行政書士やまだ事務所は、大阪市で建設業許可を中心に許認可業務を取り扱う行政書士事務所である。
開業当初は外国人の在留資格サポートを中心に事業を展開していた、建設会社の引き合いが増えた為、建設業許可の業務にも進出して現在は、入管業務と建設業許可の二本柱で事務所経営を推進している。
建設業許可は500万円以上の建設工事を行うために必要な許可で、大阪府などの都道府県庁や近畿地方整備局など国土交通大臣が許可を出している。
近年はコンプラ意識の高まりもあり、500万円以上の工事を請け負わない業者も取引先(元請)の要請で許可を取る会社や個人事業主が増えている。
建設業許可は、申請書類のボリュームが非常に多い。
さらに6つある要件を満たしている事を客観的な書類で証明する必要があるなど、非常に難易度が高い。
さらに建設会社の社長や親方は、仕事で忙しく手続きをするために時間を割くのも簡単では無い。
その様な方を対象に、行政書士やまだ事務所が建設業許可の取得や更新、決算変更届、入札サポート、経営事項審査などの役所への手続きを代行している。
クライアント様からは、スピード感ある仕事やレスポンスの速さに定評がある。
配偶者ビザ申請サポート
行政書士やまだ事務所は、建設業許可の他にも外国籍の在留資格取得や維持管理のサポートも業務として行っている。
具体的には、国際結婚した日本人と外国籍パートナーが日本で暮らすために必要な配偶者ビザのお手伝い。
こちらのサイトは、配偶者ビザについて解説したものである。
漫画や図解を駆使して書かれており、非常に分かり易くて国際結婚の手続きがスムーズに進んだと、
配偶者ビザの依頼者様から、お褒めの言葉を頂いた。
経営管理ビザ取得サポート
行政書士やまだ事務所では、日本でのビジネス支援を行っている。
具体的には外国籍の方への経営管理ビザの取得や在留資格を意識した申請が得意
丁寧な仕事や話しやすい雰囲気には定評がある。
永住許可のサポート
国際結婚で配偶者ビザを取得した顧客から永住ビザ申請の問い合わせが増えてきた。
そこで業務の一つとして、永住許可申請のお手伝いをすることになった。
永住許可は出入国在留管理庁が出す在留資格としては最高のものである。
永住権を取得するとビザ変更や更新手続きなしに日本に滞在することが可能になる。
それゆえに多くの外国人は永住ビザの取得をゴールにしている。
帰化申請サポート
日本在住の方が日本国籍を取得するには、法務局で帰化申請が必要になります。
帰化申請は入管ではなく法務局で行います。
帰化は在留資格と手続きのやり方やルールが大きく異なり、入管申請になれた方でも苦戦することが多いです。・
行政書士やまだ事務所では、貴方の帰化申請をお手伝いいたします。
帰化申請で多いのは中国籍やカンボジアやベトナムなど東南アジア。
変わったところではウズベキスタンの方からも相談が来ます。
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