令和象徴の人格否定発言と公務関連 国連人権委員会日本の第 6 回定期報告書に対する総括所見

目覚めよヘロイン姦殺テク犯集スト国連人質司法令和日本象徴！国連権力犯罪糾弾！打倒監視国連敵国条項！

 

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000054775.pdf
より直訳　（下記内容による実質的力関係：国連人権委員会＞＞＞＞＞＞＞＞国連敵国条項日本国外務省？）

外務省

国連
CCPR/C/JPN/CO/6
市民的及び政治的権利に関する国際規約
配布: 一般
2014 年 8 月 20 日
原文: 英語
人権委員会
日本の第 6 回定期報告書に対する総括所見*
1.
委員会は、2014 年 7 月 15 日と 16 日に開催された第 3080 回および第 3081 回会合 (CCPR/C/SR.3080 および CCPR/C/SR.3081) において、日本が提出した第 6 回定期報告書 (CCPR/C/JPN/6) を検討しました。2014 年 7 月 23 日に開催された第 3091 回および第 3092 回会合 (CCPR/C/SR.3091 および CCPR/C/SR.3092) において、委員会は以下の総括所見を採択しました。
A.序論
2.
委員会は、日本による第6回定期報告書の提出と、そこに示された情報を歓迎する。委員会は、締約国が報告期間中に規約の規定を実施するために講じた措置について、締約国代表団との建設的な対話を再開する機会を与えられたことに感謝の意を表する。委員会は、締約国による書面による回答（CCPR/C/JPN/Q/6/Add.1）と問題リストへの補足情報（代表団による口頭回答によって補足された）、および委員会に書面で提供された補足情報に感謝する。
B.肯定的な側面
3.
委員会は、締約国が講じた以下の立法および制度的措置を歓迎する。
（a） 2009年12月の人身売買対策行動計画の採択。
(b)
2010年

(c)
12月に第3次男女共同参画基本計画が承認されたこと

2012年に公営住宅法が改正され、
同性カップルが公営住宅制度から排除されなくなったこと

*委員会第111回会期（2014年7月7日～25日）で採択された。

GE.14-14249 (E)

*1414249*

1

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CCPR/C/JPN/CO/6

(d)
2008年に国籍法が改正され、2013年に民法が改正され、
婚外子に対する差別規定が削除されたこと

4.
委員会は、締約国による以下の国際条約の批准を歓迎する。
(a) 2009年の「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」
(b) 2014年の「障害者の権利に関する条約」
主な懸念事項と勧告
前回の総括所見
5.
委員会は、締約国の第4回および第5回定期報告書の検討後になされた勧告の多くが実施されていないことを懸念している。
締約国は、今回の総括所見に含まれる委員会が採択した勧告と、前回の総括所見に含まれる勧告を実施すべきである。
国内裁判所による規約上の権利の適用可能性
6.
締約国が批准した条約は国内法の効力を有することに留意しつつ、委員会は、規約の下で保護されている権利が裁判所によって適用された事例の数が限られていることに懸念を抱いている（第2条）。
委員会は勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、第7項参照）を繰り返し、締約国に対し、規約の適用と解釈が、下級裁判所を含むあらゆるレベルの弁護士、裁判官、検察官の職業訓練の一部となるよう確保するよう求める。締約国はまた、規約の下で保護されている権利の侵害に対して効果的な救済手段が利用できるようにすべきである。締約国は、個別の通報手続きを規定する規約の選択議定書への加入を検討すべきである。
国内人権機関
7. 委員会は、2012年11月に人権委員会法案が廃案になって以来、締約国が統合された国内人権機関（第2条）の設立に向けて何ら進展を見せていないことを遺憾に思う。委員会は、以前の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、第9項参照）を想起し、締約国に対し、人権の促進と保護のための国内機関の地位に関する原則（パリ原則）（総会決議48/134、付録）に沿って、広範な人権権限を有する独立した国内人権機関の設立を再検討し、十分な資金と人的資源を同機関に提供するよう勧告する。
男女平等
8.
委員会は、離婚後6か月以内に女性が再婚することを禁じ、男女の結婚年齢を異にする民法の差別的規定を改正することを締約国が引き続き拒否していることを懸念している。その理由は、それが「結婚制度と家族の基本概念に影響を及ぼす可能性がある」からである（第2条、第3条、第23条、第26条）。
2

