千葉県北西部地震

千葉県北西部地震（ちばけんほくせいぶじしん）は2005年（平成17年）7月23日（土）午後4時35分に千葉県北西部（北緯35.6度、東経140.1度）千葉市付近直下を震源として発生した地震である。震源の深さは73km、地震の規模はマグニチュード6.0。東京都足立区伊興で震度5強を観測したほか、北は青森県、西は兵庫県までの広い範囲で観測された。東京都区内で震度5が観測されたのは1992年（平成4年）以来13年ぶりである。

被害[]

人的被害[]

重傷2名、軽傷37名を出した。

物的被害[]

震度5弱を観測した東京都江戸川区南小岩では、高さ2.5mの鉄塔が倒壊し、切断された高圧線で隣家の屋根等を焦がす火災が発生した。また震度4を観測した江東区亀戸の立体駐車場では、2階から乗用車が地上に転落した。利根川水系江戸川の江戸川水閘門管理棟にて屋根部分のコンクリート剥離・落下。神奈川県にて住宅屋根天井落下1棟、東京湾アクアラインにて2ヶ所の照明柱灯具落下、その他地震に起因する火災が4件発生した。

土砂災害[]

神奈川県に於いて落石によるがけ崩れ1件。また震度2を観測した山梨県塩山市（現甲州市）一ノ瀬高橋付近で山腹崩壊が発生し、多摩川水系柳沢川が河道閉塞を起こしていた。

ライフライン[]

東京電力管内では停電が最大で6,039件発生し、東京ガスでは各家庭のガスマイコンメーターは震度5強相当でガスを自動遮断するため、かなりの件数でガスマイコンメーターが動作し、自動的にガス遮断した。しかしガス導管でのガス遮断はなく、各家庭で直ちに復帰操作が可能であった。千葉県では緊急遮断弁動作による断水が最大430戸に及んだ。電話通信ではNTT東日本が通信規制を行い、ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル）の基地局1局が停波した。

交通麻痺[]

千葉県北西部地震では首都圏の鉄道が瞬時に麻痺した。

JR線だけで実に1,200本が運休、44万人の足に影響が出た。例え施設や設備に被害が出ない中程度の地震であっても、首都圏における公共交通機関は瞬時に麻痺して帰宅難民を生じてしまう脆弱性が露呈した。

とりわけ東京都区内の鉄道事業者によって運転再開に相当の差が出た。JR東日本や東京メトロが運転再開に最大4時間を要したのに対して都営地下鉄は僅か3分から15分程度で徐行運転を始めた。これは各事業者が設置している地震計が観測した震度による規制基準に応じて緊急停止後、次駅までの最徐行による注意運転若しくは徒歩による施設巡回点検を行い、列車の安全運行を確認した上で運転再開を行うのであるが、この運転規制が鉄道事業者ごとに大きな開きがあったばかりでなく、判定の基準とする単位系が東京メトロがガルを、JR東日本がカインを、都営地下鉄では震度と、各々の鉄道事業者によって地震データと地震対策マニュアルが全く統一を欠いてバラバラであったために、運転再開までに要した時間は鉄道事業者によって極端な差が生じたといってよい。

東京メトロの場合、6ヶ所に設置された地震計の内の1ヶ所が101ガルを示した。東京メトロでは100ガル以上が基準1で運転見合せとなっており、基準1と判定された。この基準により全線を徒歩による施設巡回点検を行う事になったために運転再開までに最大で約3時間を要した。JR東日本の地震計では最大26.5カイン（1カイン=1cm/sec）を観測した。この基準により30路線が運転見合せ、施設徒歩巡回したために全線で運転再開までに約7時間を要した。

都営地下鉄の場合、地震計では震度4を観測した。ところが都営地下鉄では『東京都交通局地下高速電車運転浅草線取扱心得』（三田線や新宿線、大江戸線にも同様の取扱心得がある）第三百八十四条二（震度四の場合）によれば「直ちに全列車に対し毎時二十五キロメートル以下の徐行運転をするよう指令し、駅長及び関係責任者に点検を依頼してその通報に基づき安全を確認した後、徐行運転規制を解除すること」とする地震発生時に於ける独自の運転規制により、運転再開やダイヤ回復が他社より格段に早かった。

しかし安全確保の観点では運転再開が早ければそれでよいという訳ではないので、安全確認を減殺する事なく点検方法を効率化する試みが各鉄道事業者で検討されている。例えばJR東日本の場合、より機動的な点検方法若しくは点検用の車両の増強等について検討中である。東京メトロでは基準に達したエリアのみを徒歩巡回を行う、その他のエリアはどうするのか検討中である。

道路としては東関東自動車道、館山自動車道、東京湾アクアライン、京葉道路を点検のために一時通行止めにした。首都高速道路では16ヶ所で一時入り口を封鎖した。一般道路は特に異状が認められず、鉄道のマヒによって各駅ターミナルのバス停留所やタクシー乗り場に長蛇の列が出来た程度であった。

