バイトテロ

バイトテロとは、主に飲食店や小売店の従業員（正社員・契約社員およびアルバイト・パートなどの非正規雇用含む）が、勤務先の商品（特に食品）や什器その他の備品を使用していたずら・悪ふざけを行う様子をスマートフォンなどで撮影し、TwitterやYouTubeなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に投稿して炎上する現象を指す日本の造語。

発生した企業・店舗（およびグループ会社・同業者全体）に対する社会的なイメージダウンを引き起こすのみならず、返金や商品の返品・交換および消毒、最悪の場合は発生した店舗（フランチャイズ店）の契約解除や閉店に伴う巨額の損害賠償の請求も発生することから「アルバイトによるテロ行為」として「バイトテロ」と呼ばれる。

語源[編集]

「バカッター」も参照

当時はまだ「バイトテロ」の名はなかったものの「バイトテロ」に当たる行為は、2007年のテラ豚丼事件が初めてとされる。

2013年（平成25年）の夏に日本国内各地で頻発して「バカッター」が社会問題化した際、ニュースサイト秒刊SUNDAYが「バイトによるテロ行為」と表現し、略して「バイトテロ」と報道した。その後Twitterを中心に「バイトテロ」と呼ばれるようになり、J-CASTなどのニュースサイトも「バイトテロ」の語を使用し始める。

同年9月8日にはテレビ朝日『スーパーJチャンネル』で「若者に急増中! “バイトテロ”の実態とは?」と題する特集が放送された。『スーパーJチャンネル』の特集以降は、読売新聞・産経新聞などの全国紙でも「バイトテロ」の呼称が使われるようになった。

2015年5月テレビ朝日放映の刑事ドラマ『警視庁捜査一課9係 season10』第4話「おいしい死体」では、バイトテロが題材として描かれた。

「バイトテロ」という呼称は、ドイツ語由来の「アルバイト」（ドイツ語: Arbeit）の日本語省略形「バイト」と英語由来の「テロリズム」（英語: terrorism）ないし「テロリスト」（英語: terrorist）の日本語省略形「テロ」を組み合わせた和製外来語だが、従業員が就業中に悪ふざけを行って、その様子をSNSやYouTubeなどの動画共有サイトにアップロードする行為は日本だけの社会問題ではない。一例を挙げると、2008年にアメリカ合衆国のオハイオ州でバーガーキングの店員が、厨房の流し台で入浴する様子をMyspaceにアップロードして炎上する騒動が起きている。

バイトテロの定義[編集]

個人のブログやTwitter、Facebookを始めとするSNSにおける不適切な発言や写真投稿に対して批判が殺到する「炎上」の一類型であるとされ、また、問題の投稿に対して批判する側が集団でエスカレートして行く状況について「祭り」の一種と見る向きもある。Instagramに追加されたストーリーズ（ストーリー）機能では、投稿した写真や動画・ライブ配信が24時間以内に削除される仕様になっているため、投稿してから消去されるまでの間にダウンロードされ、Twitterなどで再投稿されることでより拡散（複製）されてしまう事例も発生している。

バイトテロに当たる行為[編集]

「#事例」も参照

「バイトテロ」と呼ばれる行為の多くはアルバイト店員が商品や什器を使用して悪ふざけを行う様子を撮影し、写真や動画をSNSに投稿する行為のことを指す。大半は悪ふざけの実行者であるアルバイト店員と撮影者の2名以上が関与している。ただし中には、監視カメラに記録されていた有名人のプライベートな映像や写真を無断でSNSに公開するなどの単独行為も含まれる。

バイトテロに当たらない行為[編集]

実行者が店員でなく、一般客の場合は当然ながら「バイトテロ」には該当しない。こうした事例は、2013年8月19日に群馬県内のカスミで来客がアイスケースに入り商品の上に寝そべる写真をTwitterに投稿した事件、2016年12月に愛知県常滑市のコンビニ店で来客がおでんを突く様子を動画共有サイトに投稿した事件などがある。おでんを突く不適切行為を働いた男はその後に威力業務妨害罪で逮捕され、動画を撮影していた女は書類送検されたが、いずれも不起訴処分となっているが、不起訴の理由を明らかにしていない。

バイトテロやこうした一般客の悪ふざけ、未成年者の飲酒・喫煙、児童虐待、飲酒運転、無銭飲食、脱法ハーブ、盗撮、キセル乗車、万引きなどの問題行為を、Twitterで自慢する行為を総称した「バカッター」という造語もあり、この「バカッター」は自由国民社が主催するユーキャン新語・流行語大賞および未来検索ブラジル他が開催するネット流行語大賞にノミネートされた。このうち、後者「ネット流行語大賞」の一般投票では4位にランクインしており、結果の発表後にJ-CASTでは、2013年にアクセス数の多かった記事についての回顧特集で

