ネットワーク運動
市民ネットワーク千葉県
埼玉県市民ネットワーク
つくば・市民ネットワーク
自由を守る会
ふくいの党
沖縄うない
躍動の会

【過去に存在した政党】

民主党

1998年4月に旧民主党・民政党・新党友愛・民主改革連合が合流して結成された政党。
結党時の民主リベラルを掲げる旧民主党系と保守中道を掲げる旧民政党系の対立の末、基本理念を「民主中道」とすることで落ち着いた。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙で政権交代を実現したことで大きな話題となり、翌年5月まで社会民主党と国民新党とともに民社国連立政権（鳩山由紀夫内閣）、国民新党とともに民国連立政権（菅直人内閣、野田内閣）を形成していたが、2012年の総選挙で大敗したことで再び野党に転落した。
以降支持率は低迷し、2016年の維新の党との合流に伴って民進党へと党名改称したが支持率は相変わらず低迷し、2017年には（旧）立憲民主党と（旧）国民民主党に分裂し、2020年には（旧）国民民主党が（旧）立憲民主党などと（新）立憲民主党を結成し、非合流組は（新）国民民主党を結成した。

みんなの党

2009年に結成され、結党の精神として「脱官僚」・「地域主権」・「生活重視」を掲げていた。
2013年の第23回参院選直後には両院に計36名の国会議員を擁していたが、党の方針*13を巡って設立者同士の対立が起こり、一部議員の離島や代表の辞任なども重なり挙党一致体制を確立できないまま2014年11月に正式に解党した。

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*1 欧州流主義を掲げる政党は民党、日本政府寄りの政党を吏党と呼ばれた。
*2 犬養の後継で政友会の総裁となった鈴木喜三郎には大命降下はされなかった。
*3 大政翼賛会は政治結社のため、一党独裁制には該当しない。
*4 主義主張団体、政策研究団体、推薦団体、後援団体など。
*5 特定の支持層に限定せずに幅広い層からの支持を獲得するために多岐にわたる理念と総花的な政策を掲げた政党。
*6 非自民政権だった細川内閣が成立していた1993年〜1994年、民主党政権だった2009年〜2012年。
*7 派閥の各政治団体が主催した政治資金パーティーの収益の一部を政治資金収支報告書へ過少または記載すらしていなかった問題。
*8 清和政策研究会と志帥会が主催した政治資金パーティーにおいては所属議員にパーティー券販売ノルマを課しており、ノルマを超過した分の収益を議員に還付したとされている。更に還付した資金は議員個人の政治資金収支報告書に記載しておらず、個々の議員の裏金にしていたのではないかとされている。
*9 ナショナリズムや反グローバリズムなど。
*10 結党初期は創価学会幹部が議員を兼ねたり、綱領に宗教用語が使用されたりしていた。
*11 一部は後に自民党に合流する琉球民主党を結成している。
*12 現在の日本共産党沖縄県委員会。
*13 第2次安倍内閣への接近姿勢を強めるか野党再編による自民党との対決路線を志向するか。

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