賃金体系の制度化

●施策内容●

企業の業績と賃金を健全に連動させる為に、
賃金を利益の割合で定義することを義務付けます。
業績と賃金の非連動は経済の衰退原因になり、
自主的な賃上げがこれまで長期に渡って滞っていたこと、
日本の気風的に転職による賃金の需要供給調整が機能しにくいことから、
制度として賃金を適正化することが必要であると考えられます。
また、成果が即座に報酬に反映されることで労働者のやる気にもつながります。

次に、最低労働分配率を制定します。
労働分配率は利益に占める人件費の割合のことで、
この最低比率を定義することで企業側の不平等な利益分配を抑止できます。
また、利益の少ない企業が苦しくなる最低賃金と違い、
最低労働分配率は利益に対する比率なので余裕のない企業の経営を圧迫しません。

最後に、企業内の賃金差に上限を設けます。
最低労働分配率を決めても、一部の人だけが高い賃金を得る可能性があります。
そうしたことが起こらないよう、
企業内での最低賃金と最高賃金の差額に上限を規定します。
また、将来的に過度な賃金格差を防止する効果も期待できます。