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KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英称: KDDI CORPORATION)は、日本の大手電気通信事業者である。
日本の最大のライバル企業、いわゆる新電電 (NCC) の最大企業として認知されているが、前身企業のひとつで合併時に多くのインフラや資産が継承された国際電信電話 (KDD) があり、1953年に国際通信網整備のために日本から分離・設立された特殊会社であったため、事実上はNTTと同根の企業ともいえる。ただ、このことについては、現在のKDDIが旧DDI(第二電電)を存続会社として各社を合併したことも関係してか、認知度は高くはない。
事業としては、直収電話(メタルプラス) 、全ての区分でマイライン登録が可能な中継電話・国際電話、携帯電話(Au (携帯電話)/ツーカー)、プロバイダ(個人向けISPはAu one netとして、法人向けは「KDDI」ブランドでサービスを展開)、衛星電話(インマルサット)などの電気通信役務を行う。また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ (放送)」の電波を送信している八俣送信所(茨城県古河市)や、国際通信を行うKDDI(山口県山口市)、海底ケーブルなどを保有している。
日本国内において、固定通信と移動体通信を一社(同一の法人)で行っているのは、唯一KDDIだけである。
事業者識別番号は国内向け電話(市内、長距離、携帯電話)が0077、国際電話は001である。
旧日本株式会社(TWJ、テレウェイ)の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了し、現在はフリーフォン(事業者対象の通話料着信者払いサービス)とDOD(データオンデマンド)サービス(いずれも新規は受け付けていない)のみに使用されている。
旧第二電電株式会社(DDI)の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した。
旧KDD株式会社(KDD)の国内電話(市内、長距離)の識別番号001(1円電話)は、2005年8月31日をもって終了した。
現在のKDDIは、2000年10月1日に、
の3社合併により誕生した。合併は、三社の主な株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的な事業提携により実現した。2001年には、沖縄を除く旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合した「エーユー」も吸収合併し、2006年には、業務提携相手の東京電力が傘下に持つ法人向け通信サービス会社パワードコムを吸収合併して、今日に至っている。
社名は、KDD・DDI・IDO三社の合併という意味であり、それ以上の意味は込められていない。
なお、合併発表時まで日本が旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたため、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧DDIへの第三者割当増資を実施した。
1987年3月にトヨタ自動車主体で、東京電力をはじめ地域電力会社などの参加で「日本移動通信(にっぽんいどうつうしん)株式会社」として設立。当初は、NTTと同じハイキャップ方式を展開したが、IDOは米国からの圧力もありDDIセルラーと同じくTACS方式も導入、さらにデジタル(PDC)方式を導入し、一時期携帯電話の通信方式として3方式を同時に運用していた。当初は、ホストコンピュータも木に竹をつぎ足すような状態であった。その後1998年改善された。
KDDIアメリカ(英文名称 : KDDI America, Inc.)は、1989年6月29日に設立されたKDDIの96.8%出資(間接出資を含めれば100%)の米国法人子会社である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨーク マンハッタンに本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。
KDDIモバイル[]KDDIモバイル(英文名称 : KDDI Mobile)は、KDDIアメリカの米国内での携帯電話業務の商標である。在米日本人を主な対象者としている。
KDDI台湾()は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDIの100%出資の台湾法人子会社である。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター。
http://www.kddi.com.sg/1989年9月28日に設立事業内容は通信サービス(通信設備ベース免許保有)
KDDI香港()は、1988年に設立された、KDD(当時)の100%子会社。国際電話やインターネットサービスを香港において手がけている。
※同社が運営する事業のイメージキャラクターについてはAu (携帯電話)、ひかりoneを参照。
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