自己適合宣言支援

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ＴＳＤＣ タテックス自己適合宣言審査センターはマネジメントシステムの自己適合宣言しようとする組織を強力にサポート致します。
　ISO27001：2022 サポート開始しました。（New！）

ISO自己適合宣言コンサルティング＆審査サービスとは

「自己適合宣言」とはＩＳＯ認証取得、維持活動を認証（審査）機関に頼らないで、自組織で適合していると宣言する方法のことをです。~

「自己適合宣言」は、日本でも2003年ころからISO14001の認証取得をしていた長野県飯田市が更新審査を機に自己宣言したことがニュースになり、地方自治体や一部の企業でも行われるようになり、緩やかに普及している状況です。~

「自己適合宣言」が普及し出している理由、背景は次のように整理できます。

• ISO 認証取得制度そのものが日本上陸から２０年以上経過し成熟した
• 世界的な不況等の影響をうけ経費削減の一環としてＩＳＯ認証を辞退
• ＩＳＯが公共事業などの入札条件でなくなったり、案件の減少
• 第三者審査で指摘される事項に効果を感じられない
• 取得後の維持経費やランニングコストを考えると二の足を踏む

詳しくは、今なぜ、ISO自己適合宣言が求められているのか に記述してあります。

これらのことから、日本国内でも「自己適合宣言」が注目され出しています。
海外では、日本より早い段階（時期）に、国際的に有名な企業が「自己適合宣言」を行っている例が紹介されています。~

　「自己適合宣言」を希望するパターンは、ＩＳＯ認証取得から「自己適合宣言」への切り替えが最も多いですが、今後はＩＳＯ新規取得を行わず、はじめから「自己適合宣言」を導入する組織が出てくる時代が到来したといえます。マークほしさに第三者審査を利用するのではなく、経営に役立たせるためにISO規格を使い倒しましょう。~

　当センターでは、こうした時代のニーズに対応すべく、「ＩＳＯ 自己適合宣言」の第三者審査サービスの提供を致します。~
　この審査サービスは、「自己適合宣言」をより高い信頼性で社会に受け入れられるようにするため、ＩＳＯ認証機関の第三者審査に代わり、適合性評価の第三者審査を実施し、「適合証明書」を発行するサービスです。

ISO自己適合宣言の条件など、関連する情報で内容をよく理解してお申し込み、お問い合せください。

ISO自己適合宣言審査の対象とするISO規格

• ISO9001
• ISO14001
• ISO27001
• ISO20000
• 統合マネジメントシステム
• その他（ご相談ください）

今なぜ、ISO自己適合宣言が求められているのか

1. ＩＳＯの認証登録・維持に掛かるコストに見合う付加価値が得られない

すでに３年以上の審査登録を継続しているが、認証登録や定期審査、更新審査を続けていくのに、費用の割りには効果を見いだせないでいる。

2. 認証審査では適合性だけでなく改善のアドバイスもしてほしい

認証会社の審査ではコンサルティングが禁止されているため、良さそうな指摘を貰っても改善方法が分らず改善が進まない。

3. 経営方針として業務委託先の取引基準にしたいがコスト面で問題がある

主要取引先の要請もあり、当組織の関連会社、あるいは業務委託する協力企業に対してＩＳＯ の導入を奨励したいが、認証取得にかかるコストを考えると認証取得の要求には反発を招く恐れがある。

4. 活動がマンネリ化して次ぎが見えず閉塞感がある

自組織の活動は、環境ISOでは紙・ゴミ・電気・水はもうやり尽くし、当初の活動は一定の成果を得たが、最近は活動がマンネリ化しているのに気が付いているものの打開策がない。

5. 新規に認証取得したいが、今の経営体力では財務面で維持できない

主要取引先の要請もあり、マネジメントシステムを構築、運用したいが、その費用を維持していくだけの財務体力がない。

6. 中小企業であるが、大企業とお取引があり、管理体制の整備を求められている

取引先の大企業からの要請で社内の管理体制をしっかりと構築し運用管理することを求められており、取引継続のため体制整備をしたいが、第三者認証取得を行うほど金銭面で余裕がない。
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このような悩みや疑問をお持ちではありませんか。そのような組織の方は、「ISO自己適合宣言」をご検討されることを提案致します。

