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TUKAの端末例・TH-781 NEC製 1998年
ツーカー(TU-KA)とは、KDDIが展開していた携帯電話サービスの呼称。関東・東海・関西の3大都市圏を中心に、1.5GHzの周波数帯のPDC方式を利用した移動体通信を提供していた。ブランド名の「ツーカー」とは、「ツーカーの仲」「ツーカーな関係」といった言い回しで用いる「気心の知れた人間関係」を意味していた。
2006年6月30日をもって新規加入の受付を終了し、同年12月31日の24:00(JST)をもって機種変更用端末の販売も終了(持ち込み機種変更は継続)し、2008年3月31日の24:00(JST)をもってツーカー電話サービスそのものが終了し、14年の歴史に幕を下ろした。ちなみにツーカーの電話契約数はピーク時で4,018,200契約(2001年6月末)だった。
1992年、日産自動車を中心に、当時、関東・甲信・東海地域(旧・日本の営業地域)に系列携帯電話会社(旧・DDIセルラー)がなかった第二電電(以下DDI、現・KDDI)と京セラが「ツーカーセルラー東京」と「ツーカーセルラー東海」に出資を行った。
一方、DDIセルラーグループの旧「関西セルラー電話」(現・KDDI)のあった関西地区は、日産主体で「ツーカーホン関西」を設立。
このため東京・東海のマークはDDIセルラーと同じ六角形マークの中にツーカーのロゴが入っていた。
当初、日本テレコム(現・ソフトバンクテレコム)が出資の中心だった「デジタルホン」(その後ジェイフォン、ボーダフォンとなり、現在はソフトバンクモバイル)グループと同時に、携帯電話第三グループとして新規参入した。当時はデジタルホンとほぼ同程度の勢力であった。
関東、東海、関西以外の地区に関しては、日産と日本テレコムとの共同出資で、「デジタルツーカー」(その後ジェイフォン→ボーダフォン→ソフトバンクモバイル)を設立し、全国展開が行われた。従って、携帯電話キャリアは東名阪エリアにおいて四社体制になり、東名阪以外は三社体制となった。
大株主であった日産自動車は、経営悪化から非中核事業の再編を余儀なくされ、ツーカー携帯電話事業のうち関東・東海・関西の各社は旧・DDIに、また合弁企業であったデジタルツーカーは旧・日本テレコムにそれぞれ株式譲渡した。当初、日産自動車はツーカー3社とデジタルツーカー6社を一括して旧・日本テレコムに株式譲渡する予定だった。1999年3月後半、旧・DDIがツーカーセルラー株の手放しを表明したこと(CdmaOneサービスで提携していた日本との経営統合を想定していたため)と、日産自動車が旧・DDIからツーカーセルラー株を買い取った後に「デジタルホン(ジェイフォン)」に経営統合させる案を検討していたことが背景にあった。だが、7月後半、旧・DDIは株式売却価格への不満を理由にして、ツーカーセルラー株の手放しを撤回した(1999/08/06 日経産業新聞)。
その後、デジタルツーカーの地域会社がジェイフォンに統合された事から、ツーカー3社自体のエリアは全国をカバーせず、営業外区域において同社とのローミングにより全国におけるサービスを提供してきた。占有率においてNTTドコモ・Au (携帯電話)・ジェイフォン各社より小規模に留まるものの、これまで料金前払いのプリペイド式携帯電話「プリケー」など他社に先駆けた商品を発売し、独自性の確立を図ってきた。
従って、サービス終了まで関東・東海・関西の3大都市圏で、同じくKDDIの携帯電話サービス「au」と同じEZwebサービスの提供とともに、料金体系などにおいて独自性の強いサービスを提供していた。また、2Gに特化しシンプルな端末やサービスを提供することでauとの棲み分けを図っていた。auを若年(高い消費指向層)向けサービスとして構築し、高年齢層をツーカーで獲得する狙いもあった。
前述の「デジタルツーカー」提携以降、「スカイメッセージ」などソフトバンク携帯電話に準じたサービスも併せ持っていた(「スカイメッセージ」はソフトバンクモバイルと相互送受信可能)。また、ツーカーの営業区域外(旧「デジタルツーカー」区域)では、同一の通信方式によりソフトバンクモバイルにローミングしていた。
なお、日産の資本が入っていたことから、日産のディーラーでもツーカー向け携帯電話を扱っていた。現在でもツーカーのステッカーが未だ店内に貼られている販売店もごく一部に存在する。
ツーカーは他の三事業者と異なり「第3世代携帯電話(3G)」への移行を行わない方針を決めた。理由は、当時の総務省は3Gの参入事業者は全国で3社のみに制限することとしており、KDDIは3Gを全国でサービス展開している「au携帯電話」に一本化することとしたためである。また、将来的に新規参入が出来ることとなっても投資所要額が巨額となることもあって、当面は準備もしないこととした。
2000年に親会社のDDIが日本移動通信(IDO)・KDDと合併しKDDI(当初「株式会社ディーディーアイ」の略称。2001年4月より現社名)となり、当初は浜崎あゆみをCMキャラクターに採用し「EZweb」など共通のサービス展開をアピールした。一方、KDDIの展開する「au」ブランドとの棲み分け路線が明確になった以降は、初期投資が少ないPDC方式のメリットを活用した事業展開を開始した。例えば、ダウンタウン (お笑いコンビ)の松本人志をCMキャラクターに起用し、「通話とメールだけのシンプルなケータイ」というコンセプトを打ち出し、さらに「ツーカーシンプル料金シリーズ」として通話・通信料のわかりやすい料金プランや骨伝導式スピーカー付き携帯電話、また 説明書がいらないほどのスペックと使いやすさである“ケータイ版黒電話”ことツーカーS(TK50)といった特色ある端末、サービスを提供してきた。なかでも「ツーカーS」に関しては特に65歳以上の高齢者層の大きな反響を呼び、後にNTTドコモやauも同様の機種(「らくらくホンシンプル(D880SS)」「簡単ケータイS(A101K)」)で追随している。「ツーカーシンプル料金シリーズ」は2年間契約であり、今日のauの「誰でも割」(旧・「MY割」)の原型となったサービスとも言える。
