ジャパリグループとは

▷会社概要

ジャパリグループは2058年には民営化30年を迎えます。

名称	ジャパリ・インコーポレーテッド (英称:JAPARI Inc.)
設立年月日	2028年 6月 31日(独立行政法人改編法(2021年 6月 21日 法律第54号)に基づく) (国立研究開発法人 日本動物保護先端研究所設立：1999年 4月 1日)
所在地	【東京本社】 東京都品川区奥品川町3-12  ジャパリセントラルビル 【小笠原本社並びにジャパリパーク中央管理センター】 東京都小笠原村小笠原群島特別区 ジャパリパーク中央管理センター 【他主要地30箇所・オフィス所在地51箇所】
連結従業員数	207,413人 (2057年5月31日現在)
資本金	713,000,000千円
主な事業内容	環境保全技術及び動物学の研究・開発 超巨大総合動物園「ジャパリパーク」を始めとする動物公園の運営を通した生態系保護の重要性の啓蒙 世界各所の生態系のキースポットとなる地域の管理・保護
事業年度	毎年4月1日より翌年3月31日まで
主要株主	環境大臣(5.2%)、自社(4.2%)、ジャパリ・インコーポレーテッド中央総括理事会(3.5%)

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ごあいさつ

平素より、ジャパリ・インコーポレーテッドの保護活動へのご理解を賜りまして、ありがとうございます。

1999年、環境省が設置されてから間もなく、我々の原点となる「地球上の動物を可能な限り保護していく」という確かな信念が、日本動物保護先端研究所とともに誕生いたしました。当時より民間の支援を幅広く受けていましたが、その成果は不可視のもので、私たちが英知の火とともに転がしてしまった悲しい歯車を止めるには些かならず、大きく後れを取ってしまっていました。
我々の活動は「国策」としては受け入れられることができないながらも、2027年から2028年までの民営化の動きによって、私たちは改めて、何物にも縛られぬ純粋で誇りを持てる信念を手にしました。私たちが今日も企業連合体として皆さまからのご支援を賜りますのも、あの時より変わらないただ一つの信念が存在意義となる理由であるからです。

世界各国から持ち込まれた動物がヒトの女性の形態となった「アニマルガール」について、私たちはまだ確かな答えに行きついていません。倫理問題、宗教問題など、彼女たちの前には答えを持たない様々な問題があり、発生の完全なメカニズムなど、「サンドスター」と称される物質と関連して複雑さを見せる問題もあります。
私たちは、彼女たちが思い悩むとき、傷ついたとき、それが日常的なものであっても深刻な事であっても、逃げない心持ちを備えています。彼女たちの存在が、ご来園の方を笑顔にできる力と、新しい観点に立たせてくれる力に溢れている以上、私たちは彼女たちがもつ輝きを精一杯に発揮できるように、心からの愛とともに、その隣にあり続けます。

14000種以上の動物と数千のアニマルガール個体の命を預かる巨大施設であるジャパリパークの担う責務は重大です。そしてそれは、ジャパリパークのみならず、これまでに私たちに託された多くの動物園・水族館、原野や人工森林もまた同じものを背負っています。
我々は世界の最高峰の技術と誠実さでその一つひとつに向き合わなければいけません。大きいようで、あまりにも小さい世界中の自然のミニチュアを守るチームとして。民間としては異例の規模を誇りながらも、課題の山積する世界に対してはただただかじりついていくしかない一つの研究機関として。年間延べ2000万の声援を受けながら、ベストのない選択をしつづけなければならない一つの企業として。巨人の視線でもなく、小さすぎる希望でもなく。出来る限りの、私たちの中にあるだけの思いやる心で。
私たちの原点はこれまでも、これからも、愛しい地球でいてもらうための「動物ファースト」の精神のなかにあります。

ジャパリ・インコーポレーテッド代表取締役社長

 

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事業コンプライアンス『ジャパリ動物保護三原則』

私たちの原点。これまでも。これからも。

ジャパリパークを中心とした自然公園の運営事業など、私たちは常に生態系の保護とそのためのテクノロジーなどの前進を求められています。我々は、次にあげる3つの原則事項を徹底した事業展開を行う事で、その本来の存在意義を高らかに宣言します。

・全ての動物が人類活動により乱されずに未来に繋がるべき生命と考え、それを全力で保護(Protect)します。

我々ジャパリグループ関連組織とその所属人員は常に全ての動物に対し慈愛の念を忘れず、人間の有史以来の活動によって常に淘汰され続けてきた動物を、今日より先においては恒久的に守っていかなければなりません。それが知恵を持つ我々人類に対して課せられた責任であり、義務であるからです。