ＩＳＯマネジメントシステムの導入は、必ずしも認証機関による第三者認証取得でなくとも、「自己適合宣言」で規格を活用するという選択肢があり得るのです。
ISO14001規格では「自己宣言」について規格序文に認証又は自己宣言の規格と明記してありますが、ISO9001規格には、そのような記述はありません。しかし、マネジメンシステムのISO規格であり、第三者認証をしている規格であれば、ISO27001などのISO規格でも「自己適合宣言」を行うことができることは容易に理解頂けると思います。

ISO自己適合宣言の条件

ISO自己適合宣言を行うには次のような条件が必要となります。

1.「自己適合宣言」を行うにも客観性が必要

自己適合宣言は、組織が好き勝手に行っても利害関係者から評価を得られません。上述の飯田市役所では認証取得後に内部監査に地域内の外部の専門家を加える工夫をしているようです。

その他にも客観性を持たせる方法として「成熟審査に移行する」方法が考えられますが、成熟審査を適用してもらうには、３年以上継続して審査登録証が維持されていることや質の高い内部環境監査システムが必要で、この条件を満たすのは容易ではありません。

さらに、ISO14001であれば、エコアクション２１に切り替えることも考えられます。エコアクションはISOより登録維持費用が安いので、長野県をはじめ、多くの自治体がISO14001からエコアクション21に移行した事例があります。

しかし、エコアクション21は、小規模な組織や自治体向けに開発された環境マネジメントシステムですので、中堅規模以上の組織にはふさわしくない可能性もあります。

原点に立ち返り、客観性を確保する基本を考えれば、第３者認証の会社が行う審査と同じレベルでのチェックをすれば良いことに気づきます。

その実現には、 ISO19011「品質及び／又は環境マネジメントシステム監査のための指針」を参考にして、内部監査又は第三者監査を実施することで「実施した監査の客観性と公平性を証明すること」が必要なことを理解できます。

2.対外的信用が得られる認証機関へ登録した現役の審査員による審査が良い

「自己適合宣言」をするのに内部監査ではその質を利害関係者に知らしめるすべは情報公開しかありません。これでも信用を得ることは容易ではありません。

そこで当センターでは、組織自身の内部監査では対外的信用が得られにくい対策として、認証機関へ登録した現役の審査員による審査を実施し「適合証明書」を発行する適合証明支援サービスを行います。

3.ISO自己適合宣言の留意事項

ＩＳＯのどのような規格に対しても自己適合宣言を行うことができます。

特に、取引先・顧客からの条件で審査機関からの認証を要求されない場合や、ISO9001・14001・27001・20000-1をマネジメントシステムの確立のためだけに適用した場合などに活用すると効果的です。

また、発注者や評価者が、ＩＳＯ運用認証の要件を審査機関からの審査登録書に限定しているか、自己適合宣言時の効力をどう評価するかは事前に確認することが必要です。

ISO自己適合宣言を行う場合のメリット、デメリット

1.「自己適合宣言」のメリット

• 認証機関による認証、維持より費用が安いことです。
• 認証機関の行う審査に対して満足が得られていない場合、自己適合宣言により自主的な取り組みが可能になります。
• 卓越した企業においては、認証機関による適合性審査では満足できず、独自なシステムで実質的な経営効果を目指すことが可能です。
• 顧客等に対する販売促進的な活用（認証マークを提示し信用させるための活動）ではなく、自社の経営を本当に良くするための経営ツールとしてISOを活用することに徹することができます。
• 権威に頼らず、信頼できるコンサルタントから指導を受けたほうがよい、独自のマネジメントシステムに昇華させたいという考えを持つ経営者のニーズを満たします。
• 認証機関でプロのスキル・経験を持つ審査員によるTSDCの第三者審査サービスが受けられ、顧客等へTSDCの発行する審査報告書を提示して説明することが可能です。
• 新規にマネジメントシステムを構築する場合、「自己適合宣言」で運用してみて、必要であれば認証機関の認証取得に動くというような段階的アプローチが可能となります。
• 認証機関の第３者認証のメリットがなくなり、はやく卒業したいが、全く外部（第三者）チェックが無くなると継続的な改善ができない場合に有効です。
• 新規に構築する場合、「自己適合宣言」で運用してみて、必要であれば認証機関の認証取得に動くというような段階的アプローチが可能となります。