KDDIがツーカーを同じ移動体通信子会社だったウィルコム(PHS)のように他社へ売却するか、本体へ統合するか検討している中で、意思決定の迅速化のため2005年3月25日付でツーカー3社はKDDIによる株式交換で完全子会社化された。
完全子会社化後は、間もなく、本体への統合の方向で決着した。その理由は、番号ポータビリティ導入によりKDDIから他陣営へ顧客流出することの抑止と、ローミング先のボーダフォン(当時)における将来の3G移行を控え、ツーカー(PDC携帯電話)使用者のau携帯電話への移行による全国サービスの継続確保とを図るという2つの課題を踏まえた結果といえる。
そして、2005年10月1日にツーカー3社がKDDIにより吸収合併され、ツーカー携帯電話はau携帯電話に一本化される方向で順次移行していくことになった。同時に端末の新規開発・基地局の新規設置も打ち切られた。
合併後の2005年10月11日より、ツーカー電話の使用中の電話番号をそのまま用いauへ移行する契約変更制度が開始された(EZwebのEメールアドレスは、EZweb@mailとEZweb@mail2に限り、2006年2月20日より引き継ぐことが出来るようになった)。ただし、KDDIの予想を超えた手続きの申し込みがあり処理が逼迫したため、手続き提供開始からわずか1週間の同年10月18日より一時的に受付を中断。11月2日より暫定的に受付を再開し、11月9日に正式に再開した。
2006年3月30日にKDDIは同年6月30日限りでツーカー電話の新規契約を終了すること、将来的にはサービス自体の廃止も視野に入れていることを発表。ツーカー携帯電話のauへの移行が加速することになった。
同年6月1日よりツーカープリペイドサービス(プリケー、プリティ)からauの通常契約へ同じ電話番号で契約変更が可能になった。変更時点でプリdeEZまたはプリdeメールを利用している場合は、Eメールアドレスを引き継げる。また、auぷりペイドへの同番移行も同年11月15日より可能となった。しかしツーカープリペイドサービスの解約後、auプリペイドサービスへ新規契約という形になり、プリdeEZ等も使えなくなる(2007年4月10日以前は登録済みの通話料の引継ぎもできなかった)。
2006年6月30日ツーカー電話の新規契約受付が終了。同年12月7日には2008年3月31日限りでの電話サービスの終了が発表され、同年12月31日には機種変更向けのツーカー携帯電話の販売も終了した。
その後、auへの契約変更への条件も徐々に緩和された。当初は、ツーカーポイントの機種変更時使用不可かつメールアドレス移行不可、契約変更手数料(2835円)の負担が条件だったが、2007年1月以降これらはすべて撤廃された。2007年10月からは解約(MNP転出を含む)の際に定期契約解除料やMNP転出予約手数料の無料化、プリペイドサービスでの登録済み通話料残高の返金(1契約回線につき上限6万円)なども実施された。しかし、指定された無料交換機種の種類も在庫も少ない、移行特典が日を追うごとにアップ、その特典も店舗・電話応対(実際は郵送)・訪問員によってバラツキがあるなどで、スムーズに移行出来ないという混乱も発生した。
そして、2008年3月31日24:00(JST)ツーカー携帯電話はサービスそのものを終了した。前日の3月30日時点での残存契約数は約237,800件で、残存契約数のおよそ90%がプリペイド契約(約219,100件)だった。なお、一部のサービス店舗についてはauショップへの衣替えなどの形で統廃合が行われている。停波後にはもちろんツーカー端末を使った通信や通話は行えなくなり、契約も強制的に解除されるが、auへの移行やMNPを利用したau以外の他キャリアへの移行などの契約変更は4月以降も継続する。auへの契約変更やMNPを利用したau以外の他キャリアへの契約変更は2008年6月30日まで、auへの番号・ポイントの移行は同年9月30日まで受け付ける。
ツーカーサービス終了後、1.5GHzの周波数帯域は3G携帯電話サービスの逼迫緩和用として転用することを総務省が明らかにしている。
「シンプルケータイ」戦略はそれなりに携帯電話に関心を持った高齢者層には概ね好評を得たが結果的には高齢の携帯未使用層の大幅取り込みには至らなかった。これは、ツーカーのブランド浸透の希薄さからと思われ、従前のユーザーからはむしろ反発を受け「ツーカー離れ」を引き起こしたとされた。
旧ツーカーグループ
旧デジタルツーカーグループ(後にJ-PHONE、Vodafoneを経て現在はソフトバンクモバイル)
主に、京セラ・三洋電機・東芝の三社が端末を納入してきた(かつての納入会社としてはソニー・三菱電機・ケンウッド・日本・富士通・モトローラ・松下通信工業(現:パナソニック モバイルコミュニケーションズ)が挙げられる)。
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