株式会社ランドネット

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株式会社ランドネットは、東京都豊島区南池袋に本社を構え、不動産関連事業を展開している企業である。
不動産投資事業や投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃貸管理から不動産コンサルティング、不動産投資セミナーの開催、不動産賃貸事業、リノベーション事業・リフォーム事業、不動産クラウドファンディング事業などを手がけ、経営理念に「全従業員の心物両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献する」、企業理念に「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、日本全国の不動産を流通・再生・運用し、世界を変える」を掲げている。
投資用不動産を中心とした物件の仕入れから、不動産の売買、賃貸管理、リフォーム・リノベーションまでワンストップで事業展開。
2004年に不動産賃貸管理業、2008年にリフォーム・リノベーション事業、2010年には海外向けに不動産売買事業と新規事業を立ち上げ、2021年7月には東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に新規上場している。

企業概要

• 本社所在地 〒171-0022　東京都豊島区南池袋1-16-15ダイヤゲート池袋7階
• 設立 1999年9月29日
• 業種 不動産業
• 法人番号 9013301017315
• 事業内容 不動産投資事業、投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃貸管理、不動産コンサルティング、不動産投資セミナーの開催、不動産賃貸事業、リノベーション事業・リフォーム事業、不動産クラウドファンディング事業
• 代表者 榮章博（代表取締役）
• 資本金　7億60万6,000円（2023年4月30日時点）
• 売上高 636憶円（2023年7月）
• 従業員数　715名（2023年7月時点）
• 市場情報 東証スタンダード 　2021年7月21日上場

事業内容

• 不動産投資事業
• 投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃貸管
• 不動産コンサルティング
• 不動産投資セミナーの開催
• 不動産賃貸事業
• リノベーション事業・リフォーム事業
• 不動産クラウドファンディング事業

加盟団体

• 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
• 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
• 公益財団法人 東日本不動産流通機構
• 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
• 一般社団法人 不動産証券化協会 準会員
• 一般社団法人 リノベーション協議会

グループ会社

• 株式会社ランドインシュア
• 日昇房屋有限公司
• 日商朗透房屋股份有限公司

ランドネット不動産売却の7つの特徴

• 日本全国どこでも可能 北は北海道、南は沖縄県まで全国どこでも取り扱いが可能
• 顧客指定の場所での打ち合わせも可能。物件種別・入居状況問わず、一棟のマンション・ビル・アパート、一戸建て、区分マンション（ワンルーム・ファミリー）、土地、居住用・投資用、居室・事務所・店舗・ホテル・駐車場、どんな建物・どんな用途のものでも当社は扱うことが可能
• 空き部屋・賃貸中・所有者居住中も問わず、売却可能
• スピード査定全国1万件越えの取引実績と、当社独自のデータベースがあるため、即日査定が可能。 契約・決済までの日数が少なく、即日現金化も可能、安心の売却
• 売主瑕疵担保責任免責での売却が可能な「あんしん保証サービス」があり、 賃貸トラブルもランドネットが解決。経験豊富なプロの営業マンがチーム体制で売却のサポート
• 売却困難と言われている物件も取り扱い有り（事件・事故物件/債務超過案件（任売案件）/滞納物件/借地（賃借権・地上権）/老朽化物件（旧耐震)/虫食い物件）
• 不動産という資産の売却に関して、一例としてリースバックといった相談も近年増加しており、ランドネットとしても多種多様なニーズに対応するべく日々業務に取り組んでいる

DX推進に向けた取り組み

ビジョン

ランドネットでは、『最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える』をビジョンに掲げている。
ビジョン実現のために、『Real estate Cloud platform』（不動産のクラウドプラットフォーム）を構築し、不動産テック(不動産業界のIT化)を牽引してゆくことを目指している。
RCP上に既に首都圏を中心とした多数の区分所有者のデータを保有しており、今後は区分所有だけでなく、戸建て・アパート等の物件データをも対象とし、エリアも首都圏から日本全国に拡大してゆく予定である。
デジタル技術を駆使したデータ活用により、網羅的な拠点を持つことなく（地域に密着しなく）とも全国の不動産を取り扱えるようになることが期待されている。

取り組み

アナログ電話からIP電話への切り替え

• フリーアドレス化
• ハンズフリーによる効率化

どこでも働ける環境の整備(デスクトップPCからノートPCへ切り替え)

• セキュリティ(帰宅時にモバイルロッカーに格納)
• リモートワーク
• フリーアドレス化

サーバーをオンプレからクラウドへ切り替え

• セキュリティ強化・BCP対策
• 機動的な機能拡張

既存システムを改修し、RCPを新規開発

• IT重説
• 電子媒介・電子契約
• マイページ
• 不動産管理システムを刷新し効率化を図ることにより、物件データの収集スピードが2倍に。

ペーパーレスの推進

• 社内文書(会議資料やワークフロー)はペーパーレス化
• モバイルロッカーを導入し、不要な文書を持たない環境を整備

ビジネス戦略

高齢化が進む社会背景により、相続以前に資産の運用を、効率的に行いたいという不動産所有者が増えている。株式会社ランドネットはそのようなニーズに対応する仕組みを、DXの活用により実現している。同社は不動産投資家や不動産業者を主な取引先とし、資産運用のアドバイスから不動産物件のリノベーション、売買まで幅広く取り扱っている。セミナーなども開催し「人生に不動産という戦略を。」をスローガンとして不動産運用の提案をしている。創業以来不動産取引に関するデータ（所有者情報、取引情報、物件情報等）を自社開発したシステムにデータベース化し（RCP）維持管理している。RCP内で取引まで完結できるシステムであり迅速で効率の良い対応を可能にしている。

実績

自社開発した不動産データベース（RCP)の活用により業績をあげている。例えば「コンパクトタイプ物件の不動産直接仕入軒数」ではNo.1であり、2022年度の取引件数は5,295件であった。コロナ禍においても売上高は518億円と順調に伸びている。また、賃貸管理物件のうち、築年数が20年以上の物件が７割以上の状況下において、近畿圏や地方都市の物件も取り扱いつつ、8年連続で98％を超す高い入居率を維持した（2022年7月末時点）。賃貸管理戸数は6300戸以上であり、国土交通省による「ITによる重要事項説明に関わる社会実験」に早期から参加している。2022年7月にはIT重説軒数は1000件を超えている。

独自の保証サービス

同社では売主様向け保証サービス「契約不適合責任の免責」「あんしん保証」を提供している。また、買主様向け保証サービス「駆けつけサービス」では売買物件に関し同社仲介物件では引き渡しから1か月。同社所有の物件に関しては1年の保証を提供している。戸建て・アパートのあんしん保証は2年、区分マンションについては3年間の設備保障をしている。

株式情報

証券コード：2991
上場市場：東京証券取引所 スタンダード市場
事業年度：8月1日〜7月31日
上場日：2021年7月21日
定時株主総会：10月
株主確定基準日：毎年7月31日
株式売買単位：100株
株主名簿管理人：三井住友信託銀行株式会社
発行済み株式数：5,951,800株（2023年4月30日時点）

外部リンク

• 株式会社ランドネットコーポレートサイト　https://landnet.co.jp/