地震予知連絡会

地震予知連絡会（じじんよちれんらくかい）とは、地震と地殻変動に関する情報を交換し、地震予知に関する専門的な検討と研究を行う組織として、1969年に測地学審議会の建議により発足した。事務局である国土地理院から委嘱された学識経験者と関係行政機関の職員30名で構成される。この組織は、松代群発地震（1965～1969）の際に設置された「北信地域地殻活動情報連絡会」がモデルとなっている。

年4回の定期会議と、必要に応じ随時連絡会を開催する。定例会は公開で行われ、事前登録をすれば別室で傍聴が可能[1]。

地震予知連絡会背景と沿革[]

• 1947年 : 前身となる、地震予知研究連絡委員会が1949年まで活動。
• 1960年5月 : 地震学会春期総会において、有志による「地震予知計画研究グループ」設置の提案。
• 1962年1月 : 「地震予知－現状とその推進計画」策定。
• 1964年 : 測地学審議会の総会で「地震予知研究計画の実現について」の建議案が承認。
• 1965年～ : 松代群発地震。
• 1968年5月 : 十勝沖地震。
• 1968年5月24日 : 地震予知を推進するために、関係施設等の整備並びに地球物理学的観測及び調査業務の強化拡充に努める旨の閣議了解。
• 1968年7月16日 : 測地学審議会の第2次地震予知計画に関する建議により、地震予知連絡会設置が決定。
• 1969年4月 : 国土地理院に事務局を置く地震予知連絡会が発足。
• 1969年4月24日 : 第1回会合を日比谷公園の松本楼で開催し、萩原尊禮東京大学名誉教授を会長に選出。
• 1969年5月9日 : 第2回本会議、全国の具体的な観測データの報告と検討。
• 1969年11月28日 : 第5回本会議において、「北海道付近の巨大地震の震源域と空白域」、「北海道東部及び北部の水平歪み」などが報告され、検討結果から大規模地震発生の可能性が高いことを、1973年4月26日の衆議院科学技術振興対策特別委員会で説明。約2か月後に、根室半島沖地震が発生。
• 1975年11月20日 : 第31回本会議、4つの作業部会の設置が決定。
• 1977年4月 : 地震予知推進本部は「東海地域の地震予知体制の整備について」を決定。
• 1977年4月18日 : 地震予知連絡会の内部組織として「東海地域判定会」発足（後の、地震防災対策強化地域判定会）。

構成組織[]

国立大学法人など

• 北海道大学大学院理学研究科付属 地震火山研究観測センター
• 東北大学大学院理学研究科 地震・噴火予知研究観測センター
• 東京大学大学院理学系研究科
• 東京大学地震研究所
• 東京工業大学大学院理工学研究科、火山流体研究センター
• 横浜市立大学大学院総合理学研究科
• 名古屋大学大学院環境学研究科 地震火山・防災研究センター
• 京都大学大学院理学研究科
• 京都大学防災研究所
• 鳥取大学工学部土木工学科地圏環境工学研究室
• 九州大学大学院理学研究院附属 地震火山観測研究センター（島原観測所）
• 鹿児島大学大学院理工学研究科附属 南西島弧地震火山観測所
• 統計数理研究所

国の機関・独立行政法人の機関

• 防災科学技術研究所
• 海洋研究開発機構
• 産業技術総合研究所 地質調査総合センター
• 海上保安庁 海洋情報部
• 気象庁
• 国土地理院

その他

• 地震予知総合研究振興会東濃地震科学研究所
• 神奈川県温泉地学研究所

類似の組織との比較[]

組織名	発足年	任命権者	人数	設置根拠	位置づけ
地震予知連絡会	1969年	国土地理院長	30名	測地学審議会建議	検討と研究
火山噴火予知連絡会	1974年	気象庁長官	30名	気象庁長官の私的諮問機関	検討と研究
地震防災対策強化地域判定会	1979年	気象庁長官	6名	大規模地震対策特別措置法	東海地震の直前予知
地震調査委員会	1995年	文部科学大臣	12名	地震防災対策特別措置法	政府の公的機関

関連項目[]

• 地震
• 松代群発地震

参考文献[]

1. ↑会議の公開のお知らせ 地震予知連絡会

外部リンク[]

• 地震予知連絡会 公式ページ

テンプレート:国土交通省

特に記載のない限り、コミュニティのコンテンツはCC BY-SAライセンスの下で利用可能です。