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新日本婦人の会（しんにほんふじんのかい）とは、女性で構成される日本の社会運動団体である。略称新婦人。英文名称New Japan Women's Association。
| 新日本婦人の会中央本部 | |
| 略称 | 新婦人 |
|---|---|
| 設立 | 1962年 |
| 種類 | 女性団体、NGO |
| 目的 | 女性と子供の権利･生活向上、平和、護憲 |
| 本部 | 東京都文京区小石川五丁目10番20号 |
| 主要機関 | 全国大会、中央委員会 |
| 関連組織 | 日本共産党、日本婦人団体連合会、国際婦人年連絡会、全国消費者団体連絡会、全国保育団体連絡会 |
| ウェブサイト | http://www.shinfujin.gr.jp/ |
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目次
主な活動[編集]
1962年に、平塚らいてう、いわさきちひろ、壺井栄、野上弥生子、羽仁説子、岸輝子らの呼びかけにより結成された。「婦人」という言葉は現在の日本語社会では既婚者や中高年の女性を連想されがちであるが、ここでは単に「女性」を意味する。そのため、独身や青年の女性も入会可能であり、身体性が男性でも心が女性のMTFトランスジェンダーであれば入会することができる。日本母親大会に参加する。入会金は100円、会費は月額900円（機関紙新婦人しんぶん込み）である。また、男性は賛助会員になることができる。
2003年5月、国際連合（国連）経済社会理事会の特別協議資格を取得した。
また、消費者運動も行っており、全国消費者団体連絡会（消団連）の会員団体でもある。「食の安全」を訴え、例えばBSE問題では見解を発表している。2011年に発生した福島第一原発事故では、「脱原発100万人アクション」に呼応する運動と「原発ゼロをめざす7.2緊急行動」に参加した。
2004年、米国の反戦連合団体「A.N.S.W.E.R.」などが呼び掛けた3月20日の「イラク開戦1周年国際統一行動」に呼応して、抗議行動を実施した。
2020年には、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の可決後に、「新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える『改正』案が超スピード審議で３月13日、自民・公明・維新、さらに立憲・国民・社民の共同会派が賛成して可決・成立させたことにつよく抗議します。共産党、れいわなどは反対しました」と声明を出した。
反自衛隊[編集]
2008年に実施された陸上自衛隊第1混成団音楽隊のコンサートについて、新日本婦人の会八重山結班などが、会場となった石垣市民会館の使用不許可を大濵長照石垣市長に要請した。コンサートを主催した八重山防衛協会の理事で石垣市議会議員の砥板芳行は、考えに相違のある民間団体による公共施設の使用を制限するように求める行為であり、思想・良心の自由を保障した日本国憲法に反しているとして、護憲を訴える団体としてふさわしい行動ではないと批判している。
2018年のエルミこうのす（埼玉県鴻巣市）や2019年の大丸須磨店（兵庫県神戸市）など、予定されていた夏休みイベントへの自衛隊の出展に対して、安保法制の改正等に不安を感じるとして中止を要求した。いずれのイベントも要求に応じて出展を中止した。
また、講談社の子会社である講談社ビーシーが発行する幼児向け図鑑「はじめてのはたらくくるま」について、編集部に「29ページ中6ページも自衛隊の戦闘機や潜水艦、ミサイル護衛艦などを特集していてびっくり」「子どもに与える影響を考えてほしい」などと抗議を行った。講談社ビーシーは2019年7月、今後増刷を行わない旨を発表した。産経新聞は、新日本婦人の会の行為は、日本国憲法で保証された表現の自由に抵触する虞があると批判した。
新日本婦人の会中央本部は、一連の活動に対して「改憲と排外主義の極右勢力」による嫌がらせや右派ネットメディアによる歪曲報道がおこなわれているとして、法的措置も検討していると述べている。
慰安婦問題[編集]
韓国の市民団体などと連携して日本国に韓国人慰安婦への謝罪と賠償を求める運動を国際的に展開している。
プラカード等のテンプレート配布[編集]
2017年以降、オスプレイ配備反対・沖縄県の辺野古や高江への新基地建設反対・安倍晋三首相退陣を求めるデモに使うプラカードや、消費税増税に反対するチラシ、安倍首相による憲法改正に疑問を呈する紙芝居などを配布している。
政党との関係[編集]
小笠原貞子事務局長（当時）や井上美代会長（当時）が日本共産党から立候補し参議院議員として当選したことがあり、日本共産党の現職衆議院議員笠井亮夫人が前会長である。日本共産党員が中央や地方組織の要職を務めるなど日本共産党の女性党員や女性支持者と関係が深い。
1966年、日中共産党の関係悪化に関連して日中両者の支持派が対立、中国支持派が脱退した経緯があり、以後政治的な路線は日本共産党と共通している。
平和や護憲を政治活動の中心の一つとしており、核廃絶を訴えている。毎年8月には、原水爆禁止日本協議会の主催する原水爆禁止世界大会で関係者が議長団の一員に加わることが多い（日本共産党との関係が強いため、同趣旨同日程の社会民主党系の大会である原水爆禁止日本国民会議には参加しない）。 また、近年では、選択的夫婦別姓制度の導入を求める運動も行っている。
機関紙である新婦人しんぶんで上記のような政治活動の紹介や、日本共産党系・野党統一候補への投票の呼びかけを行うことはあるが、会員の思想・信条や政治活動の自由を前提としており、強制をすることはない。子育てや産地直送などのサークル（「小組」と呼ぶ）活動を多く設けており、会として政治活動を主体としているわけではない。そのため、会員が直ちに日本共産党員・支持者とは限らない。
略史[編集]
- 1962年 - 結成
- 1966年 - 日中共産党の関係悪化に伴い対立し、両者の支持派が対立、中国支持派が脱退
- 2003年5月 - 国際連合経済社会理事会の特別協議資格を取得
機関紙誌[編集]
- 新婦人しんぶん週刊（毎週木曜日発行）公称30万部発行会員外の購読料：月額400円1部の価格は100円
- 月刊女性&運動年間購読料：4800円
関連人物[編集]
- 平塚らいてう
- 野上弥生子
- いわさきちひろ
- 岸輝子
- 井上美代
- 小笠原貞子
- 千田有紀
- 川田悦子 - 新婦人会員でもあった無所属の元衆議院議員
この他日本共産党の女性地方議員には新婦人役員、役員出身者が少なくない。
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