自粛警察

自粛警察（じしゅくけいさつ）とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言に伴う、行政による外出や営業などの自粛要請に応じない個人や商店に対して、偏った正義感や嫉妬心、不安感から、私的に取り締まりや攻撃を行う一般市民やその行為・風潮を指す俗語・インターネットスラングである。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による社会的風潮のひとつとして生じた。コロナ自警団（コロナじけいだん）、自粛自警団（じしゅくじけいだん）、又は自粛ポリス（じしゅくポリス）とも呼ばれる。

自粛はあくまで自らの意思で行うものであるにもかかわらず、他人を密告したり噂話を広めたりする行為が、国民精神総動員下における国民同士の相互監視社会や、第二次世界大戦時の日本におけるスローガンの『欲しがりません勝つまでは』を連想させる内容を連想させるとして、TwitterなどのSNS上で、「まるで戦時中の隣組のようだ」囁かれ話題になった。2020年7月時点では、マスク警察（マスクけいさつ）や正義中毒（せいぎちゅうどく）、正義厨（せいぎちゅう）と呼ばれるものも出現している。

概要[編集]

2020年（令和2年）、新型コロナウイルスの感染の拡大を受け、日本ではヨーロッパの国々のように街や地域を封鎖するロックダウンは、法律上不可能であるため、日本政府や地方自治体の一部は国民に外出の自粛の要請を行った。しかし、自分の行動だけではなく、他人の行動にまで過剰な興味を持ち、干渉する一部の人間の行為が問題化した。

共同通信によると、民間施設を対象に休業要請が出された大阪府では、府のコールセンターに対し「どこそこの店が営業している」といった内容の通報が、4月20日までに500件以上もあった。愛知県では、新型コロナウイルスに関する苦情やトラブルなどの110番通報が、4月だけで愛知県警察本部に220件以上（3月の40件と比べ5倍以上）に及んだが、休業要請や外出の自粛に応じていないと指摘する通報が多く、緊急性のないものが主で警察の業務に支障をきたす可能性があった。休業要請に店舗などが応じていないとSNSなどで指摘する行為や、外で遊ぶ子供をターゲットにした嫌がらせや通報をする行為、夜間などの閉店時にシャッターに誹謗中傷の紙を貼りつける（張り紙）行為は、インターネット上で「自粛警察」や「自粛ポリス」などと呼ばれるようになった。 SNSでの指摘に留まらず、事実無根の情報を拡散させるケースもある。「自粛警察」の対象は、他県ナンバーの車や電車内で旅行鞄を持っていたために旅行者と勘違いされた看護師にまで及び、さらには医療関係者の住居に投石する行為にまで発展するなど、歪んだ正義感や嫉妬心による「取り締まり」行為への対処は煩雑さを極めている。

自粛警察という言葉は、4月上・中旬からインターネット上で見られるようになり（Yahoo! JAPANのリアルタイム検索）、多い日で500件/1日程度であった。4月28日、朝のワイドショーがこれを取り上げ、著名人が「自粛警察がトレンド入りしているけれど良くない」と相次いでツイートしたことで、ゴールデンウィーク入りの4月29日には検索回数が7,000件以上となり、その後も高水準で推移した。NHKの取材による5月9日の報道では、当該行為を行った者が取材者のインタビューに対し「自粛警察と呼ばれる行為をしたつもりはない」と回答し、「対策を取らない人は自由に行動し、注意して生活する人だけが疲れてしまっている。事態を良くするには、こうするしかなかった」と回答する者もいた。

政府は飲食店などに対し「休業要請」はしているものの「強制」ではなく、営業するかどうかの判断は経営者に委ねられるべきであるが、日本では補償金制度が整備されていなかった背景があるため、倒産の危機に直面した経営者が多い。例えばドイツでは、従業員10人以下の事業所には3ヶ月で最大約180万円、従業員5人以下の事業所には最大約107万円の給付が早急に支給された。また、新型コロナウイルスの蔓延前からドイツには短時間労働給付金制度がある。それは雇用者が労働者に対してまず労働時間の短縮を求め、労働時間減少による給与減少分の一部を政府が補償するという制度であり、さらにコロナ禍において弾力的に運用された。日本でコロナ自警団が暗躍する背景に、法整備の不足が指摘されている。

攻撃対象の事例[編集]