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CCPR/C/JPN/CO/6
締約国は、家庭や社会における女性と男性の役割に関する固定観念が、女性の法の下の平等の権利の侵害を正当化するために利用されないよう確保すべきである。したがって、締約国は、民法を適宜改正するための緊急措置を講じるべきである。
9.
第3次男女共同参画基本計画の採択を歓迎する一方で、委員会は、政治的機能を担う女性の割合が低いことを踏まえ、その影響が限定的であることを懸念している。委員会は、部落女性を含む少数派女性の政策立案職への参加に関する情報が不足していることを遺憾に思う。委員会は、女性がパートタイム労働者の70％を占め、同等の仕事に対して男性が受け取る平均給与の58％しか稼いでいないという報告を懸念している。委員会はまた、セクハラや妊娠・出産を理由とした女性の解雇に対する懲罰的措置の欠如についても懸念している（第2条、第3条、第26条）。締約国は、第3次男女共同参画基本計画の進捗状況を効果的に監視・評価し、政党の法定割当など一時的な特別措置を含め、公的部門への女性の参加を増やすために迅速な措置を講じるべきである。部落女性を含む少数派女性の政治参加を評価し支援するための具体的な措置を講じ、女性のフルタイム労働者としての採用を促進し、男女間の賃金格差を解消するための努力を倍増させるべきである。また、セクハラを犯罪とし、妊娠・出産を理由とした不当な扱いを禁止し、適切な罰則を科すために必要な立法措置を講じるべきである。ジェンダーに基づく暴力と家庭内暴力
10.
委員会は、これまでの勧告にもかかわらず、締約国が刑法における強姦の定義の範囲を広げ、性的同意年齢を13歳以上に設定し、強姦やその他の性犯罪を職権で起訴する点で進展が見られなかったことを遺憾に思う。委員会は、家庭内暴力が依然として蔓延していること、保護命令の発行手続きが長すぎること、その犯罪で処罰される加害者の数が非常に少ないことを懸念している。委員会は、同性カップルや移民女性に十分な保護が提供されていないという報告を懸念している（第3条、第6条、第7条、第26条）。委員会の以前の勧告（CCPR/C/JPN/CO/5、パラグラフ14および15参照）に沿って、締約国は、強姦その他の性的暴力犯罪を職権で起訴し、性行為の同意年齢をこれ以上遅滞なく引き上げ、第3次男女共同参画基本計画で定められた強姦犯罪の要素を見直すための具体的な措置を講じるべきである。締約国は、同性カップルを含む家庭内暴力の報告がすべて徹底的に捜査され、加害者が起訴され、有罪となった場合には適切な制裁が科せられ、緊急保護命令の発令や性的暴力の被害者である移民女性がビザの資格を失うことを防ぐことなどを通じて、被害者が適切な保護を受けられるようにするための努力を強化すべきである。性的指向と性自認に基づく差別
11.
委員会は、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの人々に対する社会的嫌がらせや汚名、および市営住宅制度から同性カップルを排除する差別的規定（第2条および第26条）に関する報告を懸念している。
締約国は、性的指向や性自認を含むあらゆる理由による差別を禁止し、差別の被害者に効果的かつ適切な保護措置を提供する包括的な差別禁止法を制定すべきである。
3
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CCPR/C/JPN/CO/6
救済策。締約国は、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの人々に対する固定観念や偏見と闘うための啓発活動を強化し、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの人々に対する嫌がらせの申し立てを調査し、そのような固定観念、偏見、嫌がらせを防止するための適切な措置を講じるべきである。また、市町村レベルで公営住宅サービスに関して同性カップルに適用されている資格基準に関する残りの制限を撤廃すべきである。
ヘイトスピーチと人種差別
12.
委員会は、韓国人、中国人、部落民などの少数民族に対する憎悪と差別を煽る人種差別的言説が広まっていること、および刑法と民法でそれらの行為に対する保護が不十分であることに懸念を表明する。委員会はまた、許可された過激派デモの多さ、外国人留学生を含む少数派に対する嫌がらせや暴力、民間の施設における「日本人専用」などの看板の公然たる掲示についても懸念を表明する（第2条、第19条、第20条、第27条）。
国は、差別、敵意、暴力を煽る人種的優越性や憎悪を主張するすべての宣伝を禁止し、そのような宣伝を広めることを目的としたデモを禁止すべきである。締約国はまた、人種差別に対する意識向上キャンペーンに十分な資源を割り当て、裁判官、検察官、警察官が憎悪や人種的動機による犯罪を摘発できるよう訓練されるよう努力を強化すべきである。締約国はまた、人種差別的攻撃を防止し、容疑者が徹底的に捜査され、起訴され、有罪となった場合には適切な制裁が科せられるよう、必要なあらゆる措置を講じるべきである。死刑 13. 委員会は、19の死刑犯罪のうちいくつかが、死刑を「最も重大な犯罪」に限定するという規約の要件に準拠していないこと、死刑囚が依然として死刑執行前に最長40年間独房監禁されていること、死刑囚にもその家族にも死刑執行日の事前通知が与えられていないことに対し、引き続き懸念を抱いている。さらに委員会は、死刑囚と弁護士との面会の秘密が保証されていないこと、死刑執行を控えた者が「心神喪失状態」にあるかどうかを判断するための精神検査が独立しておらず、再審請求や恩赦請求が死刑執行停止の効果を持たず、有効ではないことに留意する。さらに、袴田巌の事件を含め、強制自白の結果として死刑がさまざまな機会に科されたという報告は懸念事項である（第2条、第6条、第7条、第9条および第14条）。締約国は以下を行うべきである。（a）死刑の廃止に十分な考慮を払うか、あるいは、死刑の対象となる犯罪の数を、生命の喪失につながる最も重大な犯罪にまで減らす。 (b) 死刑囚とその家族に死刑執行予定日時を事前に適切に通知し、極めて例外的な状況で厳密に限定された期間を除いて死刑囚に独房監禁を課さないことにより、死刑制度が残虐、非人道的、または品位を傷つける取り扱いや刑罰に当たらないようにする。
(c) 弁護側がすべての検察資料に完全にアクセスできることを保証し、拷問や虐待によって得られた自白が証拠として引用されないよう保証することにより、死刑の不当な判決に対する法的保護措置を直ちに強化する。
4

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CCPR/C/JPN/CO/6
締約国は、家族と社会における女性と男性の役割に関する固定観念が、女性の法の下の平等の権利の侵害を正当化するために使用されないようにすべきである。締約国は、

