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政治/経済(経世済民)で知った事をまとめてます。

公開はしてますが、ほとんど身内用です。

 

緊縮派議員

STOP!インボイス制度
君たちはまだ長いトンネルの中 ~こんなに危ない!?消費増税~
プライマリーバランス黒字化目標の狂気
デフレの日本が成長するために否定すべきもの
  • 緊縮財政派(国民選別派、棄民派)
    • 緊縮財政(成長に蓋)
    • プライマリーバランス黒字化目標(成長に蓋)
    • 国政の財源は税金しかない(ウソ)
    • 消費税などの欠陥税制(ガソリン税、相続税など)
    • 公費削減
    • 公務員削減
    • 身を切る改革(議員定数削減、議員報酬削減)
    • 民営化
  • 新自由主義派(弱肉強食派)
    • 株主至上主義
    • 単年度主義
    • 身を切る改革(議員定数削減、議員報酬削減)
    • 民営化
    • 自由貿易
    • 規制緩和(外資規制、入国規制、農業規制、土地・資源買収規制)
    • 技能実習制度(移民、労働奴隷)
    • 都構想
    • 道州制
    • 外国人参政権
日本は経済成長を「しなければならない」(2021/03/19)(解説動画

国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。

97年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった
 反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。

 結果、「開いてはいけないワニの口」が開いていく。

 今後、中国が6%、アメリカが3%、日本が1%で成長すると仮定すると、2030年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
 そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれています


 このままでは良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「自治区」でしょう。

出典:IMF
出典ブログ
他(経済産業省の類似資料

約100兆円の財政出動しても破綻の兆し無し(2021/05/03)

2020年度の中央政府・地方自治体の長期債務残高は、1204兆円。対前年比で98兆円の増加です。

コロナ対策で国債発行が増えた以上、当然ではあるのですが、結果的にインフレ率、長期金利はどうなったか?

 一年間で100兆円近く、長期債務残高が増えたにも関わらず、金利もインフレ率も上がらない。なぜでしょう。


 地方債はともかく、「国債」は単なる貨幣発行に過ぎず、日銀が国債を無制限買取しており、さらにコロナ禍で需要が激減してしまったためです。
 

 政府の国債(貨幣)発行と支出が不十分であるため、デフレギャップが埋まらず、インフレ率が上がらない。ただ、それだけの話です。

出典:財務省財務省統計局
出典ブログ

2020年末時点 日本国債所有者別内訳(2021/04/18)

自国通貨建て国債など、中央銀行が準備預金(日本なら日銀当座預金)を発行し、買い取れば償還・利払い不要になる。

 というか、実際に日本は国債発行と日銀の国債買取を続けています。2020年末時点で、日本国債・財投債の48.35%が日本銀行所有です。

 この分の国債については、償還も利払いも不要(利払いはしていますが日銀決算後に国庫納付金として戻ってくる)。

 自国通貨建て国債しか発行していない日本が、どうすれば「財政破綻」できるんだ。財務省も認めているように、
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないのですよ。

出典:日本銀行財務省
出典ブログ

約70兆円の財政出動しても破綻の兆し無し(2021/03/24 )

日本は2020年度、PB赤字をリーマンショック期や東日本大震災期の二倍以上に拡大しました。

 ところが、金利は上がらず、インフレ率はマイナス

「財政赤字が拡大すると、それだけ大量の国債が出回るようになり、高い金利をつけないと売れなくなるので、いずれ国家財政が破綻する危険性が高まる」
「中央銀行が国債を大量に買い上げるので、その分のお金が世の中に出回るようになり、お金の価値が下がる=つまりインフレになる」
 とういう、主流派経済学の理論が間違っていることを我が国が証明してしまったのです。

出典:内閣府総務省財務省
出典ブログ