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この項目では、1964年6月16日の新潟県下越沖を震源とする地震について説明しています。
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| 新潟地震 | |
|---|---|
| 地震による液状化現象で傾いたアパート | |
| 地震の震央の位置を示した地図 | |
| 本震 | |
| 発生日 | 1964年（昭和39年）6月16日 |
| 発生時刻 | 13時1分41秒（JST） |
| 震央 | 日本 新潟県 粟島 南方沖40km北緯38度22.2分東経139度12.7分（地図） |
| 震源の深さ | 34 km |
| 規模 | マグニチュード(M)7.5 |
| 最大震度 | 震度5：新潟県 新潟市、長岡市、宮城県 仙台市など |
| 津波 | 4m程度1 |
| 被害 | |
| 死傷者数 | 死者:26人 |
| 被害地域 | 主に新潟県、山形県、秋田県 |
| 注1：場所により6mまで到達 | |
| プロジェクト:地球科学 プロジェクト:災害 | |
| テンプレートを表示 | |
新潟地震（にいがたじしん）は、1964年（昭和39年）6月16日13時1分41秒(JST)、新潟県の粟島南方沖約40km（北緯38度22.2分、東経139度12.7分、深さ34km）を震源として発生した地震である。地震の規模はM7.5（Mw7.6）。
日本の歴史上、最大級の石油コンビナート災害をもたらした地震で、化学消防体制が脆弱な時代背景もあり、143基の石油タンクが延焼し、その火災は12日間続いた。以後、石油コンビナート防災の指標の一つとなっている。そして、この地震を機に住宅地や工業地帯の液状化現象への本格的な研究が始まった。また、日本で地震保険ができる直接的な要因となった震災としても知られ、この2年後、1966年（昭和41年）に地震保険制度が誕生した。なお、1960年（昭和35年）のテレビのカラー放送開始から4年後に発生したこの地震は、日本において数多くのカラー映像で被害状況を残すことができた初めての大規模地震である（「#報道」参照）。
目次
地震像[編集]
サハリンから新潟沖へとつながる日本海東縁変動帯で発生した地震の一つ。余震は震央の北北東－南南西方向の約80 kmの範囲に分布しているが、震源断層の傾斜方向は明らかになっていない。当時周辺の陸上の地震計（地震観測点）設置箇所は少なく海底地震計は設置されていなかったことから、余震の震源決定の精度は悪い。震源近くの粟島はこの地震によって約 1m隆起した。粟島の海岸にはいくつかの段丘が形成されており過去の活動歴を残していて、活動間隔は段丘の高さから約2000年間隔とする説と海底の活断層の解析から約3000年間隔とする説がある。
先行する静穏化現象があり、震央を中心として半径約50kmの範囲では16年間に渡って地震活動が低調で、地震の約2年半前からやや活発な活動の後に本震が発生した。
震度[編集]
※震度の基準、及び観測した市町村名は当時。
| 震度 | 観測地点 |
|---|---|
| 震度5 |
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| 震度4 |
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当時は地震計は気象台のみであり、震源付近の自治体では震度6相当であった。
被害[編集]
- 死者：26名
- 家屋全壊：1,960棟
- 家屋半壊：6,640棟
- 家屋浸水：15,298棟
被害は新潟県・山形県・秋田県など日本海側を中心として9県に及んだ。激しい被害で、海外のメディアも「日本の北西部で大地震が起きる」と伝えるほどの地震ではあったが、死者が僅か26名だったことから「奇跡」と評されたこともある。
山形県の庄内地方は新潟県に次いで被害が大きく、庄内地方を襲った地震としては、1894年（明治27年）の庄内地震に次ぐ激震であった。鶴岡市の大山・水沢・西郷地区では家屋の倒壊が相次いだ。児童生徒が犠牲になる事態も多く、同市にある京田幼児園（現・ほなみ保育園）では園舎が倒壊し園児3名が圧死、園児14名と保育士1名が生き埋めとなった。この事故は園舎の老朽化も原因とされた。この事態を6月18日付の地元紙荘内日報では「まさに生きながらの地獄絵図であった」と報じている。酒田市の市立第三中学校では、グランドに生じた亀裂に2年生の女子生徒が転落しすぐに病院へ搬送されたが死亡する事故も起きた。
