警戒宣言

警戒宣言（けいかいせんげん）とは、大規模地震対策特別措置法に基づき行われる地震予知で、異常が確認された場合、被害を最小限に抑えるために発令される宣言。現時点では対象が東海地震に限られている。「大規模地震対策特別措置法に基づき、ここに地震災害に関する警戒宣言を発します」の文言で発表されるため、地震警戒宣言と称される。

発表までの流れ[]

気象庁が歪計等を用いて行っている観測で異常が見つかった場合、以下の順で情報が発表される。詳しくは東海地震に関連する情報を参照のこと。

東海地震観測情報歪計等の観測値の異常が東海地震の前兆現象と判断できない場合、東海地震の想定震源域で顕著な地震活動があった場合など。必要に応じて地震防災対策強化地域判定会打ち合せ会が開催される。2009年8月11日に駿河湾でM6.5の地震が発生したことを受けて発表された例がある。東海地震注意情報歪計等の観測値の異常が東海地震の前兆現象である可能性が高まった場合、東海地震の想定震源域で顕著な地震活動があり東海地震が誘発される可能性がある場合など。地震防災対策強化地域判定会が開催され、東海地震との関連について協議される。注意情報が発表されると東海道新幹線の運休、学校の休校などの措置がとられる場合がある。過去にこの情報が発表されたことはない（2011年1月現在）。東海地震予知情報歪計等の観測値の異常等の現象が東海地震の前兆現象であると判断される場合。原則として地震防災対策強化地域判定会の結果を受けて発表される。予知情報は気象庁長官によって直ちに内閣総理大臣に報告され、内閣総理大臣が警戒宣言を発表する。過去にこの情報が発表されたことはない（2011年1月現在）。

影響[]

警戒宣言が発表されると、マスコミによって臨時ニュースが流されたり、防災無線などで広く報道されることが予想される。また、緊急警報放送の対象となっている。

また、交通規制を主とした様々な規制が実施される。そのため、警戒宣言を比喩的に「戒厳令」と呼称する場合もある。詳しくは東海地震の欄を参照。

関連項目[]

• 地震
• 東海地震
• 東海地震に関連する情報
• 防災／減災

外部リンク[]

• 東海地震に関連する情報 (気象庁)

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