不動産の連帯保証人

ページ名：不動産の連帯保証人

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不動産融資と連帯保証人について、Q&A形式でまとめます。

Q：「連帯保証人無し」で不動産経営の融資を受けることは可能？

A：「資産管理会社の設立」、「団体信用生命保険」を利用する方法がある。

団体信用生命保険(団信)に加入すれば原則保証人は不要だが
加入年齢の上限や融資額の上限（最大１億円）がある。

A：連帯保証人は借金を支払う義務があります。

原則として連帯保証人は債務を一括返済することを求められます。
これは債務者よりも厳しい条件です。
債務者は借金から開放されるのに対して、保証人が借金を返さなくてはいけなくなります。

債務整理の方法は自己破産だけではありません。
任意整理など、利息の見直しで、本人が返済し続ける場合などは、保証人へ迷惑をかけることもありません。

A：保証人も債務整理をします。

ローンを組むようなときは旦那がお金を借り、妻が連帯保証人になるケースがあります。
離婚をしていたとしても連帯保証人から外れるわけではない

A：相続は放棄できるが、連帯保証の責任は続く。
連帯保証人たる地位は、故人(亡くなった方)の債務ではなく、債権者との間で直接的に生じる債務のため、相続放棄をしても免れることができない

アパートローンの連帯保証人となっていれば、相続人という立場では負債を放棄できますが、連帯保証人という立場では負債を放棄できません。
つまり、連帯保証人は必ず借金を返済しなければならない、ということです。

A：相続の対象となります。

本人が借り入れをしていなかったとしても、誰かの「連帯保証人」となっていた場合には、
相続した後に思わぬ請求が来てしまうこともあり得ます。

相続が開始してから３ヶ月間のうちに、しっかりと「財産の棚卸し」をすることが
重要だと言われる理由の一つでもあります。

A：アパートローンは長期間のため、金融機関としては所有権が長期に安定している方がありがたい

投資家が亡くなり、その時に配偶者が相続放棄してしまうと、回収できなくなってしまう恐れが出てしまう。

金融機関は不動産投資への融資に関して、投資物件が生み出すキャッシュフローの中から返済を受けることを前提にしています。ここが、債務者が働いて得た収入から返済する、一般の住宅ローンとの違いです。

返済途中で物件を売却され、借り換えによって金融機関を変えられてしまうと、得られるはずだった金利収入がなくなってしまうため銀行は損をしてしまいます。
銀行が連帯保証人に求めるものは、借入金返済の肩代わりというよりも、相続による所有権の長期安定化というわけです。

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