選挙制度の改正

●施策内容●

現行の選挙制度の問題として、
多額に使用される選挙資金があります。
これらは経済に寄与しない以上に、選挙の当落を資金が左右してしまう問題を持ち、
さらに資金を必要とする政治家が資金源の維持に固執したり、
資金提供者の意向を無視できなくなる危険性を持ちます。
なので資金を用いた選挙運動を禁止とし、
選挙管理委員会の公式サイトや公共放送などの公的機関でのみ、
立候補者の情報と主張を平等に周知できるものとします。
また、ネットに詳しくない有権者には同じ内容の冊子の郵送などの対応を行います。

もう一つの問題に高額な供託金があります。
これは一般に売名目的の立候補を抑制する為と言われますが、
世界的には遥かに少額に定められており、それで売名行為が増加した例はありません。
なので供託金を廃止します。

加えて、被選挙権の年齢を18歳に引き下げます。
従来の年齢制限は当時の欧米を模したものであり、
現在では選挙権、被選挙権を共に18歳とする先進国が増加しています。
論理的に考えても、
被選挙人が適格であるかの判断は有権者が行うべきであるように思います。