「悪質クレーム対策推進法案」を似非フェミ対策用に活用したい

似非フェミの悪質な行動の一つに「悪質クレーム」があります。

様々な企業・団体に言われもない抗議ばかりを繰り返しては損害を与えて、当事者は一切責任を取らずに、また別の企業・団体を標的にして営業妨害を繰り返す……はっきり言って「反社会的行動」以外の何物でもありません。

似非フェミの常套手段、悪質クレームを法的に取り締まる方法が何かないものか…と思って探したら、こんなものが見つかりました。

「悪質クレーム対策推進法案」を取りまとめ - 国民民主党

2019年02月21日に「取りまとめた」と言う段階なので、まだ法的な効力を発揮するのには時間が掛かりそうな状態ですが、これを似非フェミを殲滅するのに改造出来ないものか……と本気で考えています。
国民民主党の法案だとまだ問題定義の程度で済ませていますが、個人的に言わせてもらえばあまりに「生ぬるい」です。
悪質クレーマー、似非フェミに対する取り締まりに……

1. クレームを主張する場合は本名・住所・電話番号・メールアドレス・IPアドレス等、身元の証明を「義務化」する、身元証明を拒んだ場合は虚偽クレームとみなして、クレームとして一切受け付けない、取り合わないものとする。
2. クレームの内容にもし少しでも違法性・犯罪性が見られた場合は「営業妨害」「強要罪」などの罰則に処す、実刑にするハードルを下げる。

……くらいは正直必要だと考えています。

（他にもまだ必要な処置があるかもしれませんが）様々な政治家、政治団体に呼び掛けて、少しでも議論を深めて、一日でも早く実際の法律として運用すべきだと考えてます。
似非フェミが毎日のように悪質なクレームばかり繰り返すので、もう正直、政治的な働きかけを行わなければいけない段階まで来ています。

「悪質クレーム対策推進法案」を似非フェミ対策として活用する案にはある画期的なメリットがあって「似非フェミが暴れれば暴れるほど似非フェミ自身の首を絞める」ような仕組みになっています。

似非フェミの被害に遭った企業・団体なら、違法クレーマーと化した似非フェミの凶暴性を心底思い知っているはずなので、少しは味方になってくれるんじゃないか……と考えています。
被害に遭った企業・団体も表立って発言する必要は一切なく、政治団体など被害状況を陳情してもらうだけで済むわけですし。