自己適合宣言支援

ISO自己適合宣言コンサルティング＆審査サービスとは　｜ サイトマップ

「自己適合宣言」とはＩＳＯ認証取得、維持活動を認証（審査）機関に頼らないで、自組織で適合していると宣言する方式を言います。~
「自己適合宣言」は、日本でも2003年ころからISO14001の認証取得をしていた長野県飯田市が更新審査を機に自己宣言したことがニュースになり、地方自治体や一部の企業でも行われるようになり、緩やかに普及している状況です。海外でも国際的に有名な企業が「自己適合宣言」を行っている例もあります。
　近年日本国内でもこの流れが広まり、認証取得後の「自己適合宣言」に切り替えをしたり、ＩＳＯ新規取得時に、はじめから「自己適合宣言」を導入する組織が出てくる時代となってきました。~
　弊社では、こうした流れを支援すべく、「ＩＳＯ 自己適合宣言」コンサルティング＆審査サービスを提供致します。「自己適合宣言」をより高い信頼性で社会に受け入れられるために、認証機関の審査に代わり、適合審査を実施し、「適合証明書」を発行するサービスです。~

今なぜ、ISO自己適合宣言が求められているのか

1. ＩＳＯの認証登録・維持に掛かるコストに見合う付加価値が得られない

すでに３年以上の審査登録を継続しているが、認証登録や定期審査、更新審査を続けていくのに、費用の割りには効果を見いだせないでいる。

2. 認証審査では適合性だけでなく改善のアドバイスもしてほしい

認証会社の審査ではコンサルティングが禁止されているため、良さそうな指摘を貰っても改善方法が分らず改善が進まない。

3. 経営方針として業務委託先の取引基準にしたいがコスト面で問題がある

主要取引先の要請もあり、当組織の関連会社、あるいは業務委託する協力企業に対してＩＳＯ の導入を奨励したいが、認証取得にかかるコストを考えると認証取得の要求には反発を招く恐れがある。

4. 活動がマンネリ化して次ぎが見えず閉塞感がある

自組織の活動は、環境ISOでは紙・ゴミ・電気・水はもうやり尽くし、当初の活動は一定の成果を得たが、最近は活動がマンネリ化しているのに気が付いているものの打開策がない。

5. 新規に認証取得したいが、今の経営体力では財務面で維持できない

主要取引先の要請もあり、マネジメントシステムを構築、運用したいが、その費用を維持していくだけの財務体力がない。

6. 中小企業であるが、大企業とお取引があり、管理体制の整備を求められている

取引先の大企業からの要請で社内の管理体制をしっかりと構築し運用管理することを求められており、取引継続のため体制整備をしたいが、第三者認証取得を行うほど金銭面で余裕がない。
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このような悩みや疑問をお持ちではありませんか。そのような組織の方は、「ISO自己適合宣言」をご検討されることを提案致します。

ＩＳＯマネジメントシステムの導入は、必ずしも認証機関による第三者認証取得でなくとも、「自己適合宣言」で規格を活用するという選択肢があり得るのです。
ISO14001規格では「自己宣言」について規格序文に認証又は自己宣言の規格と明記してありますが、ISO9001規格には、そのような記述はありません。しかし、マネジメンシステムのISO規格であり、第三者認証をしている規格であれば、ISO27001などのISO規格でも「自己適合宣言」を行うことができることは容易に理解頂けると思います。

ISO自己適合宣言の条件

ISO自己適合宣言を行うには次のような条件が必要となります。

1.「自己適合宣言」を行うにも客観性が必要

自己適合宣言は、組織が好き勝手に行っても利害関係者から評価を得られません。上述の飯田市役所では認証取得後に内部監査に地域内の外部の専門家を加える工夫をしているようです。

その他にも客観性を持たせる方法として「成熟審査に移行する」方法が考えられますが、成熟審査を適用してもらうには、３年以上継続して審査登録証が維持されていることや質の高い内部環境監査システムが必要で、この条件を満たすのは容易ではありません。

さらに、ISO14001であれば、エコアクション２１に切り替えることも考えられます。エコアクションはISOより登録維持費用が安いので、長野県をはじめ、多くの自治体がISO14001からエコアクション21に移行した事例があります。 しかし、エコアクション21は、小規模な組織や自治体向けに開発された環境マネジメントシステムですので、中堅規模以上の組織にはふさわしくない可能性もあります。