(d)
委員会の前回の総括所見（CCPR/C/JPN/CO/5、第17項参照）を踏まえ、死刑事件における強制的かつ効果的な審査制度を確立し、再審請求または恩赦請求に執行猶予効果を持たせ、再審請求に関する死刑囚と弁護士とのすべての面会の厳重な秘密保持を保証する。
(e)
死刑囚の精神状態を審査する独立したメカニズムを確立する。
(f)
死刑廃止を目指し、規約第2選択議定書への加入を検討する。
「慰安婦」に対する性的奴隷慣行
14.
委員会は、戦時中に日本軍によって「慰安婦」が「強制的に移送」されたのではなく、慰安所における女性の「募集、移送、管理」が軍または軍に代わって行動する団体による強制と脅迫を通じて、多くの場合彼女たちの意志に反して行われたという、締約国の矛盾した立場を懸念している。委員会は、被害者の意志に反して行われたそのような行為は、締約国の直接の法的責任を伴う人権侵害とみなすのに十分であると考えている。委員会はまた、公務員によるものも含め、元「慰安婦」の名誉に対する攻撃によって彼女たちが再び被害者にされていること、および締約国の曖昧な立場によって助長されているものについても懸念している。委員会は、被害者が日本の裁判所に提起した賠償請求がすべて却下され、加害者に対する刑事捜査および訴追を求める申し立てがすべて時効を理由に却下されたという情報を考慮する。委員会は、この状況は、被害者の人権が現在も侵害されていること、および過去の人権侵害の被害者として被害者が利用できる有効な救済手段が欠如していることを反映していると考える（第2条、第7条および第8条）。締約国は、次の事項を確実にするために、即時かつ効果的な立法および行政措置を講じるべきである。（a）戦時中に日本軍が「慰安婦」に対して行った性奴隷制またはその他の人権侵害の申し立てがすべて、効果的かつ独立して公平に調査され、加害者が訴追され、有罪となれば処罰されること。 (b)
(c)
(d)
被害者とその家族に対する司法へのアクセスと完全な賠償。
入手可能なすべての証拠の開示。
この問題に関する学生と一般大衆の教育（教科書での適切な言及を含む）。
(e)
公の謝罪の表明と締約国の責任の公式認識。
(f)
被害者の名誉を傷つけたり事件を否定したりするあらゆる試みの非難。
人身売買
15.
締約国が人身売買に取り組む努力を評価しつつも、委員会は、この現象が根強く残っていること、加害者に科せられた懲役刑の数が少ないこと、強制労働の加害者が裁判にかけられていないこと、被害者の特定が減っていること、被害者に十分な支援が提供されていないこと（第8条）について懸念を抱いている。
5

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委員会の前回の総括所見（CCPR/C/JPN/CO/5、第23項参照）に沿って、締約国は以下を実施すべきである。
(a)
特に強制労働の被害者に関する被害者確認手続きを強化し、労働監督官を含むすべての法執行官に専門研修を提供する。
(b)
加害者を積極的に捜査・訴追し、有罪判決を受けた場合には、犯した行為の重大性に見合った刑罰を科す。
(c)
通訳サービスや補償請求のための法的支援など、現在の被害者保護措置を強化する。
技能実習生研修プログラム
16.
委員会は、外国人研修生および技能実習生に労働法の保護を拡大する法改正にもかかわらず、技能実習生研修プログラムにおいて、性的虐待、労働関連の死亡、強制労働に相当する可能性のある状況の報告が依然として多数あることに懸念を表明する（第2条および第8条）。
委員会の以前の総括所見（CCPR/C/JPN/CO/5、第24項参照）に沿って、締約国は、低賃金労働者の採用ではなく能力開発に重点を置いた新しい制度に現在のプログラムを置き換えることを強く検討すべきである。その間、締約国は、現地検査の回数を増やし、独立した苦情処理メカニズムを確立し、労働力の人身売買事件およびその他の労働違反を効果的に調査、起訴、処罰すべきである。
強制入院
17.
委員会は、多数の精神障害者が、非常に広範な条件で強制入院の対象となっており、権利侵害に異議を申し立てる効果的な救済手段へのアクセスがないままであること、また、代替サービスがないために入院が不必要に長期化していると報告されていること（第7条および第9条）を懸念している。
締約国は以下を実施すべきである。
(a)
精神障害者に対する地域密着型または代替サービスを増やす。
(b)
強制入院は、最後の手段としてのみ、必要最小限の期間のみ、かつ、当該人物を危害から保護するため、または他人の傷害を防止するために必要かつ相応な場合にのみ課されることを確保する。
(c)
精神病院に対する効果的で独立した監視および報告システムを確保し、虐待を効果的に調査および制裁し、被害者とその家族に補償を提供することを目的とする。
代用監獄制度と強制自白
18.
委員会は、締約国が、利用可能な資源の不足と刑事捜査のための制度の効率性を挙げて代用監獄の使用を正当化し続けていることを遺憾に思う。委員会は、起訴前に保釈の権利や国選弁護人の権利が認められていないことが、代用監獄で強制自白を引き出すリスクを強めていることを引き続き懸念している。さらに、委員会は、取り調べの実施に関する厳格な規制がないことに懸念を表明し、2014年の「改革計画に関する報告書」で提案された取り調べの強制ビデオ録画の範囲が限られていることを遺憾に思う（第7条、第9条、第10条、第14条）。
6

