エヌ・ティ・ティ・ドコモ

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NTTドコモ永田町本社（山王パークタワー）

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NTTドコモ代々木ビル

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (NTT DoCoMo, Inc.) は、日本最大手の携帯電話等の無線通信サービスを提供する企業である。

2008年7月の地域会社合併まではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT) ドコモ中央」や「(NTT) ドコモ関東甲信越」とも呼ばれていた。

沿革[]

• 1991年8月14日 - 日本（NTT）の出資により、エヌ・ティ・ティ移動通信企画として設立。
• 1992年4月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網と社名変更。
• 1992年7月 - 日本電信電話から移動通信事業を譲り受ける。
• 1993年3月 - 「デジタル800MHz帯サービス（現在のMova）」サービスを開始。
• 1993年7月 - NTTドコモグループの各社への営業譲渡。以後、2008年7月1日の地域会社合併（全国1社体制への再統合）までは茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県のみを事業区域とした。
• 1993年10月 - エヌ・ティ・ティ中央移動通信（受託会社）を合併。
• 1994年4月 - 「デジタル1.5GHz帯サービスシティフォン」サービスを開始。
• 1998年12月1日 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網からPHS事業を譲り受ける。
• 2000年4月 - 現社名に変更。
• 2001年10月 - FOMAのサービス開始
• 2004年6月 - ポケットベル新規加入受付を停止
• 2005年5月 - PHS新規加入受付を停止
• 2007年3月 - ポケットベル事業から撤退
• 2008年1月7日 - PHS事業から撤退
• 2008年7月 - ブランドを「NTT DoCoMo」から「NTT docomo」に変更。同時に地域会社8社を吸収合併、全国一社体制に戻った。

携帯電話・PHSサービス契約数[]

• 携帯電話・PHS契約数（2007年7月末現在） - 21,911,200契約
  • 携帯電話契約数 - 21,738,600契約（関東甲信越シェア 56.1%）
    • FOMA契約数 - 16,233,600契約
    • Mova契約数 - 5,505,000契約
      • 同時期のシェアはAu (携帯電話)が28.0%、ソフトバンクモバイルが15.3%、ツーカーが0.6%。
  • PHS契約数 - 172,600契約（シェア 5.8%）
    • 同時期のシェアはウィルコムが94.2%。

事業所[]

支店[]

（全国1社体制に戻る前の事業地域以外については旧各地域会社の項目を参照のこと）

渋谷支店 新宿支店 丸の内支店

多摩支店 埼玉支店

神奈川支店 千葉支店

茨城支店 栃木支店

群馬支店 新潟支店

山梨支店 長野支店

関連会社・子会社[]

業務委託型子会社8社[]

ドコモ・サービス（株） ドコモエンジニアリング（株）

ドコモ・モバイル（株） ドコモ・サポート（株）

ドコモ・システムズ（株） ドコモ・ビジネスネット（株）

ドコモ・センツウ（株） ドコモ・テクノロジ（株）

国内子会社[]

イー・エンジニアリング（株） イー・エンジニアリング（株） イー・エンジニアリング（株） イー・エンジニアリング（株） 西武電算（株） 日本（株）

ビジネスエキスパート（株） ビジネスエキスパート（株） ビジネスエキスパート（株） ビジネスエキスパート（株） （株）ディーツーコミュニケーションズ （株）ドコモ・ドットコム

（株）ダブルスクエア （株）ドコモ・ためタン （株）ハイブ （株）ダイナステップ

国内関連会社[]

（株）エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム （株）タワーレコード （株）日本 （株）マルチメディア放送企画LLC合同会社 （株）三井住友カード （株）モバイル・インターネットキャピタル （株）楽天オークション （株）プレイステーション・ドットコム・ジャパン （株）ビットワレット

（株）フェリカネットワークス （株）ファミリーマート （株）ローソン （株）シーエー・モバイル -（株）サイバーエージェントの子会社 （株）ゼンリンデータコム （株）モルフォ-（株）ドコモ・ドットコムも出資している。 （株）エヌ・ティ・ティ・トラベルサービス （株）ジャパンネット銀行 （株）ペイメントファースト

（株）ビックタウン -ドコモ・ドットコムとの資本提携 （株）ドリーム・アーツ -ドコモ・ドットコムとの資本提携 （株）CXDネクスト The JV（株） 有限責任事業組合D.N.ドリームパートナーズ Suica普及有限責任事業組合 共通インフラ運営有限責任事業組合

国外子会社[]

DCM Investment,Inc. DoCoMo Capital,Inc. DoCoMo Communications Laboratories Europe GmbH DoCoMo Communications Laboratories USA,Inc.

DoCoMo Europe (France) S.A.S DoCoMo Europe Limited DoCoMo i-mode Europe B.V.

DoCoMo inter-touch (BVI) Limited NTT DoCoMo USA,Inc. 都科摩 (北京) 通信技術研究中心有限公司 他34社

国外関連会社[]

ADVANCED MPAY COMPANY LIMITED Hutchison 3G HK Holdings Limited

Hutchison Telephone Company Limited Mobile Innovation Company Limited

Telargo Inc. 3G Licensing Limited

解散、譲渡、合併した子会社・関連会社[]

（株）アルシェール （株）ドコモ・マシンコム （株）ドコモ・マシンコミュニケーションズ （株）ロケーション・エージェント （株）ドコモ・エーオーエル （株）ドコモ・ネット・キャピタル モビマジック（株）

トライノーツ（株） ドリームネット（株） 日本（株） モバイルインフォメーションダイナミックス（株） DCM Capital USA (UK) Limited DCM Capital TWN (UK) Limited Taiwan DoCoMo Limited（中国名：台湾都科摩（股））

NTT DoCoMo Telecomunicacoes do Brasil Limitada（略称ドコモブラジル） DCM Capital LDN (UK) Limited DCM Capital HKG (UK) Limited DCM Capital 3G HKG (UK) Limited DCM Capital NL (UK) Limited（DCMキャピタルNL (UK) リミテッド） Hutchison 3G UK Holdings Limited

かつての地域ドコモ8社[]

（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道 （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北 （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海

（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸 （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西 （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国

（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国 （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州

2008年7月1日付で上記8社を吸収合併、合併後は地域支社となった。

コマーシャル[]

脚注[]

外部リンク[]

• 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
• 通信設備探検

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