「

今夏、ツイッターでヘマをやらかし「炎上」した人は計30人以上、最盛期には毎日のように話題になった。中には被害届が出て警察沙汰にまで発展したケースもある（略）あまりにも連日かつ数が多すぎて、フォローが追いつかないほどだった。

」

と、バイトテロを含む「バカッター」に関する話題が年間アクセス数で上位を占めた結果について論評している。

法的な問題点[編集]

この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。Wikipedia:法律に関する免責事項もお読みください。

刑事においては信用毀損罪・業務妨害罪（刑法第233-234条、234条の2、3年の懲役および50万円の罰金）などに該当する。また、商品や什器を破壊した場合は器物損壊罪（刑法第261条、3年の懲役および30万円の罰金)、不衛生な状態に置かれた食品を販売・提供した場合は食品衛生法違反にもなる。

民事では什器のクリーニングや顧客に対する返金、商品の返品・交換、また営業休止や閉店に追い込まれた場合、契約解除に対する取引先への違約金や、解雇される従業員（バイトテロと無関係な従業員）全員の給与補償、テナント立退き料などが発生する。実際にバイトテロを直接の動機として閉店に追い込まれた、後述のブロンコビリーやそば屋「泰尚」の事件では元店員に対する巨額の損害賠償請求が見込まれていたが、泰尚の事件では2015年（平成27年）3月に元アルバイト店員らが連帯して200万円を店側に支払うことで和解が成立した。

また、バイトテロの現場を撮影してSNSにアップロードした撮影者も、実行者と同様の法的な責任を問われ、あるいは客として不法行為を成したケースも、当然ながらその客自身が法的な責任を問われる。

啓発と対策[編集]

職場などへのカメラ付き携帯電話やスマートフォン・タブレット、スマートウォッチなどのデジタル端末を持ち込み及び使用を禁止にすることや、（長期・短期問わず）採用に際して「就業時間中に、故意及び重大な過失で問題を起こした場合、損害賠償を請求する」旨の事項を記載した実印入りの誓約書（20歳未満や高校生の場合は実印入りの法定代理人の誓約書と承諾書に加え、印鑑証明書、戸籍謄本の提出を求める）（損害賠償の上限額を1億円と記載する場合あり）と、印鑑証明書の提出や連帯保証人（場合により2人以上とする）を求めるのも対策の一つだ。

2013年11月、神奈川県はバイトテロを含む悪ふざけの様子を撮影して、SNSで共有する行為の法的リスクに対する啓発用のポスターを作成し、県内の高校や大学、駅に掲示した。

NTTアイティは、SNSで問題投稿が行われた際に運営者へ自動通知するサービス「評Ban」の監視対象に「バイトテロ」を含めるバージョンアップ（Ver.3.1）を実施している。

中華人民共和国ではバイトテロ対策として、厨房の内部を店内放送で顧客に公開し、顧客にも監視させることで従業員による不適切行動の予防を図っている例も確認されている。

バイトテロと「ブラック企業」批判[編集]

一般的にバイトテロは「良識に欠けた若年の日本人従業員による悪ふざけ行為」として捉えられることが多いが、その裏面には低賃金で、なおかつ休みもない（週休2日制でなく、かつ土・日・祝日に休めない）状態でアルバイト・パートを酷使するブラックバイトと呼ばれる劣悪な労働環境に対する現場の反発や、ただでさえサービス残業（長時間労働）を強いられている（非正規）社員の店員や、雇われ店長が出入りの激しいアルバイト店員を適切に管理できておらず、本社（フランチャイズ本部）が負うべき社会的責任を一切明示せず、現場の管理責任を末端の労働者に全て押し付けている状況が遠因であることを指摘する声もある。

今野晴貴や藤田孝典らは、これまでにバイトテロが発生してきた業態や企業が、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」に分類される職種や企業に極度に集中していることを指摘しており、バイトテロの再発防止は当事者に対する厳罰だけでは不十分で、全ての労働者がその労働に対する意識や愛着が高まるよう、賃金等の待遇や労働環境自体を改善していかなければ根絶は難しいだろうとしている。

