国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。

９７年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
　反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。

　結果、「開いてはいけないワニの口」が開いていく。

　今後、中国が６％、アメリカが３％、日本が１％で成長すると仮定すると、２０３０年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
　そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれています。

　このままでは良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「自治区」でしょう。

出典：ＩＭＦ
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他（経済産業省の類似資料）

２０２０年度の中央政府・地方自治体の長期債務残高は、１２０４兆円。対前年比で９８兆円の増加です。

コロナ対策で国債発行が増えた以上、当然ではあるのですが、結果的にインフレ率、長期金利はどうなったか？

　一年間で１００兆円近く、長期債務残高が増えたにも関わらず、金利もインフレ率も上がらない。なぜでしょう。

　地方債はともかく、「国債」は単なる貨幣発行に過ぎず、日銀が国債を無制限買取しており、さらにコロナ禍で需要が激減してしまったためです。
 

　政府の国債（貨幣）発行と支出が不十分であるため、デフレギャップが埋まらず、インフレ率が上がらない。ただ、それだけの話です。

出典：財務省、財務省、統計局
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自国通貨建て国債など、中央銀行が準備預金（日本なら日銀当座預金）を発行し、買い取れば償還・利払い不要になる。

　というか、実際に日本は国債発行と日銀の国債買取を続けています。２０２０年末時点で、日本国債・財投債の４８．３５％が日本銀行所有です。

　この分の国債については、償還も利払いも不要（利払いはしていますが日銀決算後に国庫納付金として戻ってくる）。

　自国通貨建て国債しか発行していない日本が、どうすれば「財政破綻」できるんだ。財務省も認めているように、
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」のですよ。

出典：日本銀行、財務省
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日本は２０２０年度、ＰＢ赤字をリーマンショック期や東日本大震災期の二倍以上に拡大しました。

　ところが、金利は上がらず、インフレ率はマイナス。

「財政赤字が拡大すると、それだけ大量の国債が出回るようになり、高い金利をつけないと売れなくなるので、いずれ国家財政が破綻する危険性が高まる」
「中央銀行が国債を大量に買い上げるので、その分のお金が世の中に出回るようになり、お金の価値が下がる＝つまりインフレになる」
　とういう、主流派経済学の理論が間違っていることを我が国が証明してしまったのです。

出典：内閣府、総務省、財務省
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