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種類 | 株式会社 | |
市場情報 | 非上場 | |
略称 | アステル、ASTEL | |
本社所在地 | 〒105-0004 東京都港区新橋5丁目11番3号 新橋住友ビル5階 | |
設立 | 1994年10月1日 | |
業種 | 電気通信業 | |
事業内容 | PHS | |
代表者 | 社長 北薗謙 | |
売上高 | 505億円(1997年度) | |
主要株主 | 三井物産株式会社 10.00% 三菱商事株式会社 10.00% 東京通信ネットワーク株式会社 8.00% 日本テレコム株式会社 8.00% | |
特記事項:1999年4月1日東京通信ネットワークと合併。株式会社アステル東京は解散。 |
アステル東京とは、
本稿ではかつて関東地域においてアステルブランドを用い展開されていたPHS事業、またそれに付随する事業を詳述。
1999年4月1日付で株式会社アステル東京は東京通信ネットワーク(TTNet)に吸収合併され、TTNetの一サービスとして再スタートを切った。TTNetは専用線や中継電話サービスの「東京電話」などを通じて関東圏に豊富な光ファイバーのインフラを保有していたことから、NTTに支払うアクセスチャージの軽減等を目的として、従来NTTのISDN回線を主体としていた網構成を順次TTNetの独自網に切り替える作業が進められた。同年5月には「東京電話」とアステル東京のセット割引サービス「東京セット」を開始、12月には「東京電話インターネット」等のISPに接続する際の通話料が割安となる「@6(アットシックス)」サービスも開始した。
2000年に入ると、5月にサービス名称を「東京電話アステル」と変更。同年12月にはアステル版iモードともいえるサービス「ドットi」を開始した。ちなみに「ドットi」ではEメールとして一般のISPのアドレスも利用可能となっているなど、当時他の携帯電話・PHS事業者が行っていなかった独自の機能も用意されていた。この頃TTNetの法人顧客等を対象に、いわゆる「内線PHS」向けの拡販にも力が入れられた。
しかしアステルの加入者減少には歯止めがかからず、結局2002年4月には東京電話アステル事業を鷹山グループに譲渡することが正式決定した。またそれに伴い、経費削減の一環として直営店の「アステルプラザ」を順次閉鎖し、端末の販売やユーザーサポートは原則としてWeb上で行うこととなった。
2002年8月1日に鷹山がTTNetから東京電話アステル事業を買収し、サービス名を「アステル東京」に戻した。この際TTNetは鷹山に事業支援金として60億円を支払っている。
鷹山にはアステルグループの中核としての復活が期待されたが、譲受から間もない同年11月30日にアステル九州が新規加入受付を中止したことで早くも暗雲が立ち込み始めた。新生YOZANのもとデータ通信の最大64kb/s化や関西電力と共同でデータ通信の定額サービスを提供すると計画されたがいずれも頓挫。新音声端末の投入もアナウンスされたが果たされることはなかった。また「データバリュー」「定額100プラン」と言った新料金プランを導入するも顧客流出を止めることが出来ず、コスト削減のためにサービスセンターの閉鎖やアンテナの間引きを行い、そのことがさらなる顧客流出へと繋がった。
経営難などにより他地域のアステル事業者各社が2003年末から次々とPHS事業からの撤退を決め、アステルグループとして全国エリアでの提供が不可能になる中、鷹山とDDIポケット(現ウィルコム)は既存のアステル東京利用者へDDIポケットのネットワークを提供するなどで合意。2004年9月13日より「全国コール」サービスが開始された。
既存のアステル東京利用者でもこのサービスへ申し込めば、アステル東京管轄の1都8県も含め全国のDDIポケットサービスエリアで、通話やPIAFSによるデータ通信が可能であった。
しかし、この全国コールサービスは利用者のアステル電話機端末へDDIポケットの電話番号を入力するものであり、電話番号の変更が必須で旧来の電話番号を継続して利用することは不可能だった。その対応として、無料で1ヶ月間新番号へ転送するサービスは用意されたものの、本来の意味でのローミングとは異なる物であり、当初発表していた「ローミングサービス」という呼称は中途で「全国コールサービス」に変更になった。
