3.選挙で勝てる可能性はある？

 

というわけで、

「お金に頼らずに選挙で勝った政党が与党になり、選挙にお金を使うことを禁止する」

という無理そうな目標が見つかりました。

果たしてこれって成功する可能性はあるのでしょうか？

 

とりあえず現在の選挙状況を見てみましょう。

与党となって法律を決めるには、衆議院の議席の過半数が必要です。

今は465議席なので、233議席が必要ということになります。

現在、単独で過半数の議席を持つ自民党は259議席なので、

単純に考えれば、自民党以上に支持されれば勝てると考えて問題ないでしょう。

 

Wikipediaによると、2022年の参院選での自民党の小選挙区の得票率は38.7%とあります。

投票率そのものは52.05%なので、

有権者全体に換算すると自民党の得票率は20.14%となります。

 

加えて、現在では自民党の支持率が低下しています。

2022年の参院選当時の支持率が43%（出典1）で、実際の得票率が20.14%ですから、

これを現在の支持率22%（出典2）に換算すると、現在の得票率は10.30%になると予想できます。

ちょっと楽観的な計算ですが、支持率22%と得票率10.30%が目標ラインとなるようです。

 

では支持率22%と得票率10.30%というのは実現可能な数字なのでしょうか？

これまでの話を考えると、既に支持政党がある票を集めるのは難しいということでした。

そこで支持政党がない無党派層に注目してみます。

2024年3月時点（出典2）で支持政党なしの割合は56%となっています。

 

どうやら無党派層の支持があれば自民党の支持率を超えることは可能なようです。

とはいえ注意点もあって、無党派層はあまり投票に行かないという特徴があります。

2022年の参院選（出典3）を計算してみると、

無党派層40.8%に対して、投票を行ったのは10.41%だということがわかります。

 

支持政党がないので当たり前と言えば当たり前なのですが、

自民党の支持者の1/2が投票に行くのに対して、

無党派層が1/4しか投票に行かないというのは心細い現実ではあります。

言い尽くされた話ですが、

やはり政治を変えるには投票率の増加が必要と言えそうです。

 

以上を踏まえた上で、選挙で勝てる可能性を結論すると、

無党派層から支持を得て、投票に行ってもらえれば勝てる、

ということなるようです。

それにはこの政党が無党派層の人の意見を正しく政策に反映し、

選挙に行ってもらえるほど強く支持されることが必要と言えそうです。

 

ここまで政治の問題についてまず書かせてもらいましたが、

それはこの問題が党に関わらず重要な問題と考えたからです。

どの政党を支持するにしても、選挙と資金の問題は重要ですし、

政治を選挙で変えられることを信じてもらうのは重要です。

 

少しでもできれば幸いです。

 

出典1：zero選挙2022（参議院選挙）
出典2：朝日世論調査
出典3：NHK選挙WEB参院選トレンド調査（1週前）