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締約国は、代替拘禁制度を廃止するか、または、とりわけ次の事項を保証することにより、この制度が規約第 9 条および第 14 条のすべての保証に完全に準拠していることを保証するためにあらゆる措置を講じるべきである。
(a) 起訴前の拘禁中に保釈などの拘禁の代替手段が適切に検討されること。
(b) すべての被疑者は逮捕の瞬間から弁護を受ける権利を保証され、尋問中には弁護人が同席すること。
(c) 尋問の期間と方法について厳格な時間制限を定める立法措置。尋問はすべてビデオ録画されるべきである。
(d) 都道府県公安委員会から独立し、尋問中の拷問および虐待の申し立てを迅速かつ公平かつ効果的に調査する権限を持つ苦情審査メカニズム。
庇護希望者および不法移民の追放および拘留
19.
委員会は、2010年に死亡者を出した強制送還中の虐待の報告事例について懸念を表明する。委員会はまた、出入国管理および難民認定法の改正にもかかわらず、ノン・ルフールマン原則が実際には効果的に実施されていないことにも懸念を表明する。委員会はさらに、庇護に関する否定的な決定に対して執行停止効果を持つ独立した上訴メカニズムが欠如していること、および十分な理由の提示や拘留決定の独立した審査なしに行政拘留が長期間行われていることにも懸念を表明する（第2条、第7条、第9条および第13条）。
締約国は以下を行うべきである。
(a)
移民が強制送還中に虐待を受けないことを保証するために、あらゆる適切な措置を講じる。
(b)
国際保護を申請するすべての人が、公正な決定手続きと送還防止手続きへのアクセスを与えられ、否定的な決定に対して執行停止効果を持つ独立した控訴制度を利用できるようにすること。
(c)
拘留は、行政拘留に代わる既存の代替手段が適切に検討された場合にのみ、適切な最短期間で行われるようにし、移民が拘留の合法性を決定する裁判所に訴訟を提起できるようにするための措置を講じること。
イスラム教徒の監視
20.
委員会は、法執行官によるイスラム教徒の広範な監視に関する報告を懸念している（第2条、第17条、第26条）。
締約国は以下を行うべきである。
(a)
法執行官によるイスラム教徒の広範な監視を含む、文化的認識と人種プロファイリングの容認されないことについて、法執行官を訓練すること。
（b）
虐待の場合。
影響を受けた人々が効果的な救済を受けられるようにする
7

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拉致と強制改宗
21.
委員会は、改宗者を改宗させようとして、家族が新宗教運動に改宗した者を拉致し、強制的に監禁しているという報告を懸念している（第2条、第9条、第18条、第26条）。
締約国は、宗教や信念を持つ、または採用する自由を侵害する強制を受けないというすべての人の権利を保証するために、効果的な措置を講じるべきである。
「公共の福祉」を理由とする基本的自由の制限
22.
委員会は、「公共の福祉」の概念が曖昧で制限がなく、規約で許容される制限を超える制限を許す可能性があることを改めて懸念する（第2条、第18条、第19条）。
委員会は、前回の総括所見（CCPR/C/JPN/CO/5、第10項参照）を想起し、締約国に対し、第18条および第19条第3項に定められた厳格な条件を満たさない限り、思想、良心および宗教の自由または表現の自由の権利に対するいかなる制限も課さないよう強く求める。

特定秘密保護法
23.
委員会は、最近採択された特定秘密保護法が、秘密として分類できる事項および分類の一般的な前提条件について曖昧かつ広範な定義を含み、ジャーナリストおよび人権擁護者の活動に萎縮効果をもたらす可能性のある高い刑事罰を定めていることを懸念している（第19条）。
締約国は、特定秘密保護法およびその適用が、とりわけ以下の事項を保証することにより、規約第19条の厳格な要件に準拠することを確保するために必要なすべての措置を講じるべきである。
(a)
分類できる情報のカテゴリーは狭く定義され、情報の要求、受領および伝達の権利に対するいかなる制限も、合法性、比例性、および国家安全保障に対する特定かつ識別可能な脅威を防止する必要性の原則に準拠している。
(b)
国家の安全保障を害さない正当な公共の利益に関する情報を流布した個人は処罰されない。
福島原発事故
24.
委員会は、福島で締約国が設定した高い被ばくレベルの閾値と、避難区域の一部を解除する決定により、人々は高度に汚染された地域に戻るしか選択肢がなくなることを懸念している（第6条、第12条、第19条）。
締約国は、福島の原発事故の影響を受ける人々の生命を守るために必要なすべての措置を講じ、放射線レベルが住民を危険にさらさない場合にのみ、汚染された場所の避難区域指定を解除すべきである。締約国は、放射線レベルを監視し、その情報を影響を受けた人々に適時に開示すべきである。
体罰
25.
委員会は、体罰が明示的に禁止されているのは学校のみであることに注目し、体罰が蔓延し、社会的に容認されていることに懸念を表明する（第7条および第24条）。
8

-----------
締約国は、あらゆる状況で体罰をなくすために、適切な場合には立法措置を含む実際的な措置を講じるべきである。締約国は、体罰に代わる非暴力的な懲罰を奨励し、体罰の有害な影響についての認識を高めるための広報キャンペーンを実施すべきである。先住民族の権利26. 委員会は、アイヌが先住民族として認められたことを歓迎する一方で、琉球族と沖縄族が認められていないこと、また、これらの集団の伝統的な土地と資源に対する権利、および子どもたちが彼らの言語で教育を受ける権利（第27条）が認められていないことに対する懸念を改めて表明する。締約国は、法律を改正し、アイヌ、琉球、沖縄のコミュニティの伝統的な土地と天然資源に対する権利を完全に保証し、彼らに影響する政策に自由で事前かつ十分な情報を得た上で参加する権利を尊重することを確保し、可能な限り、彼らの子供たちが母国語で教育を受けられるようにするためのさらなる措置を講じるべきである。
27.
締約国は、この規約、その第6回定期報告書の本文、委員会が作成した問題リストに対する書面による回答、および本総括所見を、司法、立法、行政当局、国内で活動する市民社会および非政府組織（NGO）、ならびに一般国民に広く普及させるべきである。
28.
委員会の手続規則第71条第5項に従い、締約国は、上記第13項、第14項、第16項および第18項でなされた委員会の勧告の実施に関する関連情報を1年以内に提供すべきである。
29.
委員会は、締約国に対し、2018年7月31日までに提出が予定されている次回の定期報告書において、すべての勧告の実施および規約全体に関する具体的かつ最新の情報を提供するよう要請する。委員会はまた、次回の定期報告書を作成する際に、国内で活動する市民社会およびNGOと幅広く協議するよう締約国に要請する。

