●施策内容●
インターネットを利用して、
マイナンバーによる投票システムを構築します。
選挙だけでなく、簡便で低コストの国民投票にも活用します。
ネット選挙の先行例であるエストニアでは、
投票率の上昇は確認されていませんが、
日本では投票しない理由に、現住所で投票できないことや面倒さが挙げられることが多く、
これらの問題は民主主義において解決されるべきだと考えられます。
また、国民投票が簡便になることで、
集団的自衛権や武器輸出、敵基地攻撃能力の保有など、
重要な意思決定に国民の判断を直接反映させることができるようになります。
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