退職者手当等に関する提言

兵庫県下と大阪府下に所在する、治安機関と防衛関連機関と総務省の機関とその他公的機関に正規の雇用形態で所属する者で、北朝鮮国籍と韓国籍とチャイナ国籍と台湾国籍のうちのいずれかを有する者に対し、令和4年4月27日以降令和4年5月上旬までに、退職を勧告し、また正当な退職の成立の條件として、DNAデータと指紋データが採取・確認・照合され、過去に重犯罪行為や電波の関連したあく質な違法行為が多重に存在しなかったことが確認され、電子機器をすべて身体から離した電波の影響を排した状態での正常な意思疎通能力が確認されることの3つ(とそれ以外も含む)がなされるものとする。

また、上記の退職成立の條件に関する確認作業に関し、不正や不実の記載、違法行為を行ったものを嚴罰に処するものとする。

兵庫県下と大阪府下で、北朝鮮国籍と韓国籍とチャイナ国籍と台湾国籍のうちのいずれかを有する退職を勧告された者で、その勧告から48時間以内に退職をおこなわなかった者に解雇の処分がなされるものとする。

令和4年4月27日以降令和4年5月上旬までに退職した、上記退職者に関し、令和4年4月から24ヶ月を限度に、1ヶ月5万3千円の金額を、上記の正当な退職の成立した者に支給することを退職者手当を設ける。