道下剣志郎

道下剣志郎は日本の弁護士。SAKURA法律事務所の代表を務める。

道下剣志郎の略歴

道下剣志郎はSAKURA法律事務所で代表を務めていて、第一東京弁護士会に所属している弁護士である。2017年に西村あさひ法律事務所に入所し、そこでは主として企業不祥事対応、訴訟対応、一般企業法務、一般民事、刑事事件、クロスボーダー案件等の幅広い業務に従事した経験を持つ。そこでの経験を活かし、2020年にSAKURA法律事務所を開業する。

道下剣志郎のプロフィール

所属

• 第一東京弁護士会
• バーチャルシティコンソーシアム
• 一般社団法人Metaverse Japanアドバイザー
• 内閣府知的財産戦略推進事務局 メタバース官民連携会議 有識者

実績

• 2023.03.14　 株式会社エスポア主催「リユニオンセミナー〜メタバースビジネスにおける経営戦略と法的ポイント〜」登壇
• 2023.01.05　 内閣府知的財産戦略推進事務局「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」にて「メタバース空間内において生じ得る問題事案等とこれへの対応」資料を作成・提出
• 2022.12.05　 メタバース インキュベーションプログラム & アカデミア『METABERTH』に参画
• 2022.10.12　 一般社団法人Metaverse Japan「実空間メタバース」ワーキンググループに参画
• 2022.08.22　 メタバースの運用・利用指針を整備したガイドライン(バーチャルシティガイドライン)策定

SAKURA法律事務所

2020年1月に道下剣志郎によって設立されたSAKURA法律事務所は、四大法律事務所出身の道下剣志郎と宮本武明の二人が中心となって立ち上げた法律事務所である。

道下剣志郎と宮本武明の両弁護士はそれぞれ、コーポレート、ファイナンス、M＆A、争訟、危機管理、最先端法務など幅広い分野に関して、上場企業からベンチャー・スタートアップ企業まで対応が可能な弁護士である。

道下剣志郎率いるSAKURA法律事務所は新しいプラクティスをつくることを使命としてる。設立から3年で弁護士20名規模となる見込みの同事務所は、伝統と創造のバランスを取りながら、SDGs目標9の「産業と技術革新の基盤をつくろう」という、だれもが安心して快適に暮らせる社会をつくるために、暮らしを支える強靭(レジリエント)なインフラを構築するとともに、技術革新で新たな価値を作り、持続可能な産業を構築することを掲げ、メタバースやeスポーツなど最先端の法務分野にも果敢に挑戦している。

SAKURA法律事務所の基本使命

SAKURA法律事務所では、｢お客様に最高品質のリーガルサービスを提供することを通じて、法曹インフラの発展に寄与する。｣ことを基本使命としている。SAKURA法律事務所の弁護士は、お客様が何を大切にしているのかを理解し、お客様の利益が最大となるような最高品質のリーガルサービスを提供する。

また、SAKURA法律事務所は、法律実務発展のリーダーとなる人材を社会に供給するプラットフォームとしての役割を果たすことをお約束している。具体的には、以下の4つのアプローチをもって、基本使命の実現に努めている。

［MISSION 1］CreatingMore Value
私たちは、お客様に対して、戦略的・長期的な価値を創造し続けることで、お客様の将来の成功を支えることをお約束します。

［MISSION 2］Delivering  The Right Choices
私たちは、常にお客様目線を意識し、お客様を深く理解し、広い視野から最良の解決方法を検討することで、お客様にとって最も価値のある選択肢を提供し続けます。

［MISSION 3］Top Quality
私たちは、高い専門性と総合力を持つ弁護士が、互いの強みを活かし、各々の経験や法的知識を相互補完し合うことで、お客様に対し、最高品質のリーガルサービスをワンストップで提供いたします。

［MISSION 4］Cross Border
国際的な案件における強みは当事務所の特色の一つです。複数の法域が交錯するクロスボーダー案件への取り組みを通じ、日本の世界的地位の向上に貢献いたします。

事務所概要

• 名称：SAKURA法律事務所
• 設立：2020年（令和2年）1月
• 住所：〒106-0032  東京都港区六本木一丁目4番5号  アークヒルズサウスタワー4F
• TEL：[phone]
• FAX：[phone]
• 取扱分野：
   ［法人］商取引・契約法務、コーポレートガバナンス・コンプライアンス、危機管理、医療法務、不当要求、AI法務、M&A・組織再編、ベンチャー支援・上場支援、ITビジネス法務、削除請求・風評被害、税務関係、訴訟対応、当局対応、労務問題、知的財産、クロスボーダー案件、事業承継、不動産関係、事業再生・倒産処理、顧問弁護士サービス、債権回収等
   ［個人］離婚、交通事故、相続・遺言、成年後見、消費者被害、労働問題、債務整理、不動産関係、削除請求・誹謗中傷、刑事事件、不当要求、民事介入暴力対策、医療事件、債権回収、国際弁護サービス、危機管理案件、個人の顧問弁護士等