また同様の指摘を行っている窪田順生は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少から、将来外国人労働者を多数受け入れてアルバイト労働に従事させる際には、奴隷労働的な現状の労働環境を国際水準から見て適切なものとしなければ、単なる「悪ふざけ」ではない「雇用元企業に対する反撃」を目的とした、顧客の生命財産に直接危害を及ぼすような本物のテロリズムの要素を孕んだバイトテロを誘発しかねず、単なる一企業の株価や企業イメージの毀損のみならず、雇用元・就業者双方の政府を巻き込んだ国際的な人権問題にまで発展しうる危険性を指摘している。

事例[編集]

特に大きく報道された事例には以下のようなものがある。

2000年代[編集]

• 2007年
  • 7月 - 吉野家の厨房内で店員がメニューにない超大盛り豚丼を「テラ豚丼」と称して作る様子を撮影し、ニコニコ動画に『【吉野家で】メガ牛丼に対抗して、テラ豚丼をやってみた【フリーダム】』と投稿した。投稿者がコメントに「盛り付けた肉を鍋へ戻した」旨の投稿をしたことから、閲覧者からは「食べ物を粗末にするな」「不衛生である」などの苦情が同社に相次いで寄せられ、同社はすぐに調査を開始し、当日中に店舗及びアルバイト店員をほぼ特定したと公表した上で謝罪した。 詳細は「吉野家#エピソード」を参照

2013年[編集]

• 2013年6月17日 - ローソン高知鴨部店で店員がアイスケースに入り込んで寝そべった状態の写真をFacebookに投稿し、「不衛生だ」と炎上した。騒動を重くみたローソンは問題が発生した店舗のフランチャイズ契約を解除し、当面休業とする措置に踏み切った。
• 2013年7月19日 - 神奈川県内のファミリーマートで店員が防犯カメラに記録されていたプロサッカー選手の来店時の映像をTwitterで公開した。この店員はTwitterのプロフィール欄で本名と在籍中の大学名を公表していた。ファミリーマート本部に抗議や問い合わせが殺到し、7月20日付でお詫びの声明が発表された。
• 2013年8月5日 - ブロンコビリー足立梅島店で、店員が冷蔵庫に入ってふざけた様子を別の店員が撮影し、Twitterに投稿した。12日にブロンコビリーは足立梅島店の閉店を臨時取締役会で決定し、解雇した元アルバイト店員に対する損害賠償請求を検討していると報じられた。
• 2013年8月9日 - 東京都多摩市馬引沢（永山駅付近）のそば屋「泰尚」で店員の多摩大学生が、業務用の食器洗浄機や冷蔵庫に寝そべった状態で入りながらはしゃぐ様子を撮影した写真をTwitterに投稿した。「泰尚」では前年9月に創業者が亡くなり創業者の妻が社長となって、3か所あった店舗を1店舗に経営縮小して会社再建の途中だったが、この事件が原因で「不衛生だ」との非難が殺到して営業停止に追い込まれ、再開することなく同年10月9日に東京地裁から破産手続開始の決定を受けた。同年12月には『日経ビジネス』に「『バイトテロ、一生許せない』あのそば店社長からの手紙バイトの悪ふざけで倒産した多摩市『泰尚』の慟哭」として、会社再建の道をバイトテロによって絶たれた無念の思いを綴る元社長（創業者の妻）の手記が掲載された。バイトテロは大手チェーン店での発生が多く、経営体力があれば本部で処分などをして対応し信頼回復することも可能だが、この事件では個人営業店がバイトテロによって閉店・破産にまで追い込まれたという点で特筆される。
• 2013年8月18日 - ピザハット高井戸店で、店員が顔面にピザ生地を張り付けた写真に「ピザって息できないんだな。お休み地球」とコメントを添えてTwitterに投稿した。運営会社の日本ケンタッキー・フライド・チキンでは社内調査の結果、悪ふざけに使われたピザは閉店後の廃棄食材であったとしながらも「食品を扱う立場として断じてあってはならない行為」として、お詫びの声明と問題を起こした店員に対する「厳正な処分」を行う方針を発表した。
• 2013年8月25日 - ピザーラ東大和店の従業員が、キッチンの冷蔵庫やシンクに入ってピースサインをするなどの悪ふざけを行い、その写真を投稿した。同店は営業停止、保存食材の廃棄、冷蔵庫などの清掃を行うこととなり、フォーシーズは店員に厳正な処分を課す方針を明らかにした。ピザーラ東大和店のフランチャイジーであった企業は、信用失墜に陥り2015年10月に事業を停止。2016年7月27日に東京地裁から破産手続開始の決定を受けた
• 2013年9月16日 - 成田国際空港内の土産ショップで、俳優が買い物をした際のクレジットカード伝票画像を店員がTwitterに投稿した。店を運営するNAAリテイリングは俳優の所属事務所に謝罪した。