9
（直訳終わり）

 

（原文：英語）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000054775.pdf
United Nations 
CCPR/C/JPN/CO/6
 International Covenant on 
Civil and Political Rights 
Distr.: General 
20 August 2014 
Original: English 
Human Rights Committee 
Concluding observations on the sixth periodic report 
of Japan*
 1. 
The Committee considered the sixth periodic report submitted by Japan 
(CCPR/C/JPN/6) at its 3080th and 3081st meetings (CCPR/C/SR.3080 and 
CCPR/C/SR.3081), held on 15 and 16 July 2014. At its 3091st and 3092nd meetings 
(CCPR/C/SR.3091 and CCPR/C/SR.3092), held on 23 July 2014, it adopted the following 
concluding observations. 
 A. 
 B. 
Introduction 
2. 
The Committee welcomes the submission of the sixth periodic report of Japan and 
the information presented therein. It expresses appreciation for the opportunity to renew its 
constructive dialogue with the State party’s delegation on the measures that the State party 
has taken during the reporting period to implement the provisions of the Covenant. The 
Committee is grateful to the State party for its written replies (CCPR/C/JPN/Q/6/Add.1) 
and supplementary information to the list of issues, which were supplemented by the oral 
responses provided by the delegation, and for the supplementary information provided to it 
in writing. 
Positive aspects 
3. 
The Committee welcomes the following legislative and institutional steps taken by 
the State party: 
(a) 
The adoption of the Action Plan to Combat Trafficking in Persons, in 
December 2009; 
(b) 
2010; 
(c) 
The approval of the Third Basic Plan for Gender Equality, in December 
The amendment of the Publicly Operated Housing Act in 2012, to the effect 
that same-sex couples are no longer excluded from the publicly operated housing system; 
* Adopted by the Committee at its 111th session (7–25 July 2014). 
GE.14-14249  (E) 
*1414249* 
CCPR/C/JPN/CO/6 
(d) 
The amendment of the Nationality Act in 2008 and of the Civil Code in 2013, 
which removed discriminatory provisions against children born out of wedlock. 
4. 
The Committee welcomes the ratification by the State party of the following 
international instruments: 
(a) 
International Convention for the Protection of All Persons from Enforced 
Disappearance, in 2009; 
(b) 
C. 
Convention on the Rights of Persons with Disabilities, in 2014. 
Principal matters of concern and recommendations 
Previous concluding observations 
5. 
The Committee is concerned that many of the recommendations made after the 
consideration of the State party’s fourth and fifth periodic reports have not been 
implemented. 
The State party should give effect to the recommendations adopted by the Committee 
that are contained in the present concluding observations, as well as those in its 
previous concluding observations. 
Applicability of the Covenant rights by national courts 
6. 
While noting that treaties ratified by the State party have the effect of domestic law, 
the Committee is concerned at the restricted number of cases in which the rights protected 
under the Covenant have been applied by courts (art. 2). 
The Committee reiterates its recommendation (see CCPR/C/JPN/CO/5, para. 7) and 
calls upon the State party to ensure that the application and interpretation of the 
Covenant form part of the professional training of lawyers, judges and prosecutors at 
all levels, including the lower instances. The State party should also ensure that 
effective remedies are available for violations of the rights protected under the 
Covenant. The State party should consider acceding to the Optional Protocol to the 
Covenant, which provides for an individual communication procedure. 
National human rights institution  
7. 
The Committee notes with regret that, since the abandonment in November 2012 of 
the Human Rights Commission Bill, the State party has not made any progress to establish 
a consolidated national human rights institution (art. 2). 
The Committee recalls its previous recommendation (see CCPR/C/JPN/CO/5, para. 9) 
and recommends that the State party reconsiders establishing an independent 
national human rights institution with a broad human rights mandate, and provides it 
with adequate financial and human resources, in line with the principles relating to 
the status of national institutions for the promotion and protection of human rights 
(the Paris principles) (General Assembly resolution 48/134, annex). 
Gender equality 
8. 
The Committee is concerned at the State party’s continuing refusal to amend the 
discriminatory provisions of the Civil Code that prohibit women from remarrying in the six 
months following divorce and establish a different age of marriage for men and women, on 
the grounds that it could “affect the basic concept of the institution of marriage and that of 
the family” (arts. 2, 3, 23 and 26). 
2  
CCPR/C/JPN/CO/6 
The State party should ensure that stereotypes regarding the roles of women and men 
in the family and in society are not used to justify violations of women’s right to 
equality before the law. The State party should, therefore, take urgent action to 
amend the Civil Code accordingly. 
9. 
While welcoming the adoption of the Third Basic Plan for Gender Equality, the 
Committee is concerned at its limited impact, in view of the low levels of women carrying 
out political functions. The Committee regrets the lack of information regarding the 
participation of minority women, including Buraku women, in policymaking positions. It is 
concerned about reports that women represent 70 per cent of the part-time workforce and 
earn on average 58 per cent of the salaries received by men for equivalent work. The 
Committee is also concerned at the lack of punitive measures against sexual harassment and 
the dismissal of women as a result of pregnancy and childbirth (arts. 2, 3 and 26). 
The State party should effectively monitor and assess the progress of the Third Basic 
Plan for Gender Equality and take prompt action to increase the participation of 
women in the public sector, including through temporary special measures, such as 
statutory quotas in political parties. It should take concrete measures to assess and 
support the political participation of minority women, including Buraku women, 
promote the recruitment of women as full-time workers and redouble its efforts to 
close the wage gap between men and women. It should also take the necessary 
legislative measures to criminalize sexual harassment and to prohibit and sanction, 
with appropriate penalties, unfair treatment based on pregnancy and childbirth.  
Gender-based and domestic violence  
10. 
The Committee regrets that, despite its previous recommendations, the State party 
has not made any progress in broadening the scope of the definition of rape in the Criminal 
Code, setting the age of sexual consent above 13 years and prosecuting rape and other 
sexual offences ex officio. It notes with concern that domestic violence remains prevalent, 
that the process to issue protection orders is too lengthy and that the number of perpetrators 
who are punished for that offence is very low. The Committee is concerned by reports of 
the insufficient protection provided to same-sex couples and immigrant women (arts. 3, 6, 7 
and 26). 
In line with the Committee’s previous recommendations (see CCPR/C/JPN/CO/5, 
paras. 14 and 15) the State party should take concrete action to prosecute rape and 
other crimes of sexual violence ex officio, raise without further delay the age of 
consent for sexual activities and review the elements of the crime of rape, as 
established in the Third Basic Plan for Gender Equality. The State party should 
intensify its efforts to ensure that all reports of domestic violence, including in same
sex couples, are thoroughly investigated; that perpetrators are prosecuted and, if 
convicted, punished with appropriate sanctions; and that victims have access to 
adequate protection, including through the granting of emergency protective orders 
and preventing immigrant women who are victims of sexual violence from losing their 
visa status.  
Discrimination based on sexual orientation and gender identity 
11. 
The Committee is concerned about reports of social harassment and stigmatization 