空港等では地震発生による発着遅れが生じた以外に施設・設備の損害や欠航は生じていない。また海事・港湾関係も同様に特に被害は認められなかった。

エレベーター閉じ込め[]

東京・千葉・埼玉・神奈川で地震時管制運転装置を備えたエレベーター総数の約44%に相当する約64,000台のエレベーターで地震時管制運転装置が作動して走行中のものは最寄階で停止し、停止中のものは停止を継続して休止した。これら約64,000台のエレベーターの点検や復旧作業には約24時間を要し、乗客の閉じ込めは78台（内73台は地震時管制運転装置付）、救出要請46件、故障・損傷は44台（内19台は脱線）に及んだ。閉じ込めからの救出時間は、通報を受けてから最大170分、平均は約50分弱であった。しかも管理人や乗客が保守会社へ電話または非常ボタンでコールしようにも電話回線の輻輳により通じない場合が多かった。東京都庁第一本庁舎では展望室直行のエレベーターが自動停止し、地上45階の展望室にいた約200名が、約1時間半に渡って降りられなくなるトラブルがあった。

この教訓を受け、2005年10月28日10:00～12:00に国土交通省4階特別会議室で開催された社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会（第三回）の中間答申では『エレベーターの地震防災対策に関する対応方針（案）について』が示され、基本的考え方として、エレベーターの耐震安全性の確保、「地震時管制運転装置」の確実な作動、早期救出・復旧体制の整備等、適時適切な情報提供が挙げられた。またエレベーターの地震防災対策に関する対応方針（案）も示され、P波感知型地震時管制運転装置やリスタート運転機能の付加、自動診断・復旧システム（仮称）といった新しい安全システムや「1ビル1台」の早期復旧による効率向上、エレベーター保守会社の車両について事前に緊急通行車両の確認を受けられるよう関係機関と調整を行う事が提案された。

また問題点も提起され、大手5社に於いて700種を超える機種があり、装置、部品及び工具等に関する規格がなく、ライフサイクルの平均が約30年と長く古い機種が残っていること、復旧作業に必要な運転操作方法等が会社ごとであり、同じ会社でも年代ごとや機種ごとに違うため、保守員の事故に繋がるおそれが大きい事や誤操作により機器損傷の可能性やそれに伴うユーザーへの補償を要するであろうとしている。これに伴い、教育・訓練に多大の時間が必要であり日頃の保守経験が技術習得のために大きな要素を占めていると結論した。しかし技術習熟度が低いために総合効率は落ちる可能性が高いと警告している。

行政の対応[]

国土交通省[]

地震発生と同時に非常体制に入った。所管施設等について一斉に点検し、災害対策用ヘリコプター「あおぞら」による調査を実施した。

東京都[]

最大震度である震度5強が観測されたが、東京都職員の危機意識が希薄で都民から激しい非難を浴びる醜態を晒した。

23日16時35分に東京都総務局総合防災部が情報連絡態勢（レベルII）を立ち上げ待機当番の災害対策指定要員に参集命令が発令された。続いて17時05分には災害即応態勢（レベルIII）に移行して総合防災部職員全員に参集命令が発令された。21時30分には情報連絡態勢に移行し、22時30分に情報監視態勢に移行、翌24日09時には解除した。発災と同時に災害対策指定要員にポケットベルにて非常参集を命じたが、災害対策職員住宅にて待機当番であった災害対策指定要員34名中僅かに13名しか災害対策本部に参集してこなかった。また東京都区内にて震度5弱が観測された時点で東京都職員全員が参集待機する非常配備態勢に入り、電話等により連絡を受け次第、所属部署へ参集する事になっていた。更に足立区内にて震度5強が観測された時点で特別非常配備態勢に移行し、全職員が各々指定された参集場所に自発的に参集する事になっていたが、閉庁日である土曜日の夕方という時間帯が災いしたのか参集した職員はごく僅かに過ぎなかった。また足立区役所に設置されている地震計で「震度5強」が観測されたにもかかわらず、東京都地震計ネットワークシステムが構築後8年も経過した古いシステムであったため、震度データを東京都庁舎から気象庁へ送信する際に22分もの遅延を生じ、内閣府が情報対策室を設置するのに30分も遅らせてしまい、政府を激怒させた。

東京都が参集に応じなかった災害対策職員を事情聴取したところ、「着信音に気付かなかった」「大丈夫だろうと思った」という危機意識の稀薄さが露呈し、中には東京都庁舎から徒歩30分以内に参集可能な範囲内にいる義務があったにもかかわらず都外へ行楽に出ていた職員までいた。後にこれが石原慎太郎東京都知事の逆鱗に触れた。29日15時に行われた定例記者会見で石原慎太郎東京都知事は「釈明の理由もあるんだろうけど」と前置きしつつ、質疑応答で「恵まれた条件で、緊急要員として、廉価な便利な住宅に住まわせてもらってんだったら、当然24時間中それ（ポケットベル）をつけるというのは義務でしょう。してないんだったら、その人間そこに居住する資格はないね」と厳しく断罪した。東京都は参集しなかった東京都職員全員を譴責する代わりに、見せしめとして参集しなかった災害対策指定要員21名全員を災害対策職員住宅から退去させ、災害対策業務要員を兼務していた他局職員も含めて直ちに兼務解除及び勤務考課を最低評価にする厳重な処分を行った。総合防災部は防災通信システムの更新を突貫工事で行い、同年9月1日防災の日に行われた平成17年度東京都・町田市合同総合防災訓練までに更新を間に合わせた。参集命令用のポケットベルは廃止され、新たにカメラ付き携帯電話が災害対策指定要員に貸与された。

