こーさつ

 

担当取締役設置室局 (管理-5及びその直下の管理-4)	経営役員会	中央理事会	会計室	財務室	人事室	社内監察室	倫理保安局	研究開発局	渉外局・企画局	施設管理局
局長級幹部総会 (管理-4上位)	運営事務局・中央理事会						倫理保安局 監察部 法務部	研究開発局 医務局 動物研究所 サンドスター研究室	渉外局 企画局 広報局	施設管理局 郵政局 動力局 交通局

 

経営役員会

経営役員会は、企業の方向性を決定する取締役会と、業務を執行する社員の連絡機能の内、最も経営者側に位置する諮問機関で、ここでは株主・経営者・業務員の意見を統合して経営上必須の決裁事項を取り扱う会議です。メンバーには特別に定めた職位（社長・副社長・専務・常務の経営役員、会長・副会長の監督役員）をもちます。これらの役職は取締役会では機能しませんが、経営役員会において専務・常務は重要局等の監督者を兼ね、社長・副社長は経営を総覧する人物として、そして会長・副会長は会議全体の監督を、特に会長は中央総括理事会のトップかつメッセンジャーとして、重大な役割を担っています。

経営・業務の均衡体制

事件の終息ののちに、取締役会を枢軸に据えたヘッドクオーター体制には、経営に関する権限が据えなおされました。その際に現在の「鷹峰　遥」理事長は、代表取締役社長から代表取締役会長となることで、経営上の全権を株主総会で指名された現社長へと譲り、経営と業務の分離を行いました。しかし、経営と業務は本来一体化したものであり、経営の決定は業務への干渉が避けられず、また機密業務の方針もまた経営方針に大きく影響を及ぼすものです。そのため、中央総括理事会に対して経営役員会は会長、つまり理事長を含む全会一致により質問要求や情報公開請求ができるものであり、他方の中央総括理事会は理事長、つまりは会長の同意により経営役員会に再度議論を諮り、場合によっては両会合同の特別会議でその可否を決することができるのです。こうした綿密なすり合わせによって、ジャパリグループの頭脳である運営事務局の意見は醸成されます。

 

局長級幹部総会(多くの管理権限-4メンバーによる決裁機関)

局長級幹部総会(略称:局長会)はその名の通り、社内11局の局長すべてが出席する大きな会議です。11局の局長だけではなく、重要局の中からは機密部署の代表が独立して出席します。これは重要局長級幹部会議で決定したことが不利益でないかの最終確認の場として用いられることと同時に、信頼の厚い職員に対して共有すべき機密情報をやりとりする場を設けるためでもあります。ここでは重幹部会議よりも多くの人物により、より広範な内容が扱われます。日常業務は大よそこの局長会での報告の後即座に経営会議で審査・決裁されますが、一部の大型案件では一度上部の重幹部会議での審査を受ける必要があると判断されることもあります。