欧州基本条約

欧州基本条約

署名

1950年8月5日

署名場所

ソ連 モスクワ

発効

1951年1月1日

寄託者

ソビエト社会主義共和国連邦政府

内容

第二次世界大戦、特に独ソ戦後における欧州の在り方に関する基本的な条約

欧州基本条約は、第二次世界大戦、特に独ソ戦後、ソビエト社会主義共和国連邦が中心に行い、締結された欧州に存在する国々の国家、国境や今後のこの地域の在り方に関する条約である。

条文

政治的原則

1. 英・ソによる分割占領統治。
2. ドイツ国防軍、親衛隊、突撃隊などの武装解除。
3. 人種、政治的・宗教的信条などを理由としたナチス・ドイツ時代の法令の廃止。
4. 戦争犯罪やナチス・ドイツの戦争政策に関与した者の裁判と追放。
5. ナチスや軍国主義の影響の排除（非ナチ化）。
6. 政治構造の改変。ドイツの貿易と産業の再建。

経済的原則

1. 戦争に使用される兵器・弾薬・船舶等の製造禁止。
2. 過度な資本集中の解体。産業は農業と平和的産業を優先させる。
3. ドイツは単一の経済単位として扱われなければならず、各占領地域での政策はこれを前提としなければならない
4. ソビエト社会主義共和国連邦政府はドイツの経済政策、対外資産などの監督を行う。

イタリア王国を除くドイツ・枢軸国への賠償

1. ソ連、イギリスはその占領地域から賠償を徴収する。ソ連の徴収分からポーランドへの賠償は充当される。
2. イギリスは占領地域からソ連に対して賠償を配分しなければならない。ドイツの平時経済に不必要であると判定された工業設備・資材の10％は無償で、15％は物資との交換でソ連に引き渡される。
3. 賠償徴収は2年以内に行われなければならない。
4. ソ連はイギリスが押収したドイツの金資産等に対して関与しない。

ソ連の領土要求

1. ソ連はケーニヒスベルクとその付属地域を要求する。正式な譲渡は平和条約提携時に行われるが、英国はソ連の要求を支持する。

戦犯裁判の準備

1. モスクワ宣言に基づいてロンドンで行われている、国際軍事裁判のための憲章制定を早急に行うよう要請する
2. 最初の被告リストは1951年2月までに公表する。

臨時政府の設立

1. 英ソはソビエト連邦によるルーマニア、ブルガリア、ユーゴスラビア、オーストリア、ハンガリー、北ノルウェー政府を建国し、それを英国は容認する。
2. 英ソは英国によるドイツ北西部の政府を建国し、それをソビエト連邦は容認する。
3. また、英国は領域内にあるポーランド政府資産を、国民統一臨時政府に引き渡す。
4. 世界各地のポーランド軍と商船は、国民統一臨時政府の元に復帰し、それを支えなくてはならない。

ドイツ領のポーランドへの割譲

1. 米英ソ三国首脳と国民統一臨時政府および国民評議会は、ポーランドに割譲される西方と北部のドイツ領について協議を行ってきた。この問題の最終的な確定は平和条約制定後に行われることを確認する。
2. ポーランドはオーデル川、ナイセ川以東（オーデル・ナイセ線）のドイツ領と東プロイセンを管理下に置く。これはソ連の占領地域と同一視されない。

平和条約と国際機関

1. 英ソはイタリアとの現在の状態は平和条約の締結によって終了されることが望ましいと考えている。
2. 外相理事会が取り組む当面の平和条約対象国はイタリアである。
3. フィンランド、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリーとの国交は、平和条約締結交渉の中で、別個に検討される。

ドイツ人追放

1. 英ソ二国政府はポーランド、チェコスロバキア、ハンガリーにいるドイツ人が本国に移送されなければならないことを認識する。
2. ソ連によって占領されたドイツの各州が、どの程度受け入れ可能であるかを調査する。ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリーの各政府はこの調査が終了するまでドイツ人の追放を中断しなければならない。

ヨーロッパ貿易会議

1. 米英はヨーロッパにおける内陸輸送委員会を再開催し、ソ連がこれに参加することを歓迎する。

補遺

1. 米英ソ三国政府はこの会議の決定に基づき、ドイツ占領に関する指令を当局に伝達する。

ソビエト社会主義連邦政府代表

連合国代表（イギリス）

枢軸国代表（イタリア）

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