2.「自己適合宣言」のデメリット

• 自己適合宣言のための認証されているという言い回しは使えません。ISOの認証制度とは別物です。TSDCは第三者の審査を行っていますが、公的なルールの体系のものではなく、その信頼性を疑問視されたり、否定されたりするおそれがあります。
• 顧客などの利害関係者の取引条件などを満たさないおそれがあります。

顧客の取引条件がISOの認証制度に基づく第三者認証でなければならないとか、国の行うエコアクション２１など他の公的な認定制度でないと認められないということは無いのか、事前に、十分に顧客の取引条件を確認をしてから取り組むことが必要です。

• 自らの宣言が信用おけるものであることを裏付けるために適正なシステム運用、情報公開などの努力が求められます。

ISO自己適合宣言の手順

1. 既に認証取得されている場合

• これまでの第３者審査での経緯を申告して頂きます。
• 申告内容を書類審査し必要があれば、自己適合宣言のためのコンサルティング指導を実施します。
• 問題が無ければ、自己適合宣言のための審査計画、実施、是正処置を経て適合証明となります。

2. 新規にＩＳＯを導入される場合

• 「自己適合宣言」を行うためにシステム構築、システム運用、内部監査、マネジメントレビューまで実行ください。
• 自社でのシステム構築が困難な場合、当社のコンサルタントが指導を実施いたします。別途ご相談ください。
• システム構築/運用実績が所定まで実行された後、適合証明のための審査を実施致します。
• 複数のマネジメントシステム(ISO9001,ISO14001,ISO27001,ISO20000)、統合マネジメントシステムの場合でも自己適合宣言が可能です。別途ご相談ください。

3.詳細の手順

• 詳細の手順は、下記のぺージを参照ください。

''自己適合宣言の手順''

「自己適合宣言」支援実績

ｰｰISO14001の第３者認証取得を終えた組織の「自己適合宣言」支援のための審査を実施しております。
ｰｰ認証取得を行わず体制整備を目的とした企業様にISO27001の「自己適合宣言」支援コンサルティングと第三者審査を実施しております。2022年版規格改訂への対応コンサルティングを実施し継続的改善に取り組んでおります。

「TSDC自己適合宣言審査センター」

下記のサイトでは、より詳細の手順などを記載しております。ぜひお立ち寄りください。

• 「TSDC自己適合宣言審査センター」

ニーズで選べる支援内容

• お客様のニーズにもとづき、ISO取得や改善に必要なサービス内容、工数等を設定できます。お問合わせください。
• 既にシステム運用をしていて、改善したい、運用を支援してもらいたいのだが。。。といった改善のご相談もお気軽にお問合わせください。
• マニュアルや管理文書の改良（高度化、整合化、削減など）のための書き換えサービスを実施しております。
• ISO9001,ISO14001,ISO27001など他規格との統合マネジメントシステムも対応可能です。
• サービス内容はお客様との相談により対応しております。
• お気軽にお問合せください。

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検討している内容

今後、掲載を検討している主なコンテンツは以下の通りです。

1. 自己適合宣言に参考となる情報記事、イベントのお知らせ
2. システム構築、運用の仕方、システム改善の解説
3. 登録企業名の公開
4. イベント案内、メールマガジン発行
5. その他

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御見積り・ご相談等は信頼と実績のタテックスまでお問合せください。

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