小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護(しょうきぼたきのうがたきょたくかいご）とは、介護保険法で定めるサービスのひとつである。「小多機」と略されることもある。

概要[編集]

介護保険のサービス種別の中でも地域密着型サービスに分類され、「通い」を中心として、随時の「訪問」や「泊まり」を組み合わせて提供するサービスを一体化して運営している事業所である。 原則として要介護もしくは要支援の認定を受け、事業所が指定を受けた市区町村に居住する者に利用は限定される。また、事業所見守りや看取りにも対応している。

小規模多機能型居宅介護は、地域密着型サービスとして概ね中学校区ごとの設置を目標に整備が進められている。 しかしながら、2011年時点では小規模多機能型居宅介護は期待通りに増えておらず、改革が必要とされている。

歴史[編集]

小規模多機能型居宅介護は、介護保険外サービスである託老所を参考に設定されたサービス種別である。宅老所は、大規模施設では落ち着けない、あるいは施設では受け入れてもらえない認知症高齢者に、1980年台半ばから日本全国各地で始まった民間の取り組みである。1998年の全国調査（宮城県実施）では、600か所の宅老所があると報告されていた。

在宅で365日24時間の安心を提供する切れ目のない在宅サービスとして、2006年4月の介護保険法改正に合わせて新設された。 派生したサービス種別に、2012年4月に新設され、訪問看護の機能を持たせた看護小規模多機能型居宅介護がある（ただし、要支援者は利用不可）。

2006年度改正[編集]

小規模多機能型居宅介護の創設

2012年度改正[編集]

小規模多機能型居宅介護

• 事業開始時支援加算

複合型サービス（現在の看護小規模多機能型居宅介護）の創設

2015年度改正[編集]

小規模多機能型居宅介護

• 基本報酬の適正化 同一建物への減算も導入。
• 訪問サービスの機能強化
• 登録定員等の緩和 従来25名が最大であったのが、29名まで拡大した。
• 看取り期における評価の充実 看取り連携体制加算(新規)
• 運営推進会議及び外部評価の効率化
• 看護職員の配置要件、他の訪問看護事業所等との連携
• 地域との連携の推進
• 同一建物に居住する者へのサービス提供に係る評価の見直し
• 事業開始時支援加算の見直し 廃止された。
• 認知症対応型共同生活介護事業所との併設型における夜間の職員配置の緩和
• 小規模多機能型居宅介護と広域型特別養護老人ホームとの併設
• 中山間地域等における小規模多機能型居宅介護の推進

看護小規模多機能型居宅介護

• 看護体制の機能に伴う評価の見直し
• 同一建物に居住する者へのサービス提供に係る評価の見直し（小規模多機能と同様）
• 登録定員等の緩和（小規模多機能と同様）
• 運営推進会議及び外部評価の効率化（小規模多機能と同様）
• サービス名称の変更 複合型サービスが看護小規模多機能型居宅介護と改称された。
• 事業開始時支援加算の延長

2018年度改正[編集]

小規模多機能型居宅介護

• 生活機能向上連携加算の創設
• 若年性認知症利用者受入加算の創設
• 栄養改善の取組の推進
• 運営推進会議の開催方法の緩和
• 代表者交代時の開設者研修の取扱い
• 介護職員処遇改善加算の見直し

看護小規模多機能型居宅介護

• 医療ニーズへの対応の推進
• ターミナルケアの充実
• 訪問(介護)サービスの推進
• 若年性認知症利用者受入加算の創設（小規模多機能と同様）
• 栄養改善の取組の推進（小規模多機能と同様）
• 中山間地域等に居住する者へのサービス提供の強化
• 指定に関する基準の緩和
• サテライト型事業所の創設
• 運営推進会議の開催方法の緩和（小規模多機能と同様）
• 事業開始時支援加算の廃止
• 代表者交代時の開設者研修の取扱い（小規模多機能と同様）
• 介護職員処遇改善加算の見直し（小規模多機能と同様）

同時利用できるサービス[編集]

小規模多機能型居宅介護事業所と契約すると、他サービスの利用が制限される。同時に他の小規模多機能型居宅介護事業所と契約や利用する事も認められていない。尚、以下のサービスについては、同時利用が認められているが、全てのケアプランと給付管理は、契約した小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネジャーが実施する。

• 訪問看護
• 訪問リハビリ
• 居宅療養管理指導
• 福祉用具貸与

利用定員[編集]

2018年4月現在、サービスを提供する事業所での利用者の登録数は29名以下で、1日当たりの「通い」の利用者は15名以下とし、「泊まり」の利用者は9名が上限となる。また、登録定員が26名以上29名以下で、居間および食堂の面積が介護保険法で定められている広さを確保してある場合には、「通い」のサービスにかかる利用定員を18名以下とすることができる。

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