津波[編集]
地震発生から約15分後には津波の第一波が来襲、新潟市では高さ4mに達し、その他にも佐渡島や粟島・島根県の隠岐諸島でも冠水被害が出るなどした。押し波から始まって、佐渡島両津港では3m、塩谷間で4m、直江津で1-2m、岩船港付近4m。砂浜への駆け上がり現象で 6mを観測した地点も報告されている。第一波の波高が最も高かった地点もあるが、第三波が最も高かったとの目撃情報もある。また地震から数時間経過した後に最大波高を観測している。震幅の周期は20分程度のものと、50分程度の物が重複していた。津波による浸水被害は、信濃川右岸の山ノ下地区など信濃川流域を中心に広範囲に亘り、特に栗ノ木川周辺など一部の冠水は1ヶ月にも及んだ。
火災と液状化[編集]
大きく傾いた県営川岸町アパート1955年に発生した新潟大火から復興を遂げてきたばかりだった新潟市内は大きな被害を受けた。信濃川左岸では、液状化現象により河畔の県営川岸町アパート8棟のうち3棟が大きく傾き、特に4号棟はほぼ横倒しになった。震源に近い信濃川右岸では、新潟空港の滑走路が津波と液状化により冠水し、新潟港内では火災が発生した。特に空港と港の間にある昭和石油新潟製油所（現出光興産新潟石油製品輸入基地）のガソリン入りタンクNo.33の配管が地震動で損傷し、漏出したガソリンが液状化により湧出した地下水と津波による海水の上を広がり、地震から約5時間後に爆発炎上した。火は水上の油に燃え移って広がり周囲のタンクも誘爆炎上させ拡大した火災は12日間に渡って炎上し続けた。火災は周辺民家にも延焼して全焼した建物は347棟、半焼6棟、被災347世帯、罹災者1407人。この火災は国内で起きたコンビナート火災としては史上最大・最悪のものであると言われている。この石油タンクの火災は当時、液状化現象が原因と言われていたが、後に（他の大地震などの研究によって）長周期地震動によるものであることが解明された。また、液状化によって側方流動現象によって、万代橋付近の川幅は23mほど狭まった。
当時、新潟市には、水では消火できない石油コンビナートや航空事故などの油脂火災に対応出来る化学消防車が未配備で原油タンクの消火活動が出来なかったため、自治省消防庁経由で東京消防庁に応援要請があり、蒲田消防署を主力とする応援隊が派遣され消火に当たった。一時はガソリン用添加物のタンクや水素タンクにも類焼危険が発生したが、東京から駆けつけた化学消防車5台と隊員の20時間に及ぶ消火活動で類焼を免れた。もしこのタンクに類焼していた場合、新潟市全域に爆発被害が及ぶ危険があった。消火作業のため県内の民間企業にある自衛消防隊が所有する化学消防車に出動要請をかける事にしたが連絡手段が壊滅していたため、新潟放送ラジオで「○○会社の関係者の方に対策本部からの出動要請です、化学消防車を新潟市に派遣してください」との放送を行い、その放送を聞いた関係者によって駆け付ける一幕もあった。
液状化は破壊だけでなく、想定していなかった幾つかの被害を軽減する作用も生じていた。
- 噴出した水により延焼が食い止められた。
- 液状化した地層が免震装置のアイソレーターとして機能し、上の構造物の揺れを弱めた。
なお、新潟地震当時はまだ「液状化現象」の言葉は使われておらず、行政やマスコミは「流砂現象」という言葉を使っていた。
橋梁や建物[編集]
新潟地震により落橋した昭和大橋交通・ライフラインも長期に渡って麻痺するなど、被害を受けた箇所は広範囲に及んだ。地震発生が平日昼過ぎということもあり、学校施設にも多大な影響を及ぼした。なお、新潟駅および新潟市役所は液状化の可能性を予見し、当時の耐震基準を上回る耐震性を持って設計と建築されたため大きな被害は生じなかった。
信濃川に架かる橋梁は、コンクリート橋の萬代橋（当時の一般的表記は「万代橋」）が、取付部の破損・沈下のみで、車両の通行が唯一可能であったものの、八千代橋は橋脚が倒れるなど深刻な被害を受けた。昭和大橋は竣工直後だったにも拘らず橋桁が倒れ、橋脚2本は砂に飲み込まれ行方不明となり単スパンごとに傾いた。この落橋した昭和大橋の写真は被害の象徴として知られている。また昭和大橋（一端ピン支承、他端ローラー支承の単純梁）と昭和4年に架けられた万代橋（鉄筋コンクリート製、多スパンのアーチ橋）の被害の差は構造の差に起因している。