またアステル電話機へ他事業者の電話番号を入力したため、メールやWEB、高速ハンドオーバー等の機能が利用できなくなった。さらに 157(サービスセンターの電話番号)へ発信するとYOZANではなくDDIポケットのサービスセンターに接続されるという珍事も起こった。これはアステル電話機がDDIポケット網を使うことによりDDIポケットの電話機として認識されていたためである。アステル電話機以外でアステル東京契約を行っていた場合は全国コールサービスへ申し込む際アステル電話機(AJ-51)に無償変更ということになっており、同じ端末を継続して全国コールサービスを利用することは出来なかった。
なおサービス開始当初は、課金システムが2重(DDIポケットからの請求をアステル東京が取りまとめ)であったため、基本料は翌月、通話料は翌々月に請求されていた。通常の翌月請求になるまで数ヶ月を要した。
DDIポケットとの取り決めで全国コールサービスへ申し込みが行えるのは2004年8月末時点でのアステル東京利用者のみになっており、申し込みが一巡した2005年3月頃「全国コールサービス」の新規受付が終了になった。
2004年8月31日には同年11月30日をもって他地域アステル事業者エリアでのローミング、ドットi(アステルPHS電話機での簡易ウェブ閲覧サービス)・mozioサービス、留守番電話等音声通話を除く殆どのサービス終了がアナウンスされた。しかし、利用者の反対などによりメールサービスについては10月31日存続が決定された。
事業縮小・PHSサービス終了[]以前からYOZANは保有するPHS基地局を更改し、広域無線LAN網を整備することに意欲を見せていた。その計画を実現するため2005年2月10日、WiMAX方式による定額通信サービスへの参入を発表。PHS基地局の無線部分をWiMAX方式の無線部分に交換し、無線IPネットワークを構築。現在のPHS利用者へは新しいネットワークを利用したIP携帯電話サービスに移行させ、PHS事業からは撤退するといった方針が示された。
まず、2005年2月15日にテレメトリングサービス(遠隔監視等利用)の新規受付を終了。一度存続が決定したMOZiOサービス・ドットi・位置情報サービスも2005年3月31日に終了。メールサービスを利用したいがため、全国コールサービスへ移行しなかった利用者に不便を強いた。
2005年4月20日には、WiMAX事業へ経営資源を集中するためにPHSサービス(アステル東京・ボイススポットフォンサービス)の新規受付を終了。テレメトリングサービスは存続させるものの、存続と引き換えに基本料金は約4倍に大幅値上げすることになった。
2005年7月頃、アステル東京のPHS利用者へ「意向確認はがき」が送付された。当初YOZANはPHS利用者をIP携帯電話へ移行させる予定であったが、WiMAXサービス開始後も当分は移動体サービス(IP携帯電話サービス)が行えないと判断。アステル東京電話サービス利用者はボーダフォンの携帯電話へ、全国コールサービス利用者はウィルコムのPHSへそれぞれ移行を推奨する内容であった。移行希望者へは指定機種の端末代金と事務手数料が無料になる措置がとられた。なお全国コールサービス利用者はウィルコムへ同じ電話番号で移行が可能であった。(全国コール申し込みの際、ウィルコムの電話番号へ実質的に変更されていたため。)
そしてついに2005年11月30日、アステル東京ブランドのPHS音声サービスを終了した。
その後も、他社への移行が困難なPHS事業はしばらくサービスを提供していたが、ボイススポットフォン(VSフォン)サービスは2006年5月31日に、テレメトリングサービスとPHS網を利用した児童見守りサービスは2006年6月30日に終了。この日をもって、YOZANはPHS事業から完全撤退することになった。
現在でも、多数のアステル基地局が電柱に残されている。WiMAXサービスのために確保しているようにも見えるが、WiMAXサービスに必要なアンテナはPHSよりも少ないと発表しているため、単に撤去費用が捻出できない物と推測される。
