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会社名　みんなで大家さん販売株式会社
本社所在地　〒102-0084 東京都千代田区二番町12番地3 グレイス麹町3階
代表取締役社長　栁瀨健一
大阪支店　大阪府大阪市北区堂島1-1-5　関電不動産梅田新道ビル12階（旧名称：ザイマックス梅田新道ビル）
創設　1998年8月
資本金　1億円
資格　宅地建物取引業免許　国土交通大臣（5）第6254号 / 不動産特定共同事業許可　東京都知事第76号
社員数　59名（2023年4月現在）
取引銀行　三井住友銀行（備後町支店）・関西アーバン銀行（本店）・三菱東京UFJ銀行（日本橋中央支社）・みずほ銀行（麹町支店）・あおぞら銀行（本店）・りそな銀行（新大阪駅前支店）

企業理念

人と共に生き、地球と共に生きる、共生主義経済の実践

「共生」とは、人間の本質的な欲求が精神的な喜びや心の成長にあると捉え、人や地球の“為に生きる”ことを基本とするものである。「共生」という考えに基づいた企業活動は自社の商品やサービスを通じていかに社会に貢献し、生活者をどれほど満足させるか（人類の豊かな社会創造）が目的である。株主との関係も、株主と社員が互いのために存在し、支え合い調和の取れた開放的な関係を理想としている。

事業ビジョン

新たな社会価値を世界へ発信

将来の不安をなくし、心の安らぎを得る＜本物＞の資産運用を提供し、新しい社会的価値を世界へと発信する。共生主義経済が提唱し、実践することによって描かれる右肩上がりのインカムゲイン狙いの市場を、不動産を高次元させた新しい資産運用、「みんなで大家さんシリーズ」を通して創造することを目指す。

企業行動指針

企業理念である「共生主義経済の実践」（共に生き、為に生きる。）に則り事業の持つ社会的責任と公共的使命を自覚し、健全な業務運営を行います
高い倫理観に基づき法令や規定・社会ルールを遵守し、社会規範に沿った行動をとります。
内外との緊密なコミュニケーションを通じ、適時・適切な情報開示に努め透明性の高いビジネスを行います。
顧客の安全と満足を第一とし、品質の高い価値ある商品、サービスの提供に誠実に努めます。
「共生主義経済の実践」に則り、すべての関係者の人権と人格を尊重し、社会経済の健全な発展に貢献します。
国際化時代にあって、異なる文化的伝統や風習を尊重します。
「良き企業市民」として、地域環境への配慮を重点課題と捉え社会貢献活動を行います。
反社会的勢力に対しては、断固とした態度で臨みます。
未来社会により豊かで公正な社会を残すよう努力します。
企業行動指針を全役員・社員の基本的責務とし、誠実かつ公正な業務の遂行に努めます。

事業内容

みんなで大家さんシリーズの販売代理業

みんなで大家さん販売株式会社は、都市綜研インベストファンド株式会社が営業者である、みんなで大家さんシリーズの販売代理に特化し、効率的な事業運営を行っている。
不動産シェアリングを創造するみんなで大家さんシリーズは社会のニーズを的確に捉え、不動産を金融商品として派生させることにより、長期的に安定した利回りの実現を目指す。
全ての投資家にわかりやすく、安心して始められる資産運用商品を提供とともに不動産特定共同事業者として業界をリードし、投資家が安心できる市場の創造を目指している。

みんなで大家さんの仕組み

不動産特定共同事業者の営業者が、対象不動産を特定し、仲介業者や売主との取引を行い、対象不動産を取得する。取得後、営業者が対象不動産の賃借人と賃貸借契約を結ぶことで賃貸利益の安定化に向けた管理業務を行う。こうした流れは、一般的な不動産投資の営業者を行う場合と同様だが、「みんなで大家さん」では、営業者と事業参加者間で匿名組合契約を結んで、営業者が展開する事業に参加することで賃貸利益から分配金を受け取る権利を取得してもらう仕組みとなっている。

