能動的サイバー防御

ページ名:能動的サイバー防御
名前能動的サイバー防御
別名能動的サイバー防、Active Cyber Defense、ACD)
施行日2026年10月1日(主要部分)/段階的施行
種類サイバーセキュリティ政策・法制度

概要

能動的サイバー防御(Active Cyber Defense:ACD)とは、サイバー攻撃を受けてから対処する従来の受動的な防御ではなく、攻撃の兆候を早期に把握し、被害が発生する前または拡大する前に先手を打って対処する取り組みである。
2022年12月の国家安全保障戦略で導入方針が示され、2025年5月に「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」(サイバー対処能力強化法、令和7年法律第42号)および同整備法(令和7年法律第43号)が成立・公布された。

主な3つの柱は以下の通り。

  • 官民連携の強化:基幹インフラ事業者(電気・ガス・水道・鉄道・電気通信・金融など)に対するシステム情報の届出やインシデント報告の義務化、官民での情報共有。
  • 通信情報の利用:攻撃に利用されているサーバー等を特定するため、通信の機械的情報(IPアドレスなど)を分析する。
  • アクセス・無害化措置:重大な被害のおそれがある場合に、警察や自衛隊が攻撃元サーバー等にアクセスし、攻撃プログラムの停止・削除や設定変更などで無害化する。

通信情報の利用に関する規定は下位法令整備の関係で2027年秋頃の施行予定。対象は主に基幹インフラなど国民生活や安全保障に影響を及ぼすシステム。

来歴

2022年12月16日には、国家安全保障戦略を閣議決定。能動的サイバー防御の導入方針を明記。
2024年には、有識者会議開催、提言取りまとめ。
2025年2月には、関連法案を閣議決定・国会提出。
2025年5月16日には、成立。
2025年5月23日には、公布。
2025年7月頃には、国家サイバー統括室(NCO)発足など体制整備開始。
2026年4月1日には、サイバー通信情報監理委員会設置。
2026年10月1日には、主要部分(官民連携・アクセス・無害化)施行。基幹インフラ事業者を中心とした協議会設置。
2027年秋頃には、通信情報の利用関連の全面施行予定。


関連法の通称として「能動的サイバー防御法」「サイバー対処能力強化法」などと呼ばれる。

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