内閣法

第一条

内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯責任を負う。

第二条

内閣は、首長たる内閣総理大臣、国務大臣で、組織する。

国務大臣の数は、十四人以内とするが、十七人以内とすることもできる。

第三条

各大臣は、主任の大臣とし、行政事務を分担管理する。

第四条

内閣が職権を行うのは、閣議によるもの。

閣議は、内閣総理大臣が主宰し、内閣の重要政策の方針や案件を発議する。

各大臣は、案件を、内閣総理大臣に提出し、閣議を求める。

第五条

内閣総理大臣は、内閣を代表し、法律案、予算などを国会に提出し、一般国務・外交関係を国会に報告する。

第六条

内閣総理大臣は、閣議で決定した方針に基づき、行政各部を指揮監督する。

第七条

主任の大臣の権限の疑義は、内閣総理大臣が、閣議で、裁定する。

第八条

内閣総理大臣は、行政各部の処分又は命令を中止し、内閣の処置を待つ。

第九条

内閣総理大臣が事故・欠けたとき、予め指定する国務大臣が、臨時に職務を行う。

第十条

国務大臣が事故・欠けたとき、内閣総理大臣、指定された国務大臣が、臨時に職務を行う。

第十一条

政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。