原点に立ち返り、客観性を確保する基本を考えれば、第３者認証の会社が行う審査と同じレベルでのチェックをすれば良いことに気づきます。その実現には、 ISO19011「品質及び／又は環境マネジメントシステム監査のための指針」を参考にして、内部監査又は第三者監査を実施することで「実施した監査の客観性と公平性を証明すること」が必要なことを理解できます。

2.対外的信用が得られる認証機関へ登録した現役の審査員による審査が良い

「自己適合宣言」をするのに内部監査ではその質を利害関係者に知らしめるすべは情報公開しかありません。これでも信用を得ることは容易ではありません。そこで弊社では、組織自身の内部監査では対外的信用が得られにくい対策として、認証機関へ登録した現役の審査員による審査を実施し「適合証明書」を発行する適合証明支援サービスを行います。

ISO自己適合宣言の手順

1. 既に認証取得されている場合

これまでの第３者審査での経緯を申告して頂きます。申告内容を書類審査し必要があれば、自己適合宣言のためのコンサルティング指導を実施します。問題が無ければ、自己適合宣言のための審査計画、実施、是正処置を経て適合証明となります。

2. 新規にＩＳＯを導入される場合

「自己適合宣言」を行うためにシステム構築、システム運用、内部監査、マネジメントレビューまで一連のコンサルティング指導を実施いたします。その後、適合証明のための審査を実施致します。
複数のマネジメントシステム(ISO9001,ISO14001,ISO27001,ISO20000)、統合マネジメントシステムの場合でも自己適合宣言が可能です。別途ご相談ください。

ISO自己適合宣言を行う場合のメリット、デメリット

1.「自己適合宣言」のメリット

• 認証機関による認証、維持より費用が安いことです。
• 認証機関の行う審査に対して満足が得られていない場合、自己適合宣言により自主的な取り組みが可能になります。
• 卓越した企業においては、認証機関による適合性審査では満足できず、独自なシステムで実質的な経営効果を目指すことが可能です。
• 権威に頼らず、信頼できるコンサルタントから指導を受けたほうがよいという考えを持つ経営者のニーズを満たします。
• 新規にマネジメントシステムを構築する場合、「自己適合宣言」で運用してみて、必要であれば認証機関の認証取得に動くというような段階的アプローチが可能となります。
• 認証機関の第３者認証を卒業したいが、全く外部チェックが無くなると継続的な改善ができない場合に有効です。
• 新規に構築する場合、「自己適合宣言」で運用してみて、必要であれば認証機関の認証取得に動くというような段階的アプローチが可能となります。

2.「自己適合宣言」のデメリット

• 自己適合宣言のための認証が公的なものとして否定される危険があります。
• 顧客などの利害関係者の取引条件などを満たさないおそれがあります。

顧客の取引条件が第三者認証でなければならないとか、国の行うエコアクション２１など他の公的な認定制度でないと認められないということは無いのか、十分に事前確認をしてから取り組むことが必要です。

• 自らの宣言が信用おけるものであることを裏付けるために適正なシステム運用、情報公開などの努力が求められます。

「自己適合宣言」支援実績

　現在、ISO14001の第３者認証取得を終えた組織の「自己適合宣言」支援のための審査を実施しております。
また、認証取得を行わず体制整備を目的とした企業様にISO27001の「自己適合宣言」支援コンサルティングと第三者審査を実施しております。

「TSDC自己適合宣言審査センター」

下記のサイトでは、より詳細の手順などを記載しております。ぜひお立ち寄りください。

• 「TSDC自己適合宣言審査センター」

ニーズで選べる支援内容

• お客様のニーズにもとづき、ISO取得や改善に必要なサービス内容、工数等を設定できます。お問合わせください。
• 既にシステム運用をしていて、改善したい、運用を支援してもらいたいのだが。。。といった改善のご相談もお気軽にお問合わせください。
• マニュアルや管理文書の改良（高度化、整合化、削減など）のための書き換えサービスを実施しております。
• ISO9001,ISO14001,ISO27001など他規格との統合マネジメントシステムも対応可能です。
• サービス内容はお客様との相談により対応しております。
• お気軽にお問合せください。

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