令和期の刑法の追加案

よろしくない行為に関する刑法の追加を提言するものである。

すでに刑法等の法律が適用できるものも存在するが、法と罪名を新設することが有効であると考えるものである。

 

刑法追加案

刑法280條　食料セキュリティ法　食料害罪

1. 　食料・飲料等の製品、店や旅館等で提供される飲食物に、健康を害する物質、人体や動物に由来する物質(家畜の食用肉と乳、乳製品を除く)を混入した者を、3年以上の禁固に処する。

2.　刑法280條1の内容を、実行させた者、実行を命じた者、実行することを脅迫等の方法により実行させようとした者、実行することを強いた者を、5年以上の禁固に処する。

 

刑法281條　電波セキュリティ法　電波

1.　許可されていない周波数等の電波を送信した者を、1年以上の禁固に処する。

2.　刑法281條1に該当し、特に悪質な電波である特定有害電波を送信した者を、2年以上の禁固に処する。

尚、特定有害電波の値と範囲と方式は、他の法令や政令等により定める。

3.　刑法281條1または刑法281條2の内容を実行させた者、実行を命じた者、実行することを脅迫等の方法により実行させようとした者、実行することを強いた者を、5年以上の禁固に処する。

4.　刑法281條1または刑法281條2または刑法281條3に該当する公務員は、その禁固刑を2年増加する。

(将来的に、AM方式とそれに類似した方式での電波の送信を、原則として禁止としていく。)

 

代表的な特定禁止電波

條件	正規表現 [BlockList]
有効桁数5桁以上のもの	[0-9]{5,}
有効桁数4桁で、2000-9999 の値のもの	[2-9][0-9]{3}
有効桁数4桁で、1200-1999 の値のもの	1[2-9][0-9]{2}
2,6,9をいずれかの桁に含むもの	[0-9]*[269][0-9]*
最上位桁が74であるもの	74[0-9]*
最下位桁が74であるもの	[0-9]*74
最上位桁が14の倍数である数のうち [14,28,42,56] であるもの	(14|28|42|56)[0-9]*
最下位桁が14の倍数である数のうち [14,28,42,56] であるもの	[0-9]*(14|28|42|56)
最上位桁が17の倍数である数のうち [17,34,51,68] であるもの	(17|34|51|68)[0-9]*
最下位桁が17の倍数である数のうち [17,34,51,68] であるもの	[0-9]*(17|34|51|68)

 

[0-9]{5,}
[2-9][0-9]{3}
1[2-9][0-9]{2}
[0-9]*[269][0-9]*
74[0-9]*
[0-9]*74
(14|28|42|56)[0-9]*
[0-9]*(14|28|42|56)
(17|34|51|68)[0-9]*
[0-9]*(17|34|51|68)

 

刑法282條　重脅迫罪　重強要罪

1.　生命に対する加害や暴行、性的暴行を告知し、またはそれらを行って脅迫や性行為の強要をした者を、4年以上の禁固に処する。

2.　生命に対する加害や暴行、性的暴行を告知し、またはそれらを行って重犯罪行為を強要した者を、7年以上の禁固に処する。

3.　生命に対する加害や暴行、性的暴行を告知し、またはそれらを行って脅迫または犯罪行為を強要した者は、その刑を加算する。

4.　生命に対する加害や暴行、性的暴行を告知し、またはそれらをおこなって重犯罪行為を強要した者を、5年以上の禁固に処する。

5.　画像や映像の他の人への提供を告知し、脅迫または犯罪行為や性行為の強要をした者を、2年以上の禁固に処する。

6.　画像や映像の他の人への提供を告知し、重犯罪行為の強要をした者を、4年以上の禁固に処する。

7.　刑法282條1から6に関して、告知の方法は、通信機器の使用や電波を発信する機器の使用によるものを含む。

8.　公的機関、治安機関、防衛関連機関に所属する者による、刑法282條に該当する行為の場合は、その刑を加算する。

9.　刑法282條の罪状成立と捜査権の発動は、告訴や告発や被害届の有無によらない。

10. 令和4年4月1日以降の行為に対し、刑法282條は効力を有する。

 

 

刑法284條　命令偽装罪　重職者脅迫罪　

1.　公職にある者、公務員、教職員、その他の企業や機関や団体の者(以下、E者)を想定し、 自身以外の者であると偽称し、あるいは音声を偽装する、あるいは電波を手段として用いる方法等によって、自身以外の者であるかのように認識させ、機関や組織や人に命令を発した者を、2年以上の禁固に処する。

2.　公職にある者、公務員、教職員、その他の企業や機関や団体の者(以下、E者)を想定し、 自身以外の者であると偽称し、あるいは音声を偽装する、あるいは電波を手段として用いる方法等によって、自身以外の者であるかのように認識させ、機関や組織や人に発言し、あるいは情報を発信したものを、2年以上の禁固に処する。

3.　刑法284條1と刑法284條2の内容に該当する場合の内、総理大臣や省庁の各大臣や警視総監や各長官等、公的機関上層部または上場企業上層部の命令として偽装された命令が発せられた場合、その刑を3年以上加算するものとする。

4.　総理大臣や省庁の各大臣や各長官や警察署長等、公的機関上層部または上場企業上層部の者を脅迫した者を、5年以上の禁固に処する。

 

刑法285條　なりすまし罪

1.　本人以外の者であると偽称し、または外見や音声等に変化を加えることで本人以外の者であると認識させ、本人以外の者として権利や権限を行使し、あるいは契約を締結した者を、4年以上の禁固に処する。

2.　刑法285條1に該当する場合で、偽称された者が偽称した者の直系親族であった場合、刑法285條1の罪状の成立には、偽称されたもの本人による文書での意思表示を要する。

3.　刑法285條に該当する案件で、文書の偽造や脅迫行為が為された場合、その行為者や命令した者を1年以上の禁固に処する。

 

 

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機関内での重犯罪の取り締まり