法律で着用を義務付けられていないマスクを着用していないことを批判する。

NHKのアナウンサーである桑子真帆が男性とのデート中の様子を写真週刊誌にスクープされた際に、桑子がマスクをしていなかったことが非難の対象とされた。

自粛をしなかった、あるいは自粛をしていないと勘違いされた店舗。

千葉県八千代市の駄菓子屋では、3月下旬から既に休業しているにも関わらず、何者かが「コドモアツメルナ。オミセシメロ」という貼り紙をした。

東京都では、行政からの自粛要請に従って時短営業をしていた居酒屋やライブバーが「この様な事態でまだ営業するのですか？」「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」といった貼り紙をされた。

横浜中華街の食堂が「本日自粛」という貼り紙を掲示したところ、何者かによって「そのまま辞めろ！」「潰れろ」「死ね」などの語句がその貼り紙に書き込まれていた。

休業要請をあくまで自主的なものと考え営業を継続した店舗に対する押しかけ行為が目立った。特に営業を続けた一部のパチンコ店に対する反感などが挙げられる。ただし、パチンコ店が集団感染のクラスター（発生源）となった事例は2020年7月現在まで確認されていない。

旅行者と勘違いされた人。

帰省者。

他府県ナンバーの自動車。

徳島県では県外ナンバーの車が傷をつけられる、あおり運転をされるなどの被害が相次いだ。

各地で自衛のため「県内在住者です」と書かれたステッカーが売られ、行政が「県内在住証明書」を発行するような事態まで生じた。しかし、これが却って差別を助長するのではないかとも指摘されている。

公園で遊ぶ子供。

日本相撲協会および相撲部屋に、自粛期間中に力士が外出していたという投書が相次いだが、そのほとんどが無記名かつ事実無根なものであり、ちゃんこの買い出しに行っただけの力士が報告された例もあった。

違法性[編集]

弁護士の本間久雄により、以下の罪に問われる可能性が指摘されている。

軽犯罪法1条33号 - 店舗に無断で張り紙をする行為。

威力業務妨害罪（刑法234条） - 暴言を書いた張り紙により、店舗経営者を心身ともに疲弊させたような場合。

強要罪（刑法223条） - 張り紙に生命身体財産等に危害を加える旨の脅迫文言を書いて自粛を迫った場合。

侮辱罪（刑法231条） - 侮辱的な表現の張り紙が行われた場合。

民事においても張り紙による名誉毀損や営業妨害で客が減少した場合や、店主や店員が精神的苦痛を受けたときは、売上減少の逸失利益や慰謝料等について不法行為（民法709条）に基づき損害賠償請求を受けることになる可能性が指摘されている。

また、2020年5月3日の記者会見で、菅義偉官房長官はこうした自粛警察と呼ばれる行為に対し、「法令に違反する場合は関係機関で適切に対処したい」と述べている。

上記以外でも、感染したあるいは感染が疑われた住民が居住する家屋に石を投げるなどの破壊行為、公園で児童を遊ばせないように砂場にカッターの刃をばら撒く罠を仕掛ける行為も発生している。

心理的メカニズム[編集]

独立行政法人経済産業研究所上席研究員の藤和彦によれば、心理学では、「他人のために自己犠牲をも厭わず真面目に働く人が、理不尽な行為に接すると、自らの損失を顧みず、あらゆる手段を使って、相手に目にもの見せてくれようと燃え立ってしまう」ことが知られるが、こうした義憤に駆られた行動は、体中で合成されるセロトニンが関係していることが判明している。

大脳のセロトニン量が少ないほど、利他的行為を行う半面、理不尽な行為に対する許容度が低くなる傾向があり、日本人の大脳セロトニン分泌量は、世界でも最小の部類に入ると言われる。藤はこうした点から『自粛警察』という現象は、日本人の強みが引き起こす負の側面であるといえるかもしれないと述べている。

識者・著名人の反応[編集]

評論家の真鍋厚は、「為政者が頼んでもいないのに勝手連的に沸き起こった地獄絵図」「市民同士による陰湿な相互監視が幅を利かせ、個々の事情などお構いなしに『同調圧力』という暴力が横行している」と指摘した。

社会学者で東京都立大学教授の宮台真司は、「自粛警察」の心理について、「非常時に周りと同じ行動を取って安心したい人々だ。いじめと同じで自分と違う行動を取る人に嫉妬心を覚え、不安を解消するために攻撃する」と解説。「人にはそれぞれ事情があり、非常時の最適な行動も人によって違うことを理解しなければならない」と呼び掛けた。