石油タンク[編集]昭和石油新潟製油所の石油タンクは12日間に渡って延焼し「地盤の液状化現象」と「石油タンク火災」が注目されたが、1948年福井地震の経験を生かし地盤をバイブロフローテーション工法（緩い砂質地盤の締固めの地盤改良工法）によって締め固めていたタンクは殆ど被害を生じていなかった。
行事への影響[編集]
この年は新潟国体が4日前まで開催されていたが、夏季大会（水泳競技会中心）はこの地震の影響で復旧作業を優先することになったことから、開催取りやめとなった。よって国体の天皇杯・皇后杯争いは春季大会（通常の秋季大会の開催時期が1964年東京オリンピックの開催と重複するため、6月に繰り上げて開催した）までの成績で決定した。
その他[編集]
また、東京から新潟へ護送中の囚人が地震で行方不明、新潟県見附警察署で確保したものの新潟からの警察無線を東京で受けられなかったが、山根一眞がこれを傍受し出発地の中野刑務所へ連絡し通信確保に協力した事もあった（週刊文春『スーパー書斎の遊戯術』第31回より。当時の周波数は短波）。
報道[編集]
新潟地震の発生時期は、1960年（昭和35年）のテレビのカラー放送開始から4年後であり、ちょうど、カラーテレビが普及しはじめた時期でもあった。豊富な記録映像が残った初めての地震としても知られる。これらの被害を収めた衝撃的な映像は、全国ニュースなどで日本各地に伝えられた。ただし、地震発生時は新潟県内の局はマイクロウェーブ回線がどの方面（3方向4回線）も切れてしまっており、NHK総合テレビでは13時25分から「津波警報」を実施。夕刻の17時33分に自力でローカル放送を再開したNHK新潟放送局の弥彦山送信所からの放送波をNHK富山放送局の呉羽山送信所の放送波中継で辛うじてとらえ、NHK金沢放送局とNHK名古屋放送局のマイクロ波回線で東京に送り、ようやく全国に映像が流れるという混乱ぶりであった。新潟放送では14時15分からテレビ放送再開、被災した局舎屋上からの実況放送中に局舎の真横を流れる信濃川を遡上する津波を放送し2インチVTRにも録画された。また、空撮の為に新潟空港に居た同局のカメラマンは滑走路上で発生した液状化現象を8mmフィルムカメラで撮影し、使用不能寸前の新潟空港から羽田空港へ向かい待機していた東京放送（現：TBSテレビ）のスタッフにフィルムが渡され全国放送された。映像は研究資料などとしても活用され、その後の地震対策などに大きな貢献を果たしている。
なお、2014年には新潟映画社が地震直後の万代橋の復旧工事を撮影・記録していた映像ネガフィルムが新たに発見された。
地殻変動[編集]
粟島は島全体が約1m隆起。日本海海岸では5 - 20cm沈下した。家屋の全壊は新潟市、村上市、鶴岡市、酒田市など各地において発生した。
地震の痕跡[編集]
新潟市周辺では1950年代以降、都市化の進捗と生活様式の近代化などによって、地下水に含まれる水溶性天然ガスを採取するため地下水の揚水量が急増し、それによる地盤沈下が深刻化していた。1959年（昭和34年）以降、新潟県や各市町村が天然ガスや地下水の採取規制を実施したことで、大規模な地盤沈下は沈静化したが、それまでの間、新潟市をはじめとする各市町村では1年間平均で約20cmの地盤沈降が観測されていた。この地盤沈下も、新潟市中心部の液状化や津波による浸水などの被害を大きくした。
連続するアーチが特徴の萬代橋は、信濃川の新潟市中心部に架かる道路橋梁で唯一、この地震を耐え抜いたが、地震の痕跡が周辺に残っている。橋梁部の両端部、信濃川の堤防沿いに並行している市道（信濃川右岸通り、信濃川左岸通り）がある。両市道は上流側から下流側に向かって、いずれも一直線に橋の下をくぐるが、橋梁下の人道函渠（ボックスカルバート）の前後の線形は緩やかな鈎の手状のカーブを描いており、上流側と下流側とは約1mの高低差がある。萬代橋の橋梁本体は新潟地震では約10cm沈降したが、地震前には前述の地盤沈下などによって約1.2m沈降した。
なお、萬代橋から1km程上流に、この地震の1ヶ月前の5月に完成した昭和大橋も橋桁が落ちるなどの被害を受けた。
法制度等への影響[編集]
地元選出の国会議員（衆議院新潟三区）であり、当時の池田勇人政権の大蔵大臣でもあった田中角栄は地震保険の必要性を感じて保険審議会に諮問、審議を経て1966年6月、地震保険に関する法律が制定された。また、この地震で新潟市臨海部に存在していた石油コンビナートで大規模な火災が発生したこともあり、1965年には消防法の改正も行われた。
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