各地の震度（震度3以上）[]

• 震度5強
  • 東京都 足立区
• 震度5弱
  • 東京都 大田区、江戸川区
  • 神奈川県 横浜神奈川区横浜中区横浜港北区横浜緑区川崎川崎区川崎幸区
  • 千葉県 市川市、船橋市、浦安市、木更津市、鋸南町
  • 埼玉県 草加市、三郷市、鳩ヶ谷市、八潮市、宮代町
• 震度4
  • 茨城県水海道市、取手市、つくば市、阿見町、河内町、伊奈町、谷和原村、五霞町、守谷市、利根町、坂東市、稲敷市、筑西市
  • 栃木県佐野市、二宮町
  • 埼玉県鴻巣市、久喜市、吹上町、吉見町、騎西町、大利根町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、大里町、川口市、春日部市、狭山市、越谷市、蕨市、戸田市、和光市、幸手市、吉川市、伊奈町、白岡町、杉戸町、庄和町、さいたま中央区、さいたま浦和区、さいたま岩槻区
  • 千葉県佐原市大網白里町長柄町長南町千葉中央区松戸市野田市成田市千葉佐倉市習志野市柏市市原市流山市八千代市我孫子市鎌ケ谷市四街道市印西市印旛村白井市本埜村館山市鴨川市君津市富津市袖ヶ浦市大多喜町岬町富浦町三芳村白浜町丸山町和田町
  • 東京都千代田区中央区港区新宿区文京区台東区墨田区江東区品川区目黒区世田谷区中野区杉並区北区荒川区板橋区練馬区葛飾区三鷹市調布市町田市西東京市多摩市
  • 神奈川県横浜鶴見区横浜西区横浜南区横浜保土ケ谷区横浜磯子区横浜金沢区横浜戸塚区横浜港南区横浜旭区横浜瀬谷区横浜青葉区横浜都筑区川崎中原区川崎宮前区川崎麻生区横須賀市鎌倉市茅ヶ崎市三浦市海老名市綾瀬市葉山町寒川町小田原市相模原市厚木市愛川町神奈川二宮町
  • 静岡県熱海市
• 震度3
  • 宮城県丸森町
  • 福島県表郷村玉川村田村市
  • 茨城県水戸市日立市常陸太田市笠間市茨城町小川町美野里町友部町岩間町岩瀬町常陸大宮市那珂市城里町土浦市古河市石岡市結城市龍ケ崎市下妻市牛久市鹿嶋市旭村鉾田町大洋村神栖町麻生町潮来市北浦町玉造町美浦村玉里村八郷町新治村真壁町大和村千代川村石下町総和町三和町境町かすみがうら市
  • 栃木県日光市今市市塩谷町湯津上村宇都宮市足利市栃木市鹿沼市小山市真岡市南河内町上河内町河内町西方町粟野町益子町市貝町芳賀町壬生町石橋町栃木国分寺町野木町大平町藤岡町岩舟町高根沢町
  • 群馬県沼田市片品村前橋市桐生市伊勢崎市太田市館林市北橘村赤城村富士見村東村吉岡町笠懸町板倉町明和町千代田町大泉町邑楽町
  • 埼玉県花園町南河原村川里町北川辺町川越市所沢市上尾市入間市朝霞市志木市新座市桶川市北本市上福岡市蓮田市鶴ヶ島市日高市大井町三芳町毛呂山町越生町川島町
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  • 東京都　八王子市　立川市　武蔵野市　府中市　昭島市　東村山市　国分寺市　清瀬市　東久留米市　武蔵村山市　青梅市　あきる野市　大島町　利島村
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  • 新潟県塩沢町南魚沼市
  • 山梨県忍野村山中湖村富士河口湖町上野原市甲府市笛吹市北杜市
  • 長野県佐久市長野南牧村
  • 静岡県下田市東伊豆町河津町松崎町西伊豆町伊豆の国市沼津市富士宮市御殿場市静岡駿河区静岡清水区

周辺の過去の地震活動[]

この地域では1928年5月21日（M6.2）、1956年9月30日（M6.3)、1980年9月25日（M6.0）と同規模の地震が約25年間隔で発生しており、固有地震の可能性が示唆されている。

関連項目[]

• 千葉県東方沖地震（1987年）
• 千葉県北東部地震（2005年）
• 伊豆半島東方沖地震（2006年）

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