・人類がより良く動物に歩み寄り、人類にとって永遠に共存できるための研究(Reserch)をします。

我々ジャパリグループ関連組織とその所属人員は、上記の原則に反しない範囲で動物の性質について研究し続けなければなりません。これは、人類を動物による事故から保護し、動物を人類から保護し、互いの活動負荷の衝突を回避し、地球史規模で安定した活動をより長く行うために重要なことです。

・我々は、過去から続く環境保護への取り組みに敬意を示し、より良くなるための支援(Support)をします。

我々ジャパリグループ関連組織とその所属人員は、上記の2つの原則に反しない範囲で、他の動物保護・環境保護団体やその関連組織や人物に対しての実効的支援を継続していかなければなりません。動物保護という観点から道を同じくする存在と手を取り合うことが状況を好転させます。

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長期事業計画『ジャパリパーク・プロジェクト』の成り立ち

いつか、「動物園」の先の存在になるまで―。

広大な小笠原・西之島の土地には、研究・飼育の成果を最大限に反映し、最新のテクノロジーによって自然のあるがままを最大限に再現して作られた、世界最大の動物公園、超巨大総合動物園「ジャパリパーク」が広がり、毎年2000万人以上の来園者を迎えています。上に記した事業コンプライアンスを達成するべき最大の課題であり、「大規模な世界環境の保存を行う収集施設」を夢見た壮大な計画が実現するまで、我々は生命の輝きの素晴らしさを皆さんにお伝えするべく、ジャパリパークは『超巨大総合動物園』であり続けます。

2017年	日本動物保護先端研究所(後の弊社)所有の西之島新島周辺（現・小笠原群島特別区）で火山活動が活発化
2022年 7月22日	第一次西之島新島合同調査隊が横浜港より出発
2028年 6月31日	独立行政法人改編法に基づき民営化 日本動物保護先端研究所の英称"Japan Animals Protection Advanced Research Institute"(JAPARI)より 『ジャパリ・インコーポレーテッド』と名称を変更・組織を再編。
2029年 █月██日	第四次西之島新島合同調査隊が出発 この調査により気候帯の密集・特異的な長期発光性鉱物が発見される
2029年 ██月██日	ジャパリ・インコーポレーテッド所属研究員の有志による小笠原群島特別区詳細調査チームが出発
2030年 █月1日	「大規模な世界環境の保存を行う収集施設の建設計画」(通称:ジャパリパーク計画)の発足 先の調査チームを主導した███博士と██氏に特別功労賞が与えられる
2032年	2017年に観測された天然静止衛星に関して、当初より観測を行っていた日本地球圏天文学学会と意見交換
2034年 █月	小笠原群島特別区の環境評価が終了 超巨大総合動物園「ジャパリパーク」の建設計画の策定開始
2034年 █月18日	小笠原諸島等近隣住民への説明会等を経て予定用地の買収 小笠原村長を中心としたジャパリパーク計画期成同盟会が結成
2040年 █月██日	超巨大総合動物園「ジャパリパーク」部分開業 以後公開地域・研究地域の拡張を繰り返す
205█年 ██月█日	特定特殊生物による事故の多発によるジャパリパークの閉鎖
205█年 ██月█日	ジャパリパークの運営業務の再開 2058年度末を期限とした中期経営計画「リブート・ザ・ジャパリグループ」の設定
2055年	本年度のジャパリパーク来園者が2000万人を突破
2058年 6月31日	ジャパリ・インコーポレーテッド創立30周年(予定)

 

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中期経営計画：「リブート・ザ・ジャパリグループ」

ジャパリパークにおける205█年の事故は、我々にとって先端技術の安全性の確保の厳しさなどをもって、ジャパリグループの組織としての未熟性、社会倫理意識の不完全さなど、我々の本来の在り方を振り返るべき物でした。傷つけてしまった信頼と動物たちの居場所の「再起」。そして、「ジャパリグループ」として、「世界有数の資本連合体」として、「旧・国立研究開発法人」としてかつて求めてきた、求められてきたものへの「再帰」を我々は目指します。

事故によるジャパリパーク内の設備などの復元を第一ステージ(205█年~205█年度末)、ジャパリパーク園内のアニマルガールへの心理的ケア、所属人員の再教育・理念の再確認を第二ステージ(205█年~2056年上半期末)、ジャパリパーク事業の再開、動物飼育への投資資本を2050年度比較180%にまでV字回復を行うことを第三ステージ(2056年下半期~2058年度末)と位置づけ、「超巨大総合動物園・ジャパリパーク」として、来園者の皆さまに最高水準の自然の再現をお見せし、多くの動物にとってジャパリパークでの暮らしがより少ない負担になることを目指します。

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電子公告

法令及び定款の定めにより設置しております。

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各年度計画及び総括

各年度の経営計画などのアーカイブ資料です。

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公開情報

緊急時避難計画など、お客様に公表する必要性のある情報を公開しております。

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