献金の禁止と交付金の廃止

●施策内容●

個人を含む全ての献金を禁止し、
また政党交付金を廃止します。
国民の平等な権利は一人一票の投票権に根差しており、
献金によって特定の政治家の選挙運動に資することは、
この平等性を金銭で越権する行為と考えられます。
政党交付金も同様に、
現職の議員のみを国が資金的に優遇することは、
選挙運動の平等性を侵害しています。

かつては政党の広報が資金なしには十分に行えませんでしたが、
今ではネットが公平な広報機能を担っており、
約300億円もの交付金は不要と考えられます。
また、仮に組織的な政策検討に資金が必要であるとしても、
それは内閣官房などの行政機関が内包するべきものであり、
常に信が問われる政党に対して提供されるべきではありません。