自己適合宣言の手順

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組織の状況により、自己適合宣言の手順は次の2つに大別できます。即ち、既にISOを認証取得されている場合と、新規にＩＳＯを導入される場合です。

1. 既に認証取得されている場合

• これまでの第３者審査での経緯を申告して頂きます。
• 申告内容を書類審査し必要があれば、自己適合宣言のためのコンサルティング指導を実施します。
• 問題が無ければ、自己適合宣言のための審査計画、実施、是正処置を経て適合証明となります。

１．自己宣言の準備	1. ISO認証取得から自己適合宣言へ移行を決意&br;2. これまでの活動を引き続き実行、記録を残す&br;3. 認証取得サイト（適用範囲）、活動内容などは必要に応じて見直し&br;　（併せて、これまでの認証機関との契約を打ち切りにする手続きを進めて下さい）
２．審査の申込	「ISO自己適合宣言審査センター」へ第三者審査を電子メール又はFax等で申し込む
3．受付・契約	申込内容を確認の上、見積りを行い、契約を締結
４．文書の提出	審査を受ける組織は、マニュアル、著しい環境側面リスト、適用される法規制リスト、方針・目的・目標・実施計画等、書類審査に必要な書類を当センターに事前提出する&br;（審査実施の３週間～１ヶ月前）
５．審査計画の通知	当センターは、審査チームを編成、「審査実施計画書」を作成して、事前に通知
6．現地審査の実施	1. 審査計画に従って審査を実施&br;2. 審査チームは審査の結果を通知&br;3. 不適合がある場合は、是正処置の手順、実施期限と報告方法、フォローアップの取り扱いを決定
７．審査結果の報告	審査チームは審査報告書をまとめ、通知する
８．是正処置及び報告	不適合があった場合、受審組織は実施期限までに是正処置報告者を作成し、提出する
9. 是正処置のレビュー	審査チームは取られた不適合の是正処置のレビューを行う
10.適合証明書の発行	1. 不適合の是正が完了したことを確認して、受審した組織に「適合証明書」を発行&br;2. 適合証明書の有効期限は3年間
11．決定及び適合宣言	受審した組織では、「適合証明書」と「審査報告書」を重要な判断根拠として、経営者が規格への適合性を自己評価し、自己決定してそれを宣言する
12．適合性の維持確認	1. 適合性が維持されていることを確認するための維持評価は毎年実施&br;2. 維持審査が行われない場合、自己適合宣言の実施組織が自己宣言をとり下げた場合、又は適合性が維持されていない確実な裏づけがある場合は、「適合証明書」は有効性を失う

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新規にＩＳＯを導入される場合の手順

「自己適合宣言」を行うためにシステム構築、システム運用、内部監査、マネジメントレビューまで一連のコンサルティング指導を実施いたします。その後、適合証明のための審査を実施致します。

複数のマネジメントシステム(ISO9001,ISO14001,ISO27001,ISO20000)、統合マネジメントシステムの場合でも自己適合宣言が可能です。別途ご相談ください。

１．自己宣言のためのシステム構築・運用	1. ISO規格に準拠したマネジメントシステムを構築する&br;2. システム運用を開始し、運用記録を残す（３ヶ月以上）&br;3. PDCAサイクルを１回転以上（マネジメントレビューまで）行う
２．審査の申込	「ISO自己適合宣言審査センター」へ第三者審査を電子メール又はFax等で申し込む
3．受付・契約	申込内容を確認の上、見積りを行い、契約を締結
４．文書の提出	審査を受ける組織は、マニュアル、著しい環境側面リスト、適用される法規制リスト、方針・目的・目標・実施計画等、書類審査に必要な書類を当センターに事前提出する&br;（審査実施の３週間～１ヶ月前）
５．審査計画の通知	当センターは、審査チームを編成、「審査実施計画書」を作成して、事前に通知
6．現地審査の実施	1. 審査計画に従って審査を実施&br;2. 審査チームは審査の結果を通知&br;3. 不適合がある場合は、是正処置の手順、実施期限と報告方法、フォローアップの取り扱いを決定
７．審査結果の報告	審査チームは審査報告書をまとめ、通知する
８．是正処置及び報告	不適合があった場合、受審組織は実施期限までに是正処置報告者を作成し、提出する
9. 是正処置のレビュー	審査チームは取られた不適合の是正処置のレビューを行う
10.適合証明書の発行	1. 不適合の是正が完了したことを確認して、受審した組織に「適合証明書」を発行&br;2. 適合証明書の有効期限は3年間
11．決定及び適合宣言	受審した組織では、「適合証明書」と「審査報告書」を重要な判断根拠として、経営者が規格への適合性を自己評価し、自己決定してそれを宣言する
12．適合性の維持確認	1. 適合性が維持されていることを確認するための維持評価は毎年実施&br;2. 維持審査が行われない場合、自己適合宣言の実施組織が自己宣言をとり下げた場合、又は適合性が維持されていない確実な裏づけがある場合は、「適合証明書」は有効性を失う

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