of lesbian, gay, bisexual and transgender persons and discriminatory provisions that 
exclude same-sex couples from the municipally operated housing system (arts. 2 and 26). 
The State party should adopt comprehensive anti-discrimination legislation that 
prohibits discrimination on all grounds, including sexual orientation and gender 
identity, and provides victims of discrimination with effective and appropriate 
3 
CCPR/C/JPN/CO/6 
remedies. The State party should intensify its awareness-raising activities to combat 
stereotypes and prejudice against lesbian, gay, bisexual and transgender persons, 
investigate allegations of harassment against lesbian, gay, bisexual and transgender 
persons and take appropriate measures to prevent such stereotypes, prejudice and 
harassment. It should also remove the remaining restrictions in terms of eligibility 
criteria applied to same-sex couples with respect to publicly operated housing services 
at the municipal level. 
Hate speech and racial discrimination 
12. 
The Committee expresses concern at the widespread racist discourse against 
members of minority groups, such as Koreans, Chinese or Burakumin, inciting hatred and 
discrimination against them, and the insufficient protection granted against those acts in the 
Criminal and Civil Codes. The Committee also expresses concern at the high number of 
extremist demonstrations authorized, the harassment and violence perpetrated against 
minorities, including against foreign students, and the open display in private 
establishments of signs such as those reading “Japanese only” (arts. 2, 19, 20 and 27). 
The State should prohibit all propaganda advocating racial superiority or hatred that 
incites discrimination, hostility or violence, and should prohibit demonstrations that 
are intended to disseminate such propaganda. The State party should also allocate 
sufficient resources for awareness-raising campaigns against racism and increase its 
efforts to ensure that judges, prosecutors and police officials are trained to detect hate 
and racially motivated crimes. The State party should also take all necessary steps to 
prevent racist attacks and to ensure that the alleged perpetrators are thoroughly 
investigated, prosecuted and, if convicted, punished with appropriate sanctions. 
Death penalty 
13. 
The Committee remains concerned that several of the 19 capital offences do not 
comply with the Covenant’s requirement of limiting capital punishment to the “most 
serious crimes”, that death row inmates are still kept in solitary confinement for periods of 
up to 40 years before execution, and that neither the inmates nor their families are given 
prior notice of the day of execution. The Committee notes, furthermore, that the 
confidentiality of meetings between death row inmates and their lawyers is not guaranteed, 
that the mental examinations to determine whether persons facing execution are “in a state 
of insanity” are not independent and that requests for a retrial or pardon do not have the 
effect of staying the execution and are not effective. Moreover, reports that the death 
penalty has been imposed on various occasions as a result of forced confessions, including 
in the case of Iwao Hakamada, are a matter of concern (arts. 2, 6, 7, 9 and 14). 
The State party should: 
(a) 
Give due consideration to the abolition of death penalty or, in the 
alternative, reduce the number of eligible crimes for capital punishment to the most 
serious crimes that result in the loss of life;  
(b) 
Ensure that the death row regime does not amount to cruel, inhuman or 
degrading treatment or punishment by giving reasonable advance notice of the 
scheduled date and time of execution to death row inmates and their families and 
refraining from imposing solitary confinement on death row prisoners except in the 
most exceptional circumstances and for strictly limited periods; 
(c) 
Immediately strengthen the legal safeguards against wrongful sentencing 
to death, inter alia, by guaranteeing to the defence full access to all prosecution 
materials and ensuring that confessions obtained by torture or ill-treatment are not 
invoked as evidence;  
4  
CCPR/C/JPN/CO/6 
(d) 
In light of the Committee’s previous concluding observations (see 
CCPR/C/JPN/CO/5, para. 17), establish a mandatory and effective system of review in 
capital cases, with requests for retrial or pardon having a suspensive effect, and 
guaranteeing the strict confidentiality of all meetings between death row inmates and 
their lawyers concerning requests for retrial; 
(e) 
Establish an independent mechanism to review the mental health of 
death row inmates; 
(f) 
Consider acceding to the Second Optional Protocol to the Covenant, 
aiming at the abolition of the death penalty.  
Sexual slavery practices against “comfort women” 
14. 
The Committee is concerned by the State party’s contradictory position that the 
“comfort women” were not “forcibly deported” by Japanese military during wartime but 
that the “recruitment, transportation and management” of women in comfort stations was 
done in many cases against their will, through coercion and intimidation by the military or 
entities acting on behalf of the military. The Committee considers that any such acts carried 
out against the will of the victims are sufficient to consider them as human rights violations 
involving the direct legal responsibility of the State party. The Committee is also concerned 
about revictimization of the former “comfort women” by attacks on their reputations, 
including by public officials, and some that are encouraged by the State party’s equivocal 
position. The Committee takes into account information that all claims for reparation 
brought by victims before Japanese courts have been dismissed, and all complaints to seek 
criminal investigation and prosecution against perpetrators have been rejected on the 
ground of the statute of limitations. The Committee considers that this situation reflects 
ongoing violations of the victims’ human rights, as well as a lack of effective remedies 
available to them as victims of past human rights violations (arts. 2, 7 and 8).  
The State party should take immediate and effective legislative and administrative 
measures to ensure:  
(a) 
That all allegations of sexual slavery or other human rights violations 
perpetrated by the Japanese military during wartime against the “comfort women” 
are effectively, independently and impartially investigated and that perpetrators are 
prosecuted and, if found guilty, punished;  
(b) 
(c) 
(d) 
Access to justice and full reparation to victims and their families;  
The disclosure of all available evidence;  
Education of students and the general public about the issue, including 
adequate references in textbooks;  
(e) 
The expression of a public apology and official recognition of the 
responsibility of the State party;  
(f) 
Condemnation of any attempts to defame victims or to deny the events.  
Trafficking in persons 
15. 
While appreciating the efforts made by the State party to address trafficking in 
persons, the Committee remains concerned about the persistence of the phenomenon, as 
well as about the low number of prison sentences imposed on perpetrators, the fact that no 
perpetrators of forced labour have been brought to justice, the decline in victim 
identification and the insufficient support granted to victims (art. 8). 
5 
CCPR/C/JPN/CO/6 
In line with the Committee’s previous concluding observations (see 
CCPR/C/JPN/CO/5, para. 23), the State party should: 
(a) 
Enhance victim identification procedures, particularly with regard to 
victims of forced labour, and provide specialized training to all law enforcement 
officers, including labour inspectors; 
(b) 
Vigorously investigate and prosecute perpetrators and, when convicted, 
impose penalties that are commensurate with the seriousness of the acts committed; 
(c) 
Enhance the current victim protection measures, including 
interpretation services and legal support for claiming compensation. 
Technical intern training programme 
16. 
The Committee notes with concern that, despite the legislative amendment 
extending the protection of labour legislation to foreign trainees and technical interns, there 
