相続税と所得税に関する提言

相続税に関し、提言するものである。

 

相続税の非課税額を設定することを提言する。

現金・預金の非課税額	不動産の非課税額	株式の非課税額
被相続人1人あたり現金・預金3900万円	被相続人1人あたり 土地・建物の2400万円相当	被相続人が設立した會社1社の株式 または相続税非課税で相続された株式
法定相続人全てに対し相続が可能。	法定相続人全てに対し相続が可能。	相続人は、実子・養子・実の孫に限定。

 

個人資産として、相続可能な額の上限を(非課税学を除き)100億円とする(それ以上の財産は課税される)こと。

相続税の税率を、24%以上の累進課税とすること。

以上の内容を提言するものである。

 

 

所得税に関し、提言する。

1年間の収入が上限を8億円となる様、所得税を13%以上の税率の累進課税とすること。

個人で年間8億円以上の収入があっても、最大8億円までにしか収入はなないこととなる。(それ以上の額は課税される。)