有村純一

有村純一は日本の経営者。2001年、日興コーディアルグループの証券子会社である日興コーディアル証券社長に就任。2003年、株式会社日興コーディアルグループの代表取締役社長に就任。2007年に退任。

略歴[]

生年月日[]

昭和24年4月18日生

出身地[]

山口県

学歴[]

昭和48年 慶応義塾大学商学部卒業

職歴[]

昭和48年 日興證券株式会社入社

平成 3年 発行市場部長

平成 5年 シンジケート部長

平成 7年 第一金融法人営業部長

平成 9年 取締役

平成10年 常務取締役

平成12年 専務取締役

平成13年 日興コーディアル証券株式会社 代表取締役社長兼株式会社日興コーディアルグループ 代表取締役

平成15年 株式会社日興コーディアルグループ 代表取締役社長兼日興コーディアル証券株式会社 代表取締役社長

平成16年 株式会社日興コーディアルグループ 取締役兼代表執行役社長兼日興コーディアル証券株式会社 代表取締役社長

主な業績[]

常務時代の1988年、米トラベラーズ・グループ（現シティグループ）との提携をまとめた。日興コーディアルグループのトップ就任後はさらに提携戦略を加速。インターネット業界最大手のヤフージャパン、コンビニエンスストア大手のローソンなど他業種と証券仲介業で提携。また、みずほフィナンシャルグループとは資本提携にまで踏み込んだ。

有村純一と日興証券の沿革[]

1918年、川島屋商店が設立され、日興証券の前身の一つに。

1920年には、旧日興証券が設立され、さらに1928年には川島屋商店、角丸商会、山叶商会、玉塚商会と個人株主が共同して、共同証券が設立された。

1939年に川島屋商店は川島屋証券として証券業務を分離し、1943年に旧日興証券が共同証券を合併。1944年には、川島屋證券と旧日興証券が合併し、日興証券が誕生。

日興証券は1990年代には野村証券、大和証券、山一証券と共に、日本の４大証券会社の一角を担っていた。

有村純一は、1973年に慶応義塾大学商学部を卒業し、日興証券に入社した。この年は、中東の産油国が原油価格を70%引き上げたことで、ハイパーインフレが発生し、公定歩合が引き下げられ、金融引き締めが行われた。この結果、日本経済は不況に陥り、第1次オイルショックが起こった。

同年、日本の為替レートは市場での需給に応じて自由に決める変動相場制度に移行し、円高が進んでしまったため、日本企業は輸出での利益を得ることができなくなった。

**米国の金融機関グループとの提携

1997年になると、有村純一氏は日興証券の取締役に就任します。この頃には、日本経済は平成不況の深刻化が進み、山一証券を含め、多くの金融機関が破綻。

しかし、有村純一が経営陣に加わったことで、日興証券は新たな展開を見せた。1998年には、米国の金融機関グループであるシティグループのソロモン・ブラザーズと資本提携を結び、国際ホールセール部門の合弁会社である日興ソロモン・スミス・バーニー証券を設立しました。この提携の中心人物が有村純一氏だった。

日興証券は2001年に、日興證券分割準備株式会社を設立。同年10月、日興證券分割準備株式会社は日興證券株式会社の証券業およびその他の業務を承継し、社名を日興コーディアル証券株式会社に変更した。

また、日興證券株式会社は持株会社として、株式会社日興コーディアルグループに社名を変更。

2001年、有村純一は株式会社日興コーディアル証券の代表取締役に就任。そして、2003年には株式会社日興コーディアルグループの代表取締役も兼任。この時、有村純一氏は53歳で、グループのトップが11歳も若返ることになり、大々的に報道された。

有村純一が日興コーディアルグループの代表として進めた事業は、異業種企業との提携や連携だった。

現在、金融機関が異業種と提携することは珍しくない。例えば、ポイントサイトで貯めたポイントを証券会社で株式投資に利用したり、証券会社の株式投資でポイントが貯まるなど、インターネット広告で見かける機会が増えている。

日興コーディアル証券、日興コーディアルグループが、こうした証券会社と異業種との連携を先駆けたと言える。

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