2013年以降[編集]

• 2015年
  • 3月から4月まで - すき家のアルバイト女子高校生が、店内で撮影した自身のヌードや性器等の わいせつ画像を投稿。同社は本人に事情聴取した上で処分したが、担当者は取材に対し「なぜこんなことをしたのか（本人から話を聞いても）動機がわからない。Twitterには上司の悪口も書き込まれていたが、仕事への不満というより『本人の趣味』としか思えない」と語った。なお、この女性はのちに水城りのの芸名でAV出演している。
• 2016年
  • 1月18日 - 登別グランドホテルで高校生のアルバイトが食器に洗うためのシンクに全裸で入浴している姿を撮影しツイート。
• 2018年
  • 3月頃 - バーミヤンで、男性アルバイト店員が調理中にコンロの火でタバコの火をつけ、吸い始める様子を撮影した動画が投稿された。2019年2月にTwitterで拡散された。
  • 4月頃 - マクドナルドで、男性アルバイト店員が配達バイクを運転中、交通ルールを無視した疑いのある動画が投稿された。Twitterで2019年2月16日頃出回る。
  • 4月頃 - 静岡県内のイエローハットで店員2人が商品のタイヤを蹴ったり、客の取り置き商品に放火する動画が投稿された。2人は2019年4月25日に放火未遂で逮捕された。2つの店舗で6人が関与したことが明らかになっている
  • 7月頃 - 大戸屋ごはん処りんくうシークル店では、マスクを被った男性店員が下半身丸出しで盆を陰部に当て、他の店員2人とその仲間が動画を撮影し投稿する事件が発生。また同一人物と思われる男性店員が食べ物を口の中に入れて吐き出すという不適切な動画も上げられた。Twitterで2019年2月16日頃に出回る。大戸屋はアルバイト店員3人を懲戒解雇処分とし法的措置を検討している。しかし動画を投稿した店員の仲間の特定には至っていない。この不適切行動に対し、2019年3月12日に全店一斉休業して店舗清掃と従業員研修を行った。
  • 9月頃 - 大和ハウス工業の孫請けとして配管工事などを受注した水道設備会社の従業員2人が、福岡県志免町の同社建築アパートの受水槽内で泳ぐ様子を、インターネットの動画投稿サイトに投稿。事態を把握した同社は翌2019年（令和元年）6月13日までに、委託先企業への教育を徹底させるとした上で、福岡県警察粕屋警察署に被害を届け出た。後に福岡地方検察庁は福岡県警から偽計業務妨害容疑で書類送検した2人を不起訴処分にしたが、委託先の水道設備会社は今回の投稿により受水槽の交換や入居者への慰謝料、他社から取引を停止されて損害が生じたとして、同年12月に2000万円の損害賠償を求めて福岡地方裁判所に提訴した。
  • 11月頃 - TSUTAYA荒尾店に勤務する防弾少年団ファンの女性店員が、男性客の同グループへの批判を聞き、腹を立てツイッター上に「個人情報を取り扱う仕事上名前から性癖まで暴露可能」と投稿。インターネット上で女性の働いていた店や名前が特定され、TSUTAYAは公式サイトで謝罪した。
  • 12月6日 - ビッグエコーで、から揚げを床にこすり付けてから揚げるという不適切な動画が投稿された。2019年2月にTwitterで拡散された。

• 2019年
  • 1月18日 - すき家で、男性店員が氷を奇声を発しながら床に投げ、近くにいた別の男性店員がおたまを股間に挟むという不適切な動画が投稿された。同年1月にインターネットで拡散。。
  • 2月4日 - くら寿司守口店で、ごみ箱に廃棄した魚を拾い再度調理する動画が投稿された。騒動を重く見たくらコーポレーションはこのアルバイト店員2人を懲戒解雇処分としたと同時に刑事および民事での法的措置を取ることを発表した。
  • 2月7日 - セブンイレブン横浜高島台店で、男子大学生のアルバイト店員が「このしらたきカワイイ」と言って販売中のおでんのしらたきを頬張った後に吐き出し、「パンケーキ食べたい」(ネタは夢屋まさる)と言い出し、踊りながら商品のたばこを触るなどの不適切な行動をした動画を投稿していた。オーナーはこの店員2人を2月9日付けで懲戒解雇処分とした上で法的措置を含む処分を検討していることを発表した。
  • 2月頃 - 愛知県刈谷市内のファミリーマートで、男性アルバイト店員が商品を袋に入れる際、商品のパッケージやペットボトルの飲み口をなめる様子を撮影し投稿していた。オーナーはこの2人を2月11日付けで解雇している。

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