シンガーソングライターのさだまさしは、「自粛警察」のほとんどが匿名であることを「卑怯だと思う」と指摘。一方的な、高圧的な圧力と批難した。

ダウンタウンの松本人志は、自身が司会を務める「ワイドナショー」で、「自粛警察」の横行について「想定内よね。こんなん絶対出てくると思ってましたよね」「『自粛警察（の）自粛警察』が出てくる。マウントの取り合い」と指摘した。

日本国外の例[編集]

日本での自粛要請と異なり、多くの国では非常事態宣言の下で、政府が人の外出を禁止するため、警察は外出している人を強制的に取り締まり、制限を破った人に対し罰金を科したり腕立て伏せをさせたりするなどの措置（罰則）を取る。

一方、日本に比べて、欧米など日常的にマスクをつける習慣がない国では、感染対策としてマスクをつける人が距離をあけられたり、タクシーに乗車拒否されたりするような差別にあったことが多い。特にマスクをしていたアジア系の人が街中で差別的な言葉を浴びせられたり、暴行を受けたりする事件が多発していた。また、ドイツでは以前のような個人主義の浸透した社会でなくなり、自身の考えに基づいて他人の行為を指摘したり干渉したりするような事態が多くなったとの観測もある。

アメリカ[編集]

アメリカ合衆国でも、市民は他人が新型コロナ対策を守っているかどうかに神経質になっている傾向がある。新型コロナウイルス感染症の感染者が出たことを受け、ホワイトハウスの庭であるローズ・ガーデンで記者会見がおこなわれた際、アメリカ「ABCニュース」のジョン・カール記者が、マスクを着用して座るホワイトハウス付き記者団の写真を撮影したが、「トランプの御用チャンネル」とも揶揄されるほど、トランプに好意的なメディアであるFOXニュースのジョン・ロバーツ記者だけがマスクを着用していないことをTwitterで示した。

これに対し、ロバーツがツイートで「もっとも近い人から2メートルほど離れて静かに座っていた。記者会見が始まったらマスクを着用した。恥をかかせようとするこのチンケなやり口はいったいどういうことなんだ？」と反論した。すると一般ツイッターユーザーがカール記者らしき人物がマスクをせずに街中で買い物をしている姿を撮影した写真をツイートし、「偽善者」というメッセージとともに炎上する事態となり、最終的にはカール記者はロバート記者に謝罪した。

中国[編集]

中華人民共和国（中国）では春節の頃に感染者が大量に発生したため、地域によって湖北省から帰省する人を密告することが奨励されたり、帰省者の家を鎖・板などで塞いだりすることが多発していた。

韓国[編集]

大韓民国（韓国）では主に芸能人に対する攻撃が多発している。芸能人は家から外出した写真をSNSにアップすると、批判するコメントが殺到する現象が起きている。例えば、アナウンサー・タレントの朴芝潤は、家族旅行の写真をInstagramに公開すると、多くの批判コメントが発生した。夫であるKBSアナウンサーの崔東錫に対しても番組降板要請の書き込みが殺到したため、朴は釈明文を掲載し謝罪した。また、歌手のガヒやコ・ジヨンも、家族との外出散策の写真をSNSに載せたと、「外出は控えろ！」という批判が殺到してしまった。

その他[編集]

5月には、石川県の温泉旅館が「自粛警察の皆様、お疲れ様です!プラン」を発売し、宿泊プランを紹介したネット投稿が13万以上の「いいね」と6万以上のリツイートを獲得した。プラン紹介文は、まず正義の組織『自粛警察』を巧みな表現で持ち上げ、ニュースで話題になった他県ナンバー狩りや飲食店への貼り紙などの迷惑行為（嫌がらせ）を、必殺技の「スローストーン」「ハリガミカッター」「テレフォンサンダー」「SNSファイヤー」を駆使し、自粛していない悪人を取り締まるなどと皮肉たっぷりに紹介した上で、最後の落としどころとして、心身ともにリフレッシュできる環境と最上級会席コースでお客さんとして迎える甘い誘い文句となっており、最後は自粛警察の過激な行動を抑えるメッセージと宿泊代の50 %を最前線で新型コロナウイルスと闘う石川県内の医療従事者とその家族に寄付する目的で企画したという一文で締めくくられている。

｢自粛警察｣はインターネットスラングから生じた言葉と考えられるが、ワイドショーなどで「自粛警察」という表現が一般化すると「自分たちの行いが正義だと勘違いさせるのでは」との意見もある。

特に記載のない限り、コミュニティのコンテンツはCC BY-SAライセンスの下で利用可能です。