are still a large number of reports of sexual abuse, labour-related deaths and conditions that 
could amount to forced labour in the technical intern training programme (arts. 2 and 8).  
In line with the Committee’s previous concluding observations (see 
CCPR/C/JPN/CO/5, para. 24), the State party should strongly consider replacing the 
current programme with a new scheme that focuses on capacity-building rather than 
recruiting low-paid labour. In the meantime, the State party should increase the 
number of on-site inspections, establish an independent complaint mechanism and 
effectively investigate, prosecute and sanction labour trafficking cases and other 
labour violations.  
Involuntary hospitalization  
17. 
The Committee is concerned that a large number of persons with mental disabilities 
are subject to involuntary hospitalization on very broad terms and without access to an 
effective remedy to challenge violations of their rights and that hospitalization is reportedly 
prolonged unnecessarily by the absence of alternative services (arts. 7 and 9). 
The State party should: 
(a) 
Increase community-based or alternative services for persons with 
mental disabilities; 
(b) 
Ensure that forced hospitalization is imposed only as a last resort, for the 
minimum period required, and only when necessary and proportionate for the 
purpose of protecting the person in question from harm or preventing injury to 
others; 
(c) 
Ensure an effective and independent monitoring and reporting system 
for mental institutions, aimed at effectively investigating and sanctioning abuses and 
providing compensation to victims and their families. 
Substitute detention system (Daiyo Kangoku) and forced confessions 
18. 
The Committee regrets that the State party continues to justify the use of the Daiyo 
Kangoku by citing the lack of available resources and the efficiency of the system for 
criminal investigations. The Committee remains concerned that the absence of an 
entitlement to bail or a right to State-appointed counsel prior to the indictment reinforces 
the risk of extracting forced confessions in Daiyo Kangoku. Moreover, the Committee 
expresses concern at the absence of strict regulations regarding the conduct of 
interrogations and regrets the limited scope of mandatory video recording of interrogations 
proposed in the 2014 “report for reform plan” (arts. 7, 9, 10 and 14). 
6  
CCPR/C/JPN/CO/6 
The State party should take all measures to abolish the substitute detention system or 
ensure that it is fully compliant with all guarantees in articles 9 and 14 of the 
Covenant, inter alia, by guaranteeing: 
(a) 
That alternatives to detention, such as bail, are duly considered during 
pre-indictment detention; 
(b) 
That all suspects are guaranteed the right to counsel from the moment of 
apprehension and that defence counsel is present during interrogations;  
(c) 
Legislative measures setting strict time limits for the duration and 
methods of interrogation, which should be entirely video-recorded;  
(d) 
A complaint review mechanism that is independent of the prefectural 
public safety commissions and has the authority to promptly, impartially and 
effectively investigate allegations of torture and ill-treatment during interrogation. 
Expulsion and detention of asylum seekers and undocumented immigrants 
19. 
The Committee expresses concern about reported cases of ill-treatment during 
deportations, which resulted in the death of a person in 2010. The Committee is also 
concerned that, despite the amendment to the Immigration Control and Refugee 
Recognition Act, the principle of non-refoulement is not implemented effectively in 
practice. The Committee is further concerned at the lack of an independent appeal 
mechanism with suspensive effect against negative decisions on asylum, as well as at the 
prolonged periods of administrative detention without adequate giving of reasons and 
without independent review of the detention decision (arts. 2, 7, 9 and 13). 
The State party should: 
(a) 
Take all appropriate measures to guarantee that immigrants are not 
subject to ill-treatment during their deportation;  
(b) 
Ensure that all persons applying for international protection are given 
access to fair procedures for determination and for protection against refoulement 
and have access to an independent appeal mechanism with suspensive effect against 
negative decisions; 
(c) 
Take measures to ensure that detention is resorted to for the shortest 
appropriate period and only if the existing alternatives to administrative detention 
have been duly considered and that immigrants are able to bring proceedings before a 
court that will decide on the lawfulness of their detention. 
Surveillance of Muslims 
20. 
The Committee is concerned about reports on widespread surveillance of Muslims 
by law enforcement officials (arts. 2, 17 and 26). 
The State party should: 
(a) 
Train law enforcement personnel on cultural awareness and the 
inadmissibility of racial profiling, including the widespread surveillance of Muslims 
by law enforcement officials; 
(b) 
of abuse. 
Ensure that affected persons have access to effective remedies in cases 
7 
CCPR/C/JPN/CO/6 
Abduction and forced de-conversion 
21. 
The Committee is concerned at reports of abductions and forced confinement of 
converts to new religious movements by members of their families in an effort to de
convert them (arts. 2, 9, 18, 26). 
The State party should take effective measures to guarantee the right of every person 
not to be subject to coercion that would impair his or her freedom to have or to adopt 
a religion or belief. 
Restriction of fundamental freedoms on grounds of “public welfare” 
22. 
The Committee reiterates its concern that the concept of “public welfare” is vague 
and open-ended and may permit restrictions exceeding those permissible under the 
Covenant (arts. 2, 18 and 19). 
The Committee recalls its previous concluding observations (see CCPR/C/JPN/CO/5, 
para. 10) and urges the State party to refrain from imposing any restriction on the 
rights to freedom of thought, conscience and religion or freedom of expression unless 
they fulfil the strict conditions set out in paragraph 3 of articles 18 and 19. 
Act on the Protection of Specially Designated Secrets 
23. 
The Committee is concerned that the recently adopted Act on the Protection of 
Specially Designated Secrets contains a vague and broad definition of the matters that can 
be classified as secret and general preconditions for classification, and sets high criminal 
penalties that could generate a chilling effect on the activities of journalists and human 
rights defenders (art. 19). 
The State party should take all necessary measures to ensure that the Act on the 
Protection of Specially Designated Secrets and its application conform to the strict 
requirements of article 19 of the Covenant, inter alia by guaranteeing that: 
(a) 
The categories of information that could be classified are narrowly 
defined and any restriction on the right to seek, receive and impart information 
complies with the principles of legality, proportionality and necessity to prevent a 
specific and identifiable threat to national security;  
(b) 
No individual is punished for disseminating information of legitimate 
public interest that does not harm national security.  
Fukushima nuclear disaster 
24. 
The Committee is concerned that the high threshold of exposure level set by the 
State party in Fukushima and the decision to cancel some of the evacuation areas give 
people no choice but to return to highly contaminated areas (arts. 6, 12 and 19). 
The State party should take all the necessary measures to protect the life of the people 
affected by the nuclear disaster in Fukushima and lift the designation of contaminated 
locations as evacuation areas only where the radiation level does not place the 
residents at risk. The State party should monitor the levels of radiation and disclose 
that information to the people affected in a timely manner. 
Corporal punishment 
25. 
The Committee observes that corporal punishment is only prohibited explicitly in 
schools, and expresses concern at its prevalence and social acceptance (arts. 7 and 24). 
8  
  
