株式会社ランドネットについての紹介

株式会社ランドネットについての紹介

株式会社ランドネットは不動産投資事業や投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃貸管理から不動産コンサルティング、不動産投資セミナーの開催、不動産賃貸事業、リノベーション事業・リフォーム事業、不動産クラウドファンディング事業などを手がける。経営理念に「全従業員の心物両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献する」、企業理念に「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、日本全国の不動産を流通・再生・運用し、世界を変える」を掲げ、投資用不動産を中心とした物件の仕入れから、不動産の売買、賃貸管理、リフォーム・リノベーションまでワンストップで事業展開している。2004年に不動産賃貸管理業、2008年にリフォーム・リノベーション事業、2010年には海外向けに不動産売買事業と新規事業を立ち上げ、成長してきた。2021年7月には東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に新規上場している。

会社情報

本社所在地 〒171-0022東京都豊島区南池袋1-16-15ダイヤゲート池袋7階

設立 1999年9月29日

業種 不動産業

法人番号 9013301017315

事業内容 不動産投資事業、投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃貸管理、不動産コンサルティング、不動産投資セミナーの開催、不動産賃貸事業、リノベーション事業・リフォーム事業、不動産クラウドファンディング事業

代表者 榮章博（代表取締役）

資本金 6億9,893万2,000円（2022年8月31日現在）

売上高 518億円（連結、2022年7月）

従業員数 587人（2022年7月時点）

市場情報 東証スタンダード 2021年7月21日上場

事業内容

不動産事業を幅広く展開

不動産投資事業/投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃貸管理/不動産コンサルティング/不動産投資セミナーの開催/不動産賃貸事業/ リノベーション事業・リフォーム事業/不動産クラウドファンディング事業

加盟団体

公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会

公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会

公益財団法人 東日本不動産流通機構

公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会

一般社団法人 不動産証券化協会 準会員

一般社団法人 リノベーション協議会

ランドネット不動産売却の強み

1日本全国どこでも可能 北は北海道、南は沖縄県まで全国どこでも取り扱いが可能。

2顧客指定の場所での打ち合わせも可能。物件種別・居住状況問わず、一棟のマンション・ビル・アパート、一戸建て、区分マンション（ワンルーム・ファミリー）、土地、居住用・投資用、居室・事務所・店舗・ホテル・駐車場、どんな建物・どんな用途のものでも当社は扱うことができる。

3空き部屋・賃貸中・所有者居住中も問わず、売却可能。

4スピード査定全国1万件越えの取引実績と、当社独自のデータベースがあるため、即日査定が可能。 契約・決済までの日数が少なく、即日現金化も可能、安心の売却。

5売主瑕疵担保責任免責での売却が可能な「あんしん保証サービス」があり、 賃貸トラブルもランドネットが解決。経験豊富なプロの営業マンがチーム体制で売却のサポートをする。

6また、売却困難と言われている物件も取り扱い有り（事件・事故物件/債務超過案件（任売案件）/滞納物件/借地（賃借権・地上権）/老朽化物件（旧耐震)/虫食い物件）。

不動産という資産の売却に関して、例えばリースバックといったご相談も近年増加しており、ランドネットとしても多種多様なニーズに対応するべく日々業務に取り組んでいる。

経済産業省が定める「DX認定制度」の認定を取得

ランドネットは、『最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える』をビジョンに掲げている。このビジョンを実現するために、『Real estate Cloud platform』（不動産のクラウドプラットフォーム）を構築し、不動産テック(不動産業界のIT化)を牽引する。

デジタルの発達により、網羅的な拠点を持つことなく（地域に密着しなく）とも全国の不動産情報が手に入る。どこにいても全国の不動産を取り扱えるような不動産業界に変化していく。

クラウドファンディングを用いることにより、誰でも不動産投資ができる業界になる。

物件の瑕疵、賃貸の瑕疵等、不動産の売買取引・賃貸取引におけるトラブルのデータを蓄積し、統計的に分析し、お客様への保証等のサービスが拡大されていく。

サブスクリプションの普及により、不動産業界にもさまざまな形でサブスクリプションが展開される。

電子契約の普及により、出歩くことなく不動産を売買することができるようになる。

顔認証の普及により、スムーズな本人確認ができるようになり、自宅や職場にいなくとも不動産の取引が可能になる。

IoTの発展により、みまもりサービスが拡充される。

日本にいながら、世界の不動産を取り扱えるようになる。

このビジョンを実現すべく、RCP上に既に首都圏を中心とした多数の区分所有者のデータを保有している。今後は区分所有だけでなく、戸建て・アパートなどの物件データをも対象とし、エリアも首都圏から日本全国に拡大していく予定だ。

外部リンク

https://landnet.co.jp/

https://landnet.jbplt.jp/

https://www.reform-online.jp/interview/19179.php

https://toyokeizai.net/articles/-/575291

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