錦海軍政公署（きんかいぐんせいこうしょ）

 

ターフ原野より沿岸部の「錦海省（きんかいしょう）」を拠点とする港湾と内陸水運の要衝。

 歴史的背景：

ネカーピン政権下では「錦海道道尹府」に過ぎなかったが、死後、中央の弱体化を機に独自に徴税機構と民兵組織を発展させ、事実上の軍閥政権に成長した。

初代軍政長・**嗎寐武（オー・チンチン）**は元・軍出身の塩務署副長。財政・徴税に精通しており、塩税を完全に掌握して台頭。

 財政システム：

• 塩税独占体制：周辺の塩田を事実上接収、国際市場向けに販売し、外貨を確保。

• **関税代替機関「錦海洋税局」**を自設し、港湾使用料・通関手数料・輸出税で収入を確保。

• **外資と提携（デュークティラシーマ）**してインフラ投資を受け入れるが、担保として港湾使用権を一部譲渡。

• 軍事：

• 「錦海鎮防軍」と呼ばれる2万の常備兵と、民兵4万（主に塩民・水夫出身）。

• 兵士給与は「塩札」と呼ばれる地方通貨で支給され、塩税収入に連動して為替価値が変動する。

• 海防艦隊（小型砲艦5隻）はフランス製の旧型艦を輸入して整備。

• 統治スタイル：

• 財政官僚出身者が政権中枢に集まり、「収支均衡」や「貿易黒字」がスローガン。

• 軍政下だが、地方の商人団体（「錦海商団聯合会」）と協調体制を敷く「準文官政」。

• 他軍閥との関係：

• 北部の農村系軍閥「アーニ・マーン派」とは年中小競り合い。

• 中央政府に対しては形式的には従属を装うが、実質的には自立。

• 特徴的なのは、「中央が弱体化すればするほど潤う」構造を持っている点。