東京都の申請可能市区町村

平成30年4月3日の時点ですが、
東京都の先端設備等導入計画の申請可能地域は以下のとおりです。

千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、西東京市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡日の出町、大島町、新島村、御蔵島村、八丈町、小笠原村
 

東京都はいずれの地域につきましても、

• 固定資産税が3年間ゼロとなる

予定となっております。