医療供給体制

（追記）

 

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～（令和２年４月７日、閣議決定）

https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

Ⅰ．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）」を創設

１．マスク・消毒液等の確保

２．検査体制の強化と感染の早期発見

３．医療提供体制の強化

○オンライン診療・服薬指導について実施すべき事項

「非常時の対応として、オンライン・電話による診療、オンライン・電話による服薬指導が希望する患者によって活用されるよう直ちに制度を見直し、できる限り早期に実施」

（１）オンライン診療・電話診療の活用

①オンライン診療・電話診療の拡充（初診対面原則の時限的緩和・診療報酬上の取扱いの見直し）

「初診も含め、電話や情報通信機器（以下「電話等」という。）で医療機関へアクセスし、適切な対応が受け
られる仕組みを整備」

「、新型コロナウイルス感染症の対応下においては、オンライン診療実施医療機関における１月当たりのオンライン診療料の算定回数の割合の制限（１割以下）を見直す。」

（２）オンライン服薬指導・電話服薬指導の活用

（３）対応期間内の検証
上記（１）及び（２）は...時限的な対応とするものであることから、感染が収束するまでの間とし、原則として３か月ごとに、...検証を行うこととする。その際、都道府県単位の協議会が実績や地域との連携状況についての評価を行うこととする。

①オンライン服薬指導・電話服薬指導の拡充（時限的対応）

４．治療薬・ワクチンの開発加速

５．帰国者等の受入れ体制の強化

６．情報発信の充実

「国民の知りたい情報を包括的に分かりやすく伝える観点からの効果的な広報を徹底する」

「１年後に延期となった東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据え、日本に対する信頼を高めるための国際広報を充実させる。」

７．感染国等への緊急支援に対する拠出等の国際協力

８．学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備

Ⅱ．雇用の維持と事業の継続

Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復

Ⅳ．強靱な経済構造の構築

Ⅴ．今後への備え

これまでを上回る規模の「新型コロナウイルス感染症対策予備費（仮称）」を創設