農村でも外国人材確保を 農水省が対策検討へ

農村でも外国人材確保を 農水省が対策検討へ

2019年1月14日 4時51分

ことし４月から外国人材の受け入れ拡大が始まりますが、農業が盛んな地方には十分な人材確保が難しいという指摘が出ていることから、農林水産省は地方での定着を促す対策を検討することになりました。

外国人材の受け入れ拡大を巡っては、ことし４月に新たな在留資格を設ける法律が施行され、人手不足が続く農業分野では、今後５年間で最大３万6500人の外国人を受け入れる見込みです。

しかし、新たな制度では同じ業種であれば職場を変わることが認められていることから、関係者の間では都市周辺に人材が集中し、農業が盛んな地域では十分な人材確保が難しくなるのではないかという指摘が出ています。

このため、農林水産省はことし４月にも農業法人や農協などが参加する協議会を設けて、対策を検討することにしています。

具体的にはどの地域で外国人の人材が増えているか継続的に調査し、定着が進んでいる理由を分析してほかの地域でも活用できる方策を探るとしています。

さらに農林水産省は地方にも同じような協議会を設置することを検討していて、地域の実情にあわせたきめ細かい対策を講じ、定着を図っていきたい考えです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190114/k10011776991000.html?utm_int=news_contents_news-main_004