日本国基本法の試案

戰後憲法と呼ばれるものを廃止し、新たに日本国基本法を定めることを提言する。
日本国基本法は、西暦2024年(R暦2424年)公布を目標とするものである。

日本国基本法 [令和基本法]

前文

日本国は、極東地域に位置し、本州・四国・九州・沖縄・北海道等から成り、基本的人権の尊重と法の支配とを原則とする主権国家であり、経済国家である。
日本国は、年年の穏良なる豊穣を喜び、活動を共栄的・平安的なものとし、自然環境の健全さを貴ぶ国民性を有する。
日本国は、世界と宇宙の倫理的安定と豊穣を祈念するものである。

第 1條 　皇室は日本国統合の象徴であり、日本国の文化と伝統を代表する存在である。
第 2條 　日本国民の個人の基本的人権と財産権と所有権は、保証される。
第 3條 　日本国民の思想の自由と信條の自由は、保証される。
第 4條 　日本国民の出版の自由と表現の自由は、その内容が合法である限りにおいて保証される。
第 5條 　日本国民の学問の自由は、その内容が合法である限りにおいて保証される。　
第 6條 　日本国民の、言論の自由、著作の自由、出版の自由、芸術活動の自由は、その内容が合法である限りにおいて保証される。
第 7條　 1　日本国は、社會の安全と安定の維持の為に、警察庁を保有する。
　　　　2　市の警察機関の警察官の人員の上限を、市の人口の1%以下とする。
第 8條　 1　日本国は、国防力としての、陸上、海上、航空の国防隊を保有する。
　　　　2　国防隊員の人員の上限を、人口の1%以下とする。
第 9條 　1　日本国民の信教の自由は、保証される。
第 9條 　2　日本国民の宗教活動は、その内容が合法である限りにおいて認められる。
第10條　1　日本国民は、教育を受ける権利を有する。
　　　　2　日本国民は、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。
　　　　3　日本国民の義務教育は無償とする。
第11條　1　日本国の国旗は日章旗とする。
　　　　2　日本国の国歌は君が代とする。

第12條　日本国民は、選挙権と被選挙権を有し、また投票の義務を負う。

 

第15條　通信の自由は、その内容が合法である限りにおいて保証される。

第18條　日本国民は、誰もが、訴訟を提起する権利と裁判を受ける権利を、保証される。

第24條　日本国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。　

第31條　日本国民は、健康で文化的な生活を営む権利を有する。

 

第41條　国會は、日本国の国権の最高機関であり、日本国の唯一の立法機関である。

 

 

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