プチペイドは東京電話アステル~YOZAN時代に存在したプリペイド式PHSサービスである。ここでは玩具店ルートで販売されたTOMYの「プリピッチ」やセガトイズの「P-tomo」についても記述する。
概略[]プチペイドは2000年10月に東京電話アステルより販売が開始され、同年11月16日よりTOMYやセガトイズから各々の独自ブランドとしても展開された。
プチペイドからの発信はアステル東京エリアのみで可能で、着信はアステルグループ全域で可能であった。開始当初は通話(一般電話や携帯電話、PHS、国際電話)サービスのみであったが、2001年2月7日よりMOZIOeメールやスーパー着メロ、高速データ伝送サービスも開始され、更に「どこカナ? サービス」(位置情報サービス)など、PHSの特性を生かした機能拡張も順次行われていたが、その後は拡販や拡張も殆ど行われることなくYOZANへPHS事業が事業譲渡。2004年6月9日にサービス新規申込が終了し、同年11月30日に廃止された。また、廃止の際に同番でのアステル通常契約移行の案内がされた。以降、設備はVSフォンオンデマンドサービス(プリペイドサービス)へ流用されたがこちらもほどなく廃止された。
料金[]発信
通話可能期間
※通話可能期間が終了後は着信猶予期間として60日間着信と一部番号のみ発信可能。この期間を過ぎると解約扱いになる。
※プリペイドカードはアステルショップや玩具店、ローソンのLoppiで購入が可能であった。
通信端末[]自社販売以外のものは販売元のブランド名と会社名が書かれていた。
@6は32kbpsデータ通信対応のPHSから利用できるネット接続サービスで、専用の電話番号(東京電話の電話回線)へ発信すると通話料が1分6円で通信できる。
ボイススポットフォン(VSフォン)サービスは、PHSを用いた屋内向けワイヤレス電話サービスのブランド名称である。
顧客離れが続いたPHS事業の立て直しを狙い、据え置き型タイプのデザインを採用したPHS電話機「ボイススポットフォン(VSフォン)」を発表。新たなサービスで固定電話利用者取り込みを狙った。技術的にはWLL(PHS FWA)に相当する。
固定電話でないため工事費用や電話加入権が不要であり、電波が届く範囲ならば電話機本体の設置場所が自由にできるというメリットがあった。
実際のサービスには従来からのアステルPHS網を利用していたが、アステルというブランド名称は使用せず、YOZANブランドでサービス展開を行っていた。
2004年4月1日サービス開始予定だったが、開発や認証試験の遅れなどにより実際に申込者に端末が到着したのは6月中旬以降になった。また端末の申し込むにも量販店等での店頭販売が行われなかったため、YOZANのサービスセンターへ電話をかけ申込書を取り寄せねばならず、宣伝等も殆ど行われなかったため一般顧客にその存在が知られることはなかった。
サービス開始時に用意されたプランは、一回60秒~180秒以内の通話が月100回まで無料という独特のものだった。後に無料通話が付かないプランやオンデマンドサービス(プリペイドサービス)も追加された。
その他、屋内外で持ち運び可能な「キャリング型VSフォン」、FTTH対応の「IP対応型VSフォン」、WiMAX対応の「VS-Phone III」の開発が計画されていたが、いずれも市販までには至らなかった。
アステル東京同様2005年4月20日をもって新規受付を終了。他社へ移行を推奨しようにも代替となるサービスがなかったため、PHS音声サービス終了後もしばらくサービスを継続していたが、2006年5月31日を以てサービス終了。それ以降もVSフォンの利用を希望するユーザーへはウィルコム契約のVSフォンに交換という措置がとられた。
テンプレート:アステル
このページの内容は、ウィキペディアから取られています。オリジナルの記事は、アステル東京にあります。この記事の著作権者のリストは、ページの履歴を御覧ください。ケータイ wikiaと同じく、ウィキペディアのテキストは、GNU Free Documentation Licenseで提供されています。 |
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