みんなで大家さんの特徴

不動産特定共同事業法

みんなで大家さんは、出資元本の変動が少なく安定的な資産運用を実現した。
みんなで大家さん販売株式会社は、不動産特定共同事業法により次の許可を受けている。
都市綜研インベストファンド株式会社（事業許可　大阪府知事第8号）
みんなで大家さん販売株式会社（事業許可　東京都知事第76号）

安定的な資産運用の実現

賃貸利益を基準とした不動産評価基準を採用しており、運用期間中には市場評価に影響されづらい。そのため、売買取引価格と比べて不動産評価額を安定することが可能となる。評価基準となる賃貸利益は運用開始日からすでに到来した直前の評価基準日までの平均値を用いるため、一時的に賃貸利益が悪化した場合でもその影響は緩和される。営業者が賃貸利益が安定化を実現することで各事業参加者の出資元本評価の安定化に繋がる。

優先劣後システム

高い投資効率と安心を同時にかなえ、投資ができる仕組みである。事業参加者の出資元本の安全性を高め、優先劣後システムを採用しており、事業参加者からの出資を優先出資とし、営業者からの出資を劣後出資とする。営業者に対し、事業参加者が優先して出資金の返還を付けることができる。80%の優先出資割合があったとして劣後出資割合が20%の商品において対象不動産の評価額が下落した場合、下落率が20%以内であれば、損失は営業者の負担となるため優先出資者である参加者の出資金の返還金額の影響はない。もし、下落率が20%を超える場合には、各事業参加者の負担も発生するため、一般的な不動産投資と比べ、元本評価の安全性を高める設計となっている。

利益分配金

みんなで大家さん販売株式会社では、事業参加者は出資持ち分に応じ2か月に1度、年6回の利益分配金を受け取ることが可能。想定利回り7.0%、運用期間を5年の商品を1口100万円分出資した場合には運用期間満了時の累計では合計35万円となり、運用期間後、出資元本である100万円が返還となった際は合計金額135万円になる。

優先分配

対象不動産から得られる賃料や共益費などの賃貸収入より建物管理費、公租公課、水道光熱費などの賃貸費用を差し引いた賃貸利益を原資としている。利益分配では営業者への分配が優先される仕組みとなっており、利益分配金計算期間における賃貸利益をもとに計算をしていく。
優先出資者である事業参加者に対し、「優先出資総額×総定年利回り」の総合相当額まで賃貸利益を帰属させる。
1の充当後に残利益がある場合は、対象不動産の管理運営の対かとして対象不動産の賃貸収入の3%を上限とする金額を営業者報酬都市て営業者が収受する。
2までの充当後にさらに残利益がある場合には「劣後出資総額×総定年利回り」の割合相当額まで残利益を帰属させる。
3までの充当後になお残利益がある場合、残利益の3%相当額を優先出資者に帰属させることで95%相当額を劣後出資者である営業者に対し、劣後出資者に帰属させる。

みんなで大家さんmini

みんなで大家さんminiは小額から始められる不動産小口化サービス。
みんなで大家さんの出資単価が一口100万円であるのに対し、小額から始められるというメリットがある。
投資家は営業車が募集するファンドへ出資することで、その出資割合に応じて対象となる不動産事業から得られる利益の一部を分配金として受け取ることが可能。
不動産の管理は営業者がおこなうため、個人で投資を目的とした不動産を購入するよりも安心・簡単に小額から不動産投資に参加できる。
また、小口化対象とする不動産はオフィスビルやマンション、商業施設、物流倉庫、ホテルなど多岐に渡っており、個人でも規模が大きい不動産に投資することができる。
不動産投資に関する特別な知識がなくても預金感覚で利用できるため、投資初心者向けにもピッタリなサービスとなっている。
契約はオンラインで行う電子取引を導入しており、WEB上でスピーディーに契約・出資が完結できるなど利便性も高い。

BusinessFocusのうぃき

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