CCPR/C/JPN/CO/6 
The State party should take practical steps, including through legislative measures, 
where appropriate, to put an end to corporal punishment in all settings. It should 
encourage non-violent forms of discipline as alternatives to corporal punishment, and 
should conduct public information campaigns to raise awareness about its harmful 
effects. 
Rights of indigenous peoples 
26. 
While welcoming the recognition of the Ainu as an indigenous group, the 
Committee reiterates its concern regarding the lack of recognition of the Ryukyu and 
Okinawa, as well as of the rights of those groups to their traditional land and resources and 
the right of their children to be educated in their language (art. 27). 
The State party should take further steps to revise its legislation and fully guarantee 
the rights of Ainu, Ryukyu and Okinawa communities to their traditional land and 
natural resources, ensuring respect for their right to engage in free, prior and 
informed participation in policies that affect them and facilitating, to the extent 
possible, education for their children in their own language.  
27. 
The State party should widely disseminate the Covenant, the text of its sixth periodic 
report, the written replies to the list of issues drawn up by the Committee and the present 
concluding observations among the judicial, legislative and administrative authorities, civil 
society and non-governmental organizations (NGOs) operating in the country, as well as 
the general public. 
28. 
In accordance with rule 71, paragraph 5, of the Committee’s rules of procedure, the 
State party should provide, within one year, relevant information on its implementation of 
the Committee’s recommendations made in paragraphs 13, 14, 16 and 18 above. 
29. 
The Committee requests the State party to provide, in its next periodic report, which 
is due for submission by 31 July 2018, specific, up-to-date information on the 
implementation of all its recommendations and on the Covenant as a whole. The 
Committee also requests the State party, when preparing its next periodic report, to broadly 
consult civil society and NGOs operating in the country. 
9 
（引用終わり）