気候変動枠組条約

気候変動枠組条約（きこうへんどうわくぐみじょうやく、正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約」、United Nations Framework Convention on Climate Change / UNFCCC, FCCC）は、地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した条約。地球温暖化防止条約、温暖化防止条約とも通称される。大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素（亜酸化窒素：N2O）など）、HFCs、PFCs、SF6）の増加が地球を温暖化し、自然の生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあることを人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在及び将来の気候を保護することを目的とする。気候変動がもたらすさまざまな悪影響を防止するための取り組みの原則、措置などを定めている。

経過[]

• 1992年5月9日、ニューヨークで作成。
• 1992年6月にリオ・デ・ジャネイロで開かれた環境と開発に関する国際連合会議（UNCED、地球サミット）で採択され、署名のために開放、155か国が署名。
• 1994年（平成6年）3月21日発効。
• 2003年12月現在で、187か国および欧州共同体(EC)が締結している。

特色[]

この条約は、前文及び26か条と2つの附属書から成る。枠組条約方式が採用され、具体的な規制措置等を規定する議定書の採択が予定されている。

日本[]

1992年署名。1993年5月14日国会で承認され、批准。1993年5月28日受諾書を寄託。1994年3月21日効力発生。1994年6月21日公布（条約第6号）。2008年4月1日 京都議定書の約束期間開始（2012年まで）

内容[]

この条約では、1）締約国の共通だが差異のある責任、2）開発途上締約国等の国別事情の勘案、3）速やかかつ有効な予防措置の実施等の原則のもと、先進締約国（「条約の附属書締約国」と呼ばれ、ロシア・旧東欧諸国を含む）に対し、温室効果ガス削減のための政策の実施等の義務が課せられている。

具体的には、附属書締約国に対し、1990年代末までに温室効果ガスの排出量を1990年の水準に戻すことを目指していくこと（そのための政策措置をとり、その効果の予測などを締約国会議に通報し、審査を受けること）、また、開発途上国に気候変動に関する資金援助や技術移転などを実施することを求めている。

締約国会議 (COP)[]

気候変動枠組条約の条約事務局は、ドイツのボンにある。この条約の交渉会議には、最高意思決定機関である気候変動枠組条約締約国会議 (Conference of Parties / COP) のほか、常設の補助機関 (SB) として、実施に関する補助機関 (SBI) と、科学的、技術的な助言に関する補助機関 (SBSTA) の2つがある。

締約国会議は、毎年開催されている。

1997年12月に開催された第3回締約国会議（京都会議）においては、2000年以降の取り組みについての規定が不十分であるとして、法的拘束力のある数値目標を定める京都議定書が採択された。なお、第13回締約国会議 (COP13) は、2007年にインドネシアのバリ島で行われた。会議には180ヵ国以上から1万人以上が参加した。オーストラリアは2007年12月3日に京都議定書に調印・批准した。先進国で京都議定書に批准していないのはアメリカ合衆国だけとなった。

1. 第1回締約国会議 (COP1) 1995年 12/15-12/17 ドイツ/ベルリン
2. 第2回締約国会議 (COP2) 1996年 7月 スイス/ジュネーヴ
3. 第3回締約国会議 (COP3) 1997年 12/01-12/10 日本/京都
4. 第4回締約国会議 (COP4) 1998年 11/02-11/13 アルゼンチン/ブエノスアイレス京都議定書の早期発効を目指す「ブエノスアイレス行動計画」を採択
5. 第5回締約国会議 (COP5) 1999年 10/25-11/05 ドイツ/ボン
6. 第6回締約国会議 (COP6) 2000年 11/13-11/24 オランダ/ハーグ
7. 第6回締約国会議 (COP6) 再開会合2001年 07/16-07/27 ドイツ/ボン
8. 第7回締約国会議 (COP7) 2001年 10/29-11/10 モロッコ/マラケシュ
9. 第8回締約国会議 (COP8) 2002年 10/23-11/01 インド/ニューデリー京都議定書の未締結国に対し締結を強く求める「デリー宣言」を採択
10. 第9回締約国会議 (COP9) 2003年 12/01-12/12 イタリア/ミラノ
11. 第10回締約国会議 (COP10) 2004年 12/06-12/17 アルゼンチン/ブエノスアイレス
12. 第11回締約国会議 (COP11) 2005年 11/28-12/9 カナダ/モントリオール
13. 第12回締約国会議 (COP12) 2006年 11/06-11/17 ケニア/ナイロビ
14. 第13回締約国会議 (COP13) 2007年 12/03-12/14 インドネシア/バリ
15. 第14回締約国会議 (COP14) 2008年 12/01-12/12 ポーランド/ポズナニ
16. 第15回締約国会議 (COP15) 2009年デンマーク/コペンハーゲン

関連項目[]

• 京都議定書
• 地球温暖化対策の推進に関する法律
• 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

外部リンク[]

• 気候変動に関する国際連合枠組条約（環境省）
• UNFCCC
• 地球温暖化問題（外務省）
  • 気候変動に関する国際連合枠組条約の要旨
  • 気候変動枠組条約締約国会議第10回会合（COP10）概要
  • 気候変動枠組条約締約国会議第13回会合（COP13）概要
• (財)省エネルギーセンター/気候変動枠組条約の概要とCOP
• 地球産業文化研究所/気候変動枠組条約とは
  • 気候変動に関する国際連合枠組条約和訳
• 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議

表・話・編・歴 地球温暖化 経過 地球気候史 氷河期 • ヤンガードリアス • 完新世温暖期 • 中世温暖期 • 小氷期 • 過去の気温変化 …その他 問題の経過 地球寒冷化 • 世界気候会議 • スターン報告 • IPCC第4次評価報告書 • 近年の地球温暖化対策 原因 要因と メカニズム 温室効果（温室効果ガス）• 太陽放射 • 太陽変動 • 日傘効果 • エアロゾル • アルベド • 炭素収支（吸収源 • 森林破壊） • 海洋循環 • 大気循環 • 大気変動 • ヒートアイランド • 地殻変動 …その他 考え方 放射強制力 • 気候感度 気候モデル GCM 影響 大気圏 気温上昇 • 氷河融解 • 異常気象の増加・極端化 • 気候の変化 水圏 海面上昇 • 熱塩循環の停止 …その他 対策 緩和策 排出量取引 • クリーン開発メカニズム • 共同実施 • 環境税 • 低炭素社会（オフセット • ニュートラル）• 再生可能エネルギーの利用 • 省エネルギー • 吸収源活動 • 二酸化炭素貯留 • 温暖化関連政策 • 温暖化防止活動 …その他 適応策 枠組み IPCC • 京都議定書 • ポスト京都 • 気候変動枠組条約 • APP • ECCP • IUGG …その他 議論 懐疑論 • 暴走温室効果 • スベンスマルク効果 • ガイア理論 • エコロジー • ホッケースティック論争 カテゴリ: 気候変動 • 地球温暖化

cs:Rámcová úmluva OSN o klimatických změnáchda:UNFCCCel:Σύμβαση-Πλαίσιο των Ηνωμένων Εθνών για τις Κλιματικές Μεταβολέςeo:UNFCCCet:ÜRO kliimamuutuste raamkonventsioonfi:Montrealin ilmastokokoushu:ENSZ Éghajlatváltozási Keretegyezményit:Convenzione quadro delle Nazioni Unite sui cambiamenti climaticika:კლიმატის ცვლილების კონვენციაnl:Klimaatverdragnn:Klimakonvensjonenno:Klimakonvensjonenpl:Ramowa konwencja Narodów Zjednoczonych w sprawie zmian klimatupt:Convenção-Quadro das Nações Unidas sobre a Mudança do Climasv:United Nations Framework Convention on Climate Changeth:อนุสัญญาสหประชาชาติว่าด้วยการเปลี่ยนแปลงสภาพภูมิอากาศ

特に記載のない限り、コミュニティのコンテンツはCC BY